| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | AppBank株式会社 |
| 【英訳名】 | AppBank Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮下 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目13番10号(平成29年10月30日から本店所在地 東京都新宿区西新宿一丁目21番1号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 野村 友総 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 野村 友総 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第5期第3四半期連結累計期間及び第6期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、スマートフォン広告を中心に拡大基調が継続しております(注1)。ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましても、買い替え期間の長期化傾向は見られるものの中高年層の所有率向上(注2)などにより出荷台数は増加しております(注3)。一方でスマートフォンアクセサリー販売の市場環境は、市場の成熟化に伴う製品のコモディティー化とともに、流通チャネルの多様化による競争激化の状況が継続しております。
このような環境の下、上期の業績低迷を受け、当社は本年8月に通期業績予想の修正を公表いたしました。当事業年度を構造改革の年と位置づけ、本社移転を含む経費削減、メディア事業の業績回復、ストア事業における不採算店舗閉鎖などの施策を通じ企業体質の強化に努めております。当第3四半期連結会計期間においては、メディア事業は増収に転じたものの減益となり、ストア事業は店舗閉鎖に伴う経費の削減効果が出つつあるものの、事業全体の黒字化には至っていないなど、両セグメントともに改革途上にあります。
経費面につきましては、役員報酬を含む人件費など販売管理費の削減に努めましたが、売上総利益の減少分を補うには至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,361,787千円(前年同期比23.2%減)、営業損失243,559千円(前年同期は営業損失34,542千円)、経常損失247,755千円(前年同期は経常損失69,882千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失323,586千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,592千円)となりました。
(注1)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2017年8月確報版)
(注2)出所:博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所「メディア定点調査2017」
(注3)出所:一般社団法人電子情報技術産業協会統計資料
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
当社主要サイトである「AppBank.net」、「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」は合計で月平均1億8,700万ページビューを超える多くの閲覧者を有しております。これに加えて、8月にはネットマーブルジャパン株式会社公認「リネレボ公式攻略」のWebサイトとアプリをリリースいたしました。社外YouTuberとのコラボ動画を契機にダウンロード数が増加したスマートフォンゲームアプリ「麻雀ツモツモ」では、「Tポイント」との連携を開始いたしました。また電子書籍・オリジナルマンガの情報につきましては、「Denesy-デネシィ-」を通じて配信しております。
動画配信の分野では、「YouTube」においてゲーム実況、ロケ動画、情報・商品紹介など様々なコンテンツを公開しております。人気チャンネルのひとつ「マックスむらい」チャンネルは、登録者数が150万人を超えました。企画動画のメインチャンネルと併行してゲーム実況等を配信している「マックスむらい2」チャンネルともども多数のご視聴をいただいております。「麻雀コロシアム」などのコンテンツで好評を博している「niconico」では、「パズドラやろうぜ!~湯けむり出張版~」を静岡県沼津市のホテル沼津キャッスルにおいて公開生放送を行いました。また、ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」は、チャンネル登録者数が25,000人を超えるとともにリアルイベントを開催するなど順調に推移しております。
営業面では、純広告収入が微増となったものの、広告プラットフォーム事業につきましては、当社を取り巻く運用型広告市場が伸び悩んだこと等により大幅な減収となりました。また、アプリ事業は増収となった一方、動画事業は伸び悩みました。新事業「マーケティング支援」は、堅調に推移しております。メディア事業合計で当第3四半期連結会計期間においては増収となったものの、上期の減収分を補うには至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高659,617千円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失178,029千円(前年同期はセグメント損失39,879千円)の減収減益となりました。
(ストア事業)
スマートフォンアクセサリー販売事業は、需要の一巡に伴い、市場が飽和状況にあることに加えて、キャリアショップをはじめとする専門店以外の様々なチャネルでの取り扱い拡大など、競争激化の傾向は継続しております。競合他社との差別化を図るため、当社メディアとの連動強化、先行販売、「Amazon Pay」での支払い対応などの施策とともに、モバイル保険やiPhone修理事業などスマホユーザーのライフスタイルをより豊かにするサービスの提供に努めました。
店舗事業では、事業採算性改善のため、「ららぽーと新三郷店」、「ららぽーと立川立飛店」、「池袋PARCO店」を7月に、「イオンモール四條畷」、「イオンモール堺鉄砲町」を9月に閉店いたしました。5月閉店の「イオンモール与野店」を含めた当第3四半期連結累計期間の閉店数は6店舗となり、9月末現在の「AppBank Store」常設店舗数は7店舗、期間限定店舗は2店舗となっております。iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、常設店4店舗にインショップ展開の2店舗を加えた6店舗でサービスを提供しております。
営業面では、Eコマースサイト売上が低調に推移したことに加えて店舗数減少により減収となりました。9月にはスマートフォン端末の新機種が発売されましたが、影響は限定的なものにとどまりました。販売費及び一般管理費を削減したものの減収に伴う売上総利益のマイナス分を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高728,218千円(前年同期比33.3%減)、セグメント損失75,798千円(前年同期はセグメント損失8,622千円)の減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,576,391千円となり、前連結会計年度末に比べ626,820千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が442,120千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は823,061千円となり、前連結会計年度末に比べ317,603千円減少いたしました。これは主に、「1年以内返済予定の長期借入金」が96,886千円減少、「長期借入金」が141,384千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は753,330千円となり、前連結会計年度末に比べ309,216千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を323,586千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、本社移転及びストア事業の店舗閉鎖等の意思決定により、33,321千円の減損損失を計上しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,798,000 | 6,798,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,798,000 | 6,798,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | - | 6,798,000 | - | 99,850 | - | 99,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額13,960千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ストア事業」において、移転に伴い閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては19,179千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額10,269千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア事業」において、本社移転を決定したことに伴い、本社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては16,554千円であります。
また、「ストア事業」において、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては16,767千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △5.24 | △48.42 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △34,592 | △323,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △34,592 | △323,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,599,211 | 6,682,818 |
(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
AppBank株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 島 田 剛 維 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppBank株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AppBank株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。