5753 日本伸銅 四半期報告書－第95期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりま

せん。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

５．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第94期の期首

に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における世界経済は、米国と中国を中心に、緩やかに回復しました。わが国経済は、安定

した円安相場の下、電機産業などが牽引する形で、景気の緩やかな回復が続きました。

　この結果、当社の当第２四半期累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　販売数量は12,709トン（前年同四半期比5.4％減少）となりましたが、銅相場が前年同四半期と比較して高い水準

だったため、売上高につきましては90億64百万円（同26.1％増加）となりました。収益面につきましては、営業利

益は６億13百万円（同99.7％増加）、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ損失98百万円を計

上したことなどにより、４億68百万円（同34.0％増加）となり、四半期純利益は３億53百万円（同43.0％増加）と

なりました。

　当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおり

であります。

（伸銅品）

　当社の主力製品である伸銅品は、販売数量12,325トン（前年同四半期比6.0％減少）、売上高は78億43百万円（同

17.2％増加）となりました。

（伸銅加工品）

　伸銅加工品においては、売上高は３億47百万円（前年同四半期比60.8％増加）となりました。

（その他の金属材料）

　その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は８億73百万円（前年同四半期比211.4％増加）となり

ました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、１億97百万円（前事業年度末比

27百万円の増加）になりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は６億76百万円（前年同四半期比11億39百万円支出の増加）となりました。これ

は主に、税引前四半期純利益５億12百万円の計上がありましたが、売上債権の増加が６億70百万円、たな卸資産の

増加が３億87百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は３億５百万円（同３億33百万円収入の増加）となりました。これは主に、投資

有価証券の売却による収入が３億41百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は３億98百万円（同９億円収入の増加）となりました。これは主に、短期借入金

の純増減額による収入が４億円であったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が

平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計

期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　167,800株

　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　7.08％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処

理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期

手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

　もの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

　もの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前事業年度の期首に当該株

式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………11百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第95期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上