| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２丁目６番27号 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務室担当 森 忠 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における当グループの連結業績は、堅調な国内需要に加え、外国人観光客の増加でインバウンド売上も好調に推移した阪急うめだ本店を中心に、百貨店事業がグループ全体を牽引した結果、不採算店舗の閉鎖やイズミヤの建て替え工事の影響があったものの、連結売上高は前年同期比99.6％の微減に留まり、営業利益は同105.4％と伸長いたしました。また、経常利益は前年同期比163.9％と、為替予約評価益の計上や受取配当金の増加などにより増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期に土地売却益を計上したこともあり、同87.6％の減益となりました。
《連結業績(平成29年４月１日～平成29年９月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 432,000 | 99.6 |
| 営業利益 | 6,978 | 105.4 |
| 経常利益 | 8,393 | 163.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,739 | 87.6 |
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、昨年大規模なリニューアルを行った婦人ファッション売場が、ファッション感度の高いお客様を中心に幅広い世代から支持され好調に推移いたしました。また、改装した売場の認知度が上がるとともに新しいお客様の来店頻度も増えるなど、リニューアルオープンから一巡してもその成果は確実に現れ続けています。インバウンド需要については、従来から好調な化粧品等の消耗品に加え、ジュエリー、時計等の高額品の動きも良く、大きく伸長いたしました。また、情報発信強化による広域からの集客力向上にも継続的に取り組んだ結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は108,982百万円、前年同期比109.0％となりました。
阪神梅田本店では、平成30年春のⅠ期棟オープンに向け、順調に建て替え工事が進んでおります。工事に伴う面積減の影響もあり、主力の食料品の売上は前年をやや下回りましたが、阪神ならではの人気催事が好評で集客に寄与した結果、売上高は26,242百万円、前年同期比99.3％となりました。
支店においては、堺 北花田阪急が７月に閉店いたしましたが、紳士と化粧品を強化した博多阪急、ライフスタイル提案型の売場を強化した西宮阪急が堅調に推移するなど、支店合計の売上高は前年並みで推移いたしました。
以上のような結果、百貨店事業全体で売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
《百貨店事業の業績(平成29年４月１日～平成29年９月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 206,487 | 104.8 |
| 営業利益 | 6,136 | 129.8 |
②食品事業
イズミヤ株式会社では、食事業強化を軸とした改装を既存店４店舗で行いました。 また、カナート株式会社を含め現在５店舗において建て替え工事が進行中で、来年度以降順次オープンしていく予定です。株式会社阪急オアシスでは、当期も３店舗を出店しました。
食品・日用品は、節約志向の強まりとともに価格競争が激化し、さらに天候要因によって、農産・水産の相場が不安定なことなどもあり厳しい状況が続いています。売上の全般的な苦戦やイズミヤの店舗閉鎖に伴う営業店舗数の減少、また昨年７月１日にイズミヤ株式会社を不動産の管理・開発を行う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントと小売事業を担うイズミヤ株式会社（新設）に分社化した関係などの影響により、食品事業は減収減益となりました。
《食品事業の業績(平成29年４月１日～平成29年９月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 193,807 | 94.3 |
| 営業損失 | △1,077 | - |
③不動産事業
株式会社阪急商業開発では、運営する「モザイクモール港北」が、店舗の入れ替えの効果で集客力が高まり、専門店、百貨店ともに堅調に推移しました。また株式会社カンソーでは、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組み、売上は前年同期実績を上回りました。
尚、前述の通り、昨年７月にイズミヤ株式会社を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントとイズミヤ株式会社（新設）に分社化した関係で、大幅な増益となっております。
《不動産事業の業績(平成29年４月１日～平成29年９月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,678 | 120.0 |
| 営業利益 | 2,790 | 134.1 |
④その他事業
株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門が引き続き高い客室稼働率を維持しました。また、株式会社ペルソナでは、本年４月に導入した電子マネー「litta」の利用者数が順調に増加しております。
専門小売店業態におきましては、株式会社家族亭が新規メニューの開発・導入を積極的に行いました。また、株式会社エフ・ジー・ジェイや、株式会社阪急B&Cプランニングも新規出店などにより事業規模の拡大を進めました。このような取り組みの結果、その他事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《その他事業の業績(平成29年４月１日～平成29年９月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,026 | 99.5 |
| 営業利益 | 2,612 | 126.4 |
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は654,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,568百万円増加しました。これは、投資有価証券が含み益の増加などにより19,950百万円、阪神梅田本店建て替え工事などの進行に伴い建設仮勘定が4,238百万円増加した一方、現金及び預金が5,198百万円、季節要因等により受取手形及び売掛金が2,370百万円減少したことによるものです。
負債合計は373,223百万円となり、前連結会計年度末から2,996百万円減少しました。これは、繰延税金負債が7,585百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が4,521百万円、借入金が4,726百万円、コマーシャル・ペーパーが2,000百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は280,888百万円と前連結会計年度末から16,565百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益5,739百万円の計上と配当金の支払2,469百万円などにより利益剰余金が3,139百万円、投資有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が14,008百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は42.8％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、78,263百万円（前連結会計年度末比5,198百万円の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,060百万円の収入（前年同期比3,517百万円の収入の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が1,473百万円の収入（前年同期は1,073百万円の支出）となったことや、仕入債務の増減額が3,686百万円の支出（前年同期比2,978百万円の支出の減少）となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が合わせて11,939百万円（前年同期比8,841百万円の支出の減少）となったことなどにより7,813百万円の支出（前年同期比6,139百万円の支出の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,675百万円の支出（前年同期は24,893百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が150百万円（前年同期比26,349百万円の収入の減少）となったことや、短期借入金の純増減額が2,000百万円の支出（前年同期は4,000百万円の収入）となったことなどによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(６) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 阪神電気鉄道㈱ | 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号 | 14,749 | 11.78 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪府池田市栄町１番１号 | 10,336 | 8.26 |
| ㈱高島屋 | 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 | 6,259 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,541 | 4.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,539 | 2.83 |
| イズミヤ共和会 | 大阪府大阪市西成区花園南１丁目４番４号 | 2,679 | 2.14 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,231 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,783 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,761 | 1.41 |
| Ｈ２Ｏリテイリンググループ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区角田町８番７号エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内 | 1,670 | 1.33 |
| 計 | ― | 50,553 | 40.38 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,731千株(1.38％)があります。
２．平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 4,801 | 3.84 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 235 | 0.19 |
| 計 | ― | 5,037 | 4.02 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数 17個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 一部の持分法適用関連会社においては、顧客への付与ポイントに係る収入及び引当等の会計処理について、従来、売上高と販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、預り金による処理に変更いたしました。 これは、当社グループが提供するポイントサービスについて、阪急阪神ホールディングスグループとの共通ポイント「Sポイント」サービスへの制度変更が行われたことに伴い、ポイントの付与及び精算等のプロセスについて見直した結果、実態をより適切に反映するために行ったものであります。 当連結会計年度の期首の純資産に、前連結会計年度の期末における未使用ポイント残高と、ポイント引当金の差額を基に算定した累積的影響額を反映しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が130百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 67,802百万円 | 78,282百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19 〃 | △19 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 67,783百万円 | 78,263百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,159 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,468 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,469 | 20.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△3,837百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店事業」セグメントにおいては、㈱阪急阪神百貨店・堺 北花田阪急の営業終了決定に伴い、当第２四半期連結累計期間に原状回復費用相当額として780百万円の減損損失を計上しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。また、阪神梅田本店について、建て替え工事期間中のキャッシュ・フローによる固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、1,089百万円の減損損失を認識いたしました。
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ㈱他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第２四半期連結累計期間に967百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失966百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,483百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ㈱他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第２四半期連結累計期間に509百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失404百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 53円09銭 | 46円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,552 | 5,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,552 | 5,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,407,211 | 123,468,202 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円83銭 | 46円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 626,543 | 672,273 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,469百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉 田 直 樹 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 弓 削 亜 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。