9640 セゾン情報システムズ 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったＨＵＬＦＴ, Ｉｎｃ．の重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
　この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用会社１社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続き、景気の持ち直しを背景に個人消費も回復傾向にある一方、不安定な海外情勢による地政学的リスクを要因とした世界経済の減速への懸念等から、先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループが属する情報サービス業界は、ＩＴ技術のイノベーションによる「IoT（Internet of Things）」「ブロックチェーン」「AI（人工知能）」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にＩＴ技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は堅調に推移しております。一方、企業のＩＴ関連投資や情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、ＩＴ技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
　このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業に対して、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、「IoT」「ブロックチェーン」等の最新テクノロジーの研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成、生産性の向上・コミュニケーションの強化やワークライフバランスの充実を目指した働き方改革等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。
　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は15,188百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は2,717百万円（同60.8％増）、経常利益は2,695百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963百万円（同105.6％増）となりました。
　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

①カードシステム事業

売上面においては、既存顧客向けのシステム開発及び情報処理サービスが増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間のカードシステム事業の売上高は8,004百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
　利益面においては、情報処理サービスにおける運用コストの低減等に伴い収益性が向上したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,890百万円（同77.7％増）となりました。

②流通・ＩＴソリューション事業

売上面においては、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の流通・ＩＴソリューション事業の売上高は2,166百万円（同11.1％減）となりました。
　利益面においては、前年同期に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、収益性は向上した一方、「IoT」や「ブロックチェーン」を活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化等に積極的に取組んだことから研究開発費が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間は４百万円の営業損失（前年同期は251百万円の営業損失）となりました。

③ＨＵＬＦＴ事業

通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,400本増加し約193,000本となり、導入社数は前連結会計年度末から約200社増加し8,900社を超えました。
　売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等の保守サービス販売が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間のＨＵＬＦＴ事業の売上高は3,617百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
　利益面においては、更なる事業拡大を狙い、グローバル拡販体制の強化、ブランド力向上に向けたマーケティング活動の推進等により販売費及び一般管理費が増加し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は679百万円（同9.2％減）となりました。
　なお、第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったＨＵＬＦＴ, Ｉｎｃ．の重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

④その他

売上面においては、㈱フェスにおける既存顧客向けシステム運営管理受託及びＩＴサービスマネジメントの標準である「ＩＴＩＬ」関連事業が順調に進捗したものの、その他の特定顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は1,954百万円（同20.3％減）となりました。
　利益面においては、既存顧客向けサービスにおける収益性の向上等により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は322百万円（同35.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,785百万円増加し24,068百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同1,673百万円増加したこと、本社移転等に関連して敷金が同557百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、未収還付法人税等が同292百万円減少したこと、売掛金が同270百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は同71百万円増加し、14,908百万円となりました。主な増加要因は、買掛金が同955百万円増加したこと、未払法人税等が同477百万円増加したこと、前受金が同440百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払い等により解約損失引当金が同850百万円減少したこと、長期借入金が同700百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は同1,714百万円増加し9,160百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,963百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.7ポイント増加し、38.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,530百万円増加し、9,576百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は3,538百万円（前年同期は4,468百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,643百万円を計上したこと、減価償却費1,055百万円を計上したこと、外注費等の仕入債務が949百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払い等により解約損失引当金が850百万円減少したこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は897百万円（前年同期比103.0％増）となりました。

主な減少要因は、本社移転等に関連して敷金554百万円を差入れしたこと、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に349百万円を支出したこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,111百万円（前年同期は5,655百万円の収入）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済により700百万円を支出したこと、配当金323百万円を支出したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　一　基本方針の内容の概要

当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「IoT推進」、「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極的な活用が織り込まれ、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入、Fintech等、新たな需要が期待されるとともに、企業のシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。
　当社は、このような経営環境を踏まえ、平成29年３月期～平成31年３月期を期間とする中期経営計画を策定し、達成に努めています。新たな中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現！～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるために必要な事業ポートフォリオ、事業基盤の整備・確立に努めるとともに、財務基盤の整備・強化等の重点戦略を講じ、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年６月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが（以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。）、旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年６月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。

　当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
　大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下、「必要情報」といいます。）をご提出いただきます。
　当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（30営業日を上限として延長することができます。）（以下、「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
　大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
　大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者（以下、「非適格者」といいます。）は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式１株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
　当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
　特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。
　当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
　本ルールの有効期間は、平成29年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。

四　当社取締役会の判断及び理由

上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
　本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成29年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術と、「IoT」や「ブロックチェーン」等の先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。
　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は262百万円であります。
　ＨＵＬＦＴ事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。
　流通・ＩＴソリューション事業においては、「IoT」「統計解析によるデータ分析ツール」「ブロックチェーン」の技術を利用し、小売実店舗における顧客セグメント分析・購買行動分析等のサービスを商用化するための技術研究や、宅配ボックスの実証実験等を行っております。
　カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用（オンプレミス）からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。
　また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、ブロックチェーン技術を応用したソリューションの研究・開発の推進を目的とした「ブロックチェーンラボ」を設立し、各種サービスやシステム構築、応用的実証実験等を推進しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注）　エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、平成27年３月30日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年３月24日現在で5,345千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったＨＵＬＦＴ, Ｉｎｃ．の重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記の流通・ＩＴソリューション事業資産については、一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に164,225千円を計上しております。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物5,005千円、工具、器具及び備品17,593千円、ソフトウエア141,626千円であります。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

※２　本社移転費用

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

2017年11月20日に予定している本社移転に関する費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　        該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　        該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△108,549千円には、セグメント間取引4,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,425千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「流通・ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて、一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に164,225千円を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△170,454千円には、セグメント間取引5,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,055千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   161,995千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  平成29年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社セゾン情報システムズ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 泰 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。