1775 富士古河Ｅ＆Ｃ 四半期報告書－第108期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国やEU諸国などの不安定な政治情勢や、アジア地域などにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共投資及び民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高396億円（前年同期比0.3％減）、売上高326億円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業利益11億4百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益10億95百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億75百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[プラント事業]

　当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は108億円 (前年同期比9.4％減)、売上高は82億円 (前年同期比6.5％減)、営業利益は6億92百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

　受注高は社会インフラ工事の減少により前年同期を下回りました。売上高は社会インフラ工事及び発電設備工事の減少により前年同期を下回りました。営業損益は産業システム工事の工事採算の改善により前年同期を上回りました。

[空調設備事業]

　当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は122億円（前年同期比11.6％増）、売上高は105億円（前年同期比18.2％増）、営業利益は4億98百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

　受注高、売上高は産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事ともに好調に推移したことから前年同期を上回りました。営業損益は前期に高採算案件があったことから前年同期を下回りました。

[電設・建築事業]

　当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は110億円（前年同期比22.0％増）、売上高は75億円（前年同期比33.5％減）、営業利益は4億27百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

　受注高は電気設備工事の増加により前年同期を上回りました。売上高、営業損益は前期に電気設備工事の大型案件があったことから前年同期を下回りました。

[電力・情報流通事業]

　当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は27億円（前年同期比7.8％減）、売上高は22億円（前年同期比10.1％増）、営業損失は1百万円（前年同期は34百万円の営業利益）となりました。

　受注高は電力送電工事の減少により前年同期を下回りました。売上高は情報通信工事の工事量の増加により前年同期を上回りました。営業損益は低採算案件があったことから前年同期を下回りました。

[海外事業]

　当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は19億円（前年同期比47.9％減）、売上高は33億円（前年同期比60.4％増）、営業利益は1億49百万円（前年同期は1億25百万円の営業損失）となりました。

　受注高は前期にカンボジアの大型案件などがあったことから前年同期を下回りました。売上高、営業損益は各国ともに堅調に推移したことから前年同期を上回りました。

[その他]

　当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は8億円（前年同期比22.2％減）、売上高は6億円（前年同期比29.1％減）、営業利益は1億48百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、439億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少（54億円）、未成工事支出金の増加（13億円）、預け金の増加（4億円）であります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、262億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少（24億円）、未払法人税等の減少（8億円）であります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、177億円となりました。主な要因は配当金の支払（5億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（6億円）によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ11億円増加し、期末残高は67億円となりました。

　営業活動による資金の増加は18億円（前年同期は9億円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払によるものであります。

　投資活動による資金の減少は50百万円（前年同期は1億円の減少）となりました。これは、主に関係会社株式の取得によるものであります。

　財務活動による資金の減少は5億円（前年同期は3億円の減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか当社保有の自己株式　162千株（0.36%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1000株（議決権1個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式428株、証券保管振替機構名義の株式が200株が
含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

　　　　 金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

２　 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
  当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

    売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
　　結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
　　結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,087百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△810百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１３日

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。