3140 ＢＲＵＮＯ 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成30年６月期第１四半期累計期間(平成29年７月１日～平成29年9月30日)の業績は、前年同期平成29年６月期第１四半期累計期間の業績に比べて、売上は1,756百万円と263百万円の増収となりました。また、経常利益は76百万円と95百万円の増益となり、四半期純利益も48百万円と69百万円の増益となり、売上、利益ともに第１四半期としては過去最高となりました。

売上については、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」等のキッチン家電や「セラミックウォーマー」等の冬物家電が売り上げを伸ばしております。また前年同期に比べて直営店が、収益性の高い複数ブランドで構成するハイブリッド型店舗を中心に８店舗増加したことにより売り上げを伸ばし、売上高は1,756百万円(前年同期は1,493百万円)となりました。

利益については、売上が伸びたことに加え、売上総利益率が48.2％(前年同期は44.3％)と大きく改善したことにより、営業利益は91百万円(前年同期は19百万円の損失)、経常利益は76百万円(前年同期は19百万円の損失)、四半期純利益は48百万円(前年同期は21百万円の損失)といずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、前事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高1,001百万円(前年同期は915百万円)、営業利益は275百万円(前年同期は176百万円)となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、９月にルミネ新宿に新業態インテリア雑貨ショップ「ブルーノ」を出店、また広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前年同期よりも大きく上回ったことから、売上高751百万円(前年同期は572百万円)、営業利益は15百万円(前年同期は14百万円)となりました。

デザイン事業においては、大型案件が減少したため、売上高2百万円(前年同期は5百万円)、営業利益は2百万円(前年同期は5百万円)となりました。

今後は、新株式発行にて調達した2,860百万円を成長戦略を確実に実行するための投資資金および財務体質強化のための運転資金に充当していきます。商品開発において主要３ブランド「ブルーノ」「ミレスト」「テラクオーレ」へ選択と集中を行い、販売においては、インテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋トラベルショップ「ミレスト」、またはインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋オーガニックショップ「テラクオーレ」等の高収益ハイブリッド型店舗を中心に積極的に出店を加速化し、新業態店舗ギフトショップ「グッドギフトゴー」を本格的に展開してまいります。また戦略的に広告宣伝を投入しＥコマース販売強化を行うことで、より粗利の高い販路の売上拡大を図り、収益拡大に取り組んでいきます。またＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、6,514百万円(前事業年度末は4,396百万円)となり、2,117百万円増加しました。

流動資産は、5,844百万円(前事業年度末は3,780百万円)となり、2,064百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少(236百万円)があったものの、現金及び預金の増加(1,908百万円)及び商品及び製品の増加(301百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、645百万円(前事業年度末は616百万円)となり、29百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(15百万円)及び投資その他の資産の増加(13百万円)があったことによるものであります。

流動負債は、2,131百万円(前事業年度末は2,827百万円)となり、696百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(218百万円)があったものの、短期借入金の減少(992百万円)等があったことによるものであります。

固定負債は、591百万円(前事業年度末は663百万円)となり、71百万円減少しました。これは長期借入金の減少(66百万円)等があったことによるものであります。

純資産は、3,790百万円(前事業年度末は905百万円)となり、2,884百万円増加しました。これは資本金の増加(1,430百万円)、資本剰余金の増加(1,430百万円)及び利益剰余金の増加(24百万円)があったことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式の総数は2,440,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　有償一般募集

　　　　発行価格　　　　   　　1,247円

　　　　払込価額　　　　　　1,172.16円

　　　　資本組入額　　　　　　586.08円

　　　　払込金額総額　　 　2,860百万円

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)１  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式の総数は2,440,000株増加し、発行済株式総数は14,717,350株となっております。

② 【自己株式等】

(注) １　上記の他、単元未満株式850株に自己株式88株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

　(株式交付費)

当社では、当第１四半期会計期間において、企業規模の拡大のための資金調達を実施し、当該資金調達に伴う重要な株式交付費が新たに発生いたしました。当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、普通株式2,440,000株を発行しております。

この結果、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,509百万円、資本準備金が1,818百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△215百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△201百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度より、デザインに関する事業の売上げが伸びてきたことにより、報告セグメントを従来の「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」及び「住関連ライフスタイル商品小売事業」に、新たに「デザイン事業」を加えて３区分に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社イデアインターナショナル

取締役会  御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 全 計 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナルの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。