E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は15.1兆円と前年比9.9％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.68ポイント上昇して5.43％となりました。（経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図ってまいります。

平成29年５月10日に発表した中期経営計画では、「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォームの構築」を中期経営ビジョンに掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間では、その取り組みとして、平成29年６月29日に発表したとおり、ABEJA社のAIプラットフォーム・パートナーシッププログラムに参画し「人工知能のマーケティング活用」実証実験の実施を決定、具体的に実証実験に参画するWEBCASユーザー企業が複数決定し実験準備を進めております。

また、当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①製品開発の強化

　平成30年３月期においては、当社の主力製品である「WEBCAS e-mail」のバージョンアップや機能強化、今後主力製品へと成長させるマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン開発を中心として、売上に直結する製品開発を重点的に取り組む方針です。

　当第２四半期連結累計期間においては、LINEビジネスコネクトの新API※１に対応し配信メッセージタイプのバリエーションを増やしたWEBCAS taLk新バージョン、当社の主力製品であるWEBCAS e-mailやWEBCAS CRMの新バージョンをリリースいたしました。また、平成29年３月にバージョン２を発売したマーケティングオートメーションWEBCAS Auto Relationsの新バージョン開発などに取り組んでおります。

　そうした継続的な開発への取り組みにより、平成29年８月末現在においてWEBCASシリーズの導入企業が4,000社を突破いたしました。

②クラウドサービス（ASP・SaaS）※２の強化

成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく活動しております。なお、当社には、同一環境を複数の顧客が共同利用する「ASP型」と、顧客専用環境を準備する高価格帯のクラウドサービス「SaaS型」の提供形態があります。

平成29年５月30日には、LINEを活用したマーケティングを加速させるフィードフォース社の「Next ID Alliance」に参加し顧客IDとLINE IDを連携しOne to Oneコミュニケーションを実現するソリューションの提供が可能となりました。

また、当該サービスの新規顧客は、ほぼWEBCAS製品サイトを経由して問い合わせをいただいた潜在見込み客から受注に至っておりますが、WEBCAS製品サイトからの問い合わせ件数を増やすことを目的に、Web検索順位をあげるための対策を施した新サイトにフルリニューアルいたしました。リニューアル前でも十分な効果を発揮しておりますが、本リニューアルにより更なる潜在見込み客獲得に寄与できるものと期待しており、徐々にその効果が現れてきております。

売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの月額利用料の推移は以下のとおりです。

■ASP型の月額利用料売上の推移（金額単位：千円）

■SaaS型の月額利用料売上の推移（金額単位：千円）

　これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は417,338千円（前年同四半期比43,843千円増、同

11.7％増）となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位：千円)

こうした取り組みに加え、コンサルティング事業において子会社の株式会社FUCAと連携した案件や子会社単独でのWebソリューション大型案件の受注が堅調に推移し大幅に増収したことが奏功し、平成29年10月16日発表のとおり当第２四半期累計期間および通期の業績予想を上方修正いたしました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高717,809千円(前年同四半期比20.2％増)、営業利益150,338千円(前年同四半期比39.3％増)、経常利益156,209千円(前年同四半期比40.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益97,901千円(前年同四半期比41.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アプリケーション事業

上述のとおり当第２四半期連結累計期間では、製品開発の強化とクラウドサービスの強化に取り組んでまいりました。また、中期的な成長ドライバーを開発すべく「人工知能のマーケティング活用」実証実験の準備を進めてまいりました。また、例年よりも早いこの段階でライセンス販売が順調に推移し、ライセンス販売による売上高は前年同四半期比42.1％増（約1.4倍）と大幅に増加いたしました。また、ライセンス保守についても前年同期比20.1％増と安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は583,286千円（前年同四半期比15.9％増）、売上高総利益率72.0％（前年同四半期比＋2.1ポイント）となりました。

②コンサルティング事業

　従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同四半期比36.9％増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同四半期比74.7％増（約1.7倍）と大幅に増加いたしました。

　子会社FUCA（フーカ）が昨年度より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し子会社FUCA単体では前年同四半期比54.7％増（約1.5倍）となり連結業績に寄与いたしました。

これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は124,988千円（前年同四半期比49.7％増）、売上高総利益率20.4％（前年同四半期比＋2.2ポイント）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、従前より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は9,534千円（前年同四半期比9.6％減）、売上高総利益率33.4％（前年同四半期比－25.1ポイント）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　API

　アプリケーションプログラミングインターフェース（Application Programming Interface）の略語です。

　アプリケーション間、例えば、WEBCASとLINEメッセージ配信プログラムとの間で互いにやり取りをするといった場合に使用するインターフェースの仕様のことです。

※２　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34,011千円増加し、1,539,601千円(前連結会計年度末比2.3％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が44,356千円増加し、受取手形及び売掛金が39,650千円減少したことにより10,561千円増加いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が3,743千円減少し、無形固定資産が28,692千円増加し、投資その他の資産が1,498千円減少したことにより23,450千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,745千円減少し、283,606千円(前連結会計年度末比5.3％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が13,714千円、その他の流動負債が5,158千円それぞれ減少したことにより18,610千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が5,500千円増加し、長期前受収益が2,670千円減少したことにより2,865千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,757千円増加し、1,255,995千円(前連結会計年度末比4.1％増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益97,901千円を計上した一方で、剰余金の配当51,860千円を行ったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末

に比べて44,356千円増加し、923,139千円(前連結会計年度末比5.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、151,264千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金70,904千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益147,026千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額51,111千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、55,426千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金105,632千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,377千円、無形固定資産の取得による支出41,595千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、51,512千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金34,008千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額51,512千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30,325千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が403,600株あります。

　　　２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960口）が所有する当社株式73,400株は自己株式には加算しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式73,400株（議決権の数734

　　　個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式73,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、信託が当社株式を取得したことなどに伴い、自己株式が90,688千円増加し、前第２四半期会計期間末における自己株式は135,424千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（注）平成29年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金917千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間73,400株、当第２四半期連結累計期間73,400株であります。

　　　２.　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上