8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間（2017年1月1日～2017年9月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入各国において、景気持ち直しの動きがみられるものの、引き続き競争環境が激しいなか、当社グループでは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、売上とシェアの拡大に努めてまいりました。

一方、国内におきましては、緩やかな景気回復基調が続き、インバウンド需要の持ち直しもみられるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、465,592百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。また、利益につきましては、前年同期は為替差損を計上しましたが、当四半期は為替差益を計上したことなどの影響により、税引前四半期利益66,966百万円（前年同四半期比37.7％増）、四半期利益48,177百万円（前年同四半期比36.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益43,622百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

海外では、安心ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売での取り組み強化、『ムーニー』ブランドの認知拡大とパンツタイプ紙おむつの普及促進に努めたほか、中国製『マミーポコ』ブランドにおいても日本の技術を搭載した商品へと改良してまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツタイプ紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー』ブランドにおいて、『ムーニーマン　エアフィット　Lサイズ』の股下からお腹までの長さを長くすることで乳幼児期のぽっこりしたお腹と活発な動きでも圧迫感なくモレにくい商品へと改良し、赤ちゃんにとって理想的なおむつを追求したほか、妊婦さんをサポートする日本交通の「陣痛タクシープロジェクト」に協賛し、『ムーニー』ブランドを「マタニティギフト」に提供してまいりました。ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』シリーズにおいては、家族で楽しめるハロウィンデザイン商品を限定発売したほか、おねしょパンツなどのサブカテゴリー商品とともにリレーション強化を図ってまいりました。また、日本初※1となる紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した『Natural moony（ナチュラル　ムーニー）』シリーズが、京都大学大学院と共同開発し、無料配信を開始した「ムーニーちゃんとトイレトレーニングアプリ」とともに特定非営利活動法人キッズデザイン協議会※2（後援：経済産業省、消費者庁、内閣府）が主催するキッズデザイン賞※3において「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で評価され、第11回キッズデザイン賞を受賞いたしました。

※1　国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて（2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　「キッズデザイン3つのデザインミッション」のもと、次世代を担う子供たちの健やかな成長発展につながる社会環境の創出のために、様々な企業・団体が業種を超えて集いあうNPO

※3　子育て支援のための商品・空間・サービスで優れたものを選出し表彰するアワード

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナムといった新興国におきましても消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアと、更なるシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、眠る幸せを味わえる極上のつけ心地を実現した『ソフィ　超熟睡極上フィット340』に新感覚の心地良さを実現した世界初※1「6パックフレキシブル吸収体※2」を採用した商品へと改良し、女性のからだと心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放に努めてまいりました。

※1　主要グローバルブランドにおける生理用ナプキン対象（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

※2　ヒップフラップ部の吸収体に縦/横に伸びるフレキシブル曲げゾーンを設けたナプキン

●ヘルスケア関連商品

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では“ズボンにしみない、目立たない”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー　さわやかパッド』シリーズと、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドとともに、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施したほか、“軽い尿もれ”と同様に括約筋の緩みから発生する“軽い便もれ”に悩まれている方も多くいらっしゃることから“ちょいもれ便※1”に対処する専用パッド『ライフリー　さわやか軽い便モレパッド』を日本で初めて※2インターネット販売で限定発売し、新市場創造に努めてまいりました。また、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドとともに排泄ケア市場をリードしたほか、静岡県掛川市と締結した地域活性化に関する包括連携協定の7分野の1つ「高齢者支援」を目的とした、“軽い尿もれ・便もれ”をテーマに講座を実施し、より健やかな社会をつくるために自治体や関連機関と連携を図りながら、高齢者への啓発活動に取り組んでまいりました。

※1　軽い便もれや、下着への便付着を「ちょいもれ便」と定義

※2　軽い便もれ用として肛門まわりをカバーする下着装着パッド国内主要メーカーにおいて（2017年3月ユニ・チャーム㈱調べ）

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン！ですぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズをおしゃれなデザインで取り出し易く、高い気密性を実現した商品へと8年ぶりに大改良※1したほか、ハンディワイパー使用者の約79％が1回のお掃除ではシートを捨てず、ホコリのついたシートが不衛生と感じていることから、“家中まるごと、これ一本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドにおいて、シートクリーナーで初めて※2抗菌※3EXファイバーを採用し、市場の活性化に取り組んでまいりました。また、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※4『シルコット　うるうるコットン　スポンジ仕立て』や、日本初の極細長繊維※5でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット　ふきとりコットン　シルキー仕立て』などでも、多様化する化粧用コットン市場を活性化してまいりました。

※1　2009年3月容器改良からの期間

※2　主要使い捨てハンディワイパーにおいて（2017年8月ユニ・チャーム㈱調べ）

※3　抗菌加工部位の表面での菌の増殖のみを抑制、全ての菌を抑制するものではない

※4　当社従来品比

※5　パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

この結果、パーソナルケアの売上高は403,877百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は60,037百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

②ペットケア

人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、近年、愛犬を子供や家族のような存在と考える家族化の意識が高まるなか、『デオシート』ブランドより4件の登録特許技術で「12時間※1超消臭＆超吸収」を実現したワンランク上のペットシート『デオシート　Premium』を新発売し、ワンちゃんとより快適な環境で暮らせるよう排泄環境を改善したほか、『デオシート　消臭フレグランス』シリーズではハロウィンデザインシートと、やさしく清潔感のある「キャンディーローズの香り」でワンちゃんのおしっこ臭をしっかり消臭する商品を限定発売するなど市場の活性化に努めてまいりました。

国内ペットフードにおきましては、近年、愛猫の室内飼育が増加し、生活距離が近くなることで、よりおいしい食事を与えたいというニーズの高まりから、『銀のスプーン　三ツ星グルメ』シリーズより「お肉系フレーバー」をメイン粒に採用したアソートタイプ※2『銀のスプーン　三ツ星グルメ　4種の素材入りアソート　お魚・鶏ささみレシピ』と『銀のスプーン　三ツ星グルメ　4種の素材入りアソート　鶏ささみレシピ』を新発売したほか、『銀のスプーン　三ツ星グルメパウチ』シリーズからは愛猫が大好きな素材がたっぷり入った『銀のスプーン　三ツ星グルメパウチ　贅沢素材入り』をラインアップに追加するなど、「嗜好性ニーズ」や「味変えニーズ」に応えてまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シートや猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に推移したほか、今後の更なる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店への取り組みを強化してまいりました。

※1　小型犬の平均尿量から算出

※2　味の異なる商品の詰め合わせ

この結果、ペットケアの売上高は57,048百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は6,681百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は4,668百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は△86百万円（前年同四半期はセグメント利益（コア営業利益）273百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における総資産は696,314百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。主な増加は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等によるその他の金融資産16,479百万円、棚卸資産9,647百万円によるものです。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債は255,688百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。主な増加は、繰延税金負債6,093百万円、デリバティブ負債等によるその他の金融負債697百万円、主な減少は、社債及び借入金2,737百万円、未払法人所得税2,531百万円、退職給付に係る負債204百万円によるものです。

（資本）

当第3四半期連結会計期間末における資本合計は440,626百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益43,622百万円、その他の資本の構成要素4,356百万円、主な減少は、自己株式の増加14,000百万円、親会社の所有者への配当金の支払い9,998百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は54.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは63,921百万円のプラス（前年同四半期比4,795百万円のマイナス）、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出などにより37,685百万円のマイナス（前年同四半期比1,662百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより29,140百万円のマイナス（前年同四半期比2,986百万円のマイナス）となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は136,447百万円と前連結会計年度末に比べ1,596百万円減少しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,798百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2017年7月1日～2017年9月30日）及び当第3四半期連結累計期間（2017年1月1日～2017年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【第3四半期連結会計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2017年1月1日～2017年12月31日）の第1四半期からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2016年1月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。

なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2017年1月1日～2017年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2017年1月1日～2017年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

　当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

　「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

　なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

6．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

7．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

　希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

8．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値で測定される金融資産及び金融負債

　当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

　当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

　当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。

　なお、前連結会計年度、当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

　為替予約につきましては、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

株式

　市場性のある株式の公正価値につきましては、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式につきましては、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

　レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（注）1．四半期利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

2．その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。

　レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に非流動性ディスカウントであり、公正価値は非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

②　経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

　経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債は、償却原価で測定しております。各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

（注）　債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

　債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

社債及び借入金

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

9．自己株式

前第3四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年9月30日）

当社は、2016年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　5,717,500株

(3)株式の取得価額の総額　14,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2016年5月16日～2016年9月28日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

当第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

当社は、2017年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　5,115,000株

(3)株式の取得価額の総額　14,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2017年2月16日～2017年6月21日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

10．その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

11．配当

前第3四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．後発事象

2017年10月24日（現地時間）に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd．ニムラナ工場にて火災事故が発生いたしました。

この火災事故による損失額につきましては現在調査中ですが、焼失した棚卸資産及び建物、機械装置等の帳簿価額総額は、概算で約116億円（6,630百万インドルピー）であります。また、当該焼失した資産及び復旧等に関わる損失は保険により補填される見込みですが、実際の影響額につきましては現時点では未確定であります。

なお、商品供給体制につきましては、同社の他工場及び連結子会社への生産移管を速やかに行ってまいりますが、業績への影響につきましては、合理的に見積もることは困難であります。

13．初度適用

　本要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成された当社グループの最初の要約四半期連結財務諸表であります。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年1月1日であります。

(1）IFRS第1号の免除規定

　IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部につきましては遡及適用しないことを任意に選択できる免除規定が定められており、以下の記載は、当社グループが日本基準からIFRSへの移行において採用したIFRS第1号の免除規定であります。

①　企業結合

　IFRS第1号は、IFRS移行日前の特定の日付から将来に向けてIFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を適用することを認めております。当社グループは、2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用することを選択しております。したがって、2010年8月31日以前に発生した企業結合につきましては、遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体の累積換算差額

　IFRS第1号は、在外営業活動体の累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロにすることを認めております。当社グループは、IFRS移行日現在において、在外営業活動体の累積換算差額をゼロにすることを選択しております。

③　リース

　IFRS第1号は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かの判断を行うことを選択しております。

④　みなし原価

　IFRS第1号は、有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを認めております。当社グループは、一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。

①　IFRS移行日（2016年1月1日）の資本の調整表

②　前第3四半期連結会計期間（2016年9月30日）の資本の調整表

③　前連結会計年度（2016年12月31日）の資本の調整表

④　前第3四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年9月30日）の包括利益の調整表

⑤　前第3四半期連結会計期間（自　2016年7月1日　至　2016年9月30日）の包括利益の調整表

⑥　前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）の包括利益の調整表

⑦　日本基準とIFRSとの資本に対する調整及び包括利益に対する調整に関する注記

1）表示科目の組替

　IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

・日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「その他（流動資産）」に含めている未収入金を、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」、「仕掛品」を、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

・日本基準において、流動項目として区分している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは非流動項目として表示しております。

・日本基準において、「有形固定資産」として表示している土地の一部を、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「未払金」を、IFRSでは「仕入債務及びその他の債務」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「転換社債型新株予約権付社債」及び「借入金」を、IFRSでは「社債及び借入金」として表示しております。

・日本基準において、区分掲記している「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。

・IFRSでは、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。

・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目につきましては、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目につきましては、「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。

・IFRSへの調整により資本剰余金残高がマイナスになったことに伴い、「利益剰余金」から「資本剰余金」へ振替を行っております。

2）認識及び測定の調整

Ａ．のれん

　日本基準では、のれんは効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって償却しておりますが、IFRSではのれんの償却をしておらず、毎期減損テストを実施しております。

　日本基準では、「企業結合に関する会計基準」（2013年9月13日企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）を早期適用した2015年12月31日より前に発生した企業結合に係る取得関連費用のうち、対価性が認められるものは資産計上しておりました。

　IFRSでは、当社グループは2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しており、当該企業結合に直接起因する取引コストは発生時に費用処理しております。

  また、子会社に対する持分の追加取得について、企業結合会計基準を早期適用する前の日本基準においては、追加投資額と追加取得持分の差額は、のれんとして計上しておりました。IFRSでは、当該差額は資本剰余金として計上しております。

　結果として、のれんがIFRS移行日で43,635百万円、前第3四半期連結会計期間で39,829百万円、前連結会計年度で38,926百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費が前第3四半期連結累計期間で3,389百万円、前第3四半期連結会計期間で1,115百万円、前連結会計年度で4,519百万円減少しております。

Ｂ．有給休暇等に係る債務の計上

　日本基準では認識されていない未消化の有給休暇や長期従業員給付にかかる債務の見積額を、IFRSではその他の流動負債またはその他の非流動負債として認識しております。

　結果として、その他の流動負債がIFRS移行日で1,138百万円、前第3四半期連結会計期間で1,138百万円、前連結会計年度で1,179百万円、その他の非流動負債がIFRS移行日で1,006百万円、前第3四半期連結会計期間で1,006百万円、前連結会計年度で2,227百万円増加しております。

Ｃ．非上場株式の評価

　日本基準では、取得原価を基礎として評価し、必要に応じて減損処理を行っている非上場株式について、IFRSでは公正価値で評価を行っております。

Ｄ．確定給付負債

　日本基準では、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から純損益で認識しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異はその他の包括利益を通じて即時に利益剰余金に振り替えております。

　また、日本基準では、過去勤務費用について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生年度から純損益に認識しておりますが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。

　結果として、売上原価、販売費及び一般管理費が合計で、前第3四半期連結累計期間に918百万円、前第3四半期連結会計期間に305百万円、前連結会計年度に1,206百万円減少しております。

Ｅ．税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しております。

Ｆ．在外営業活動体の累積換算差額

　当社グループは、前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体に係る累積換算差額の全額（33,723百万円）を利益剰余金に振り替えております。

Ｇ．みなし原価

　当社グループは、前述の初度適用の免除規定を適用し、一部の有形固定資産（土地）について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。公正価値は第三者による鑑定評価等から経営者が適切と判断した方法により評価しており、レベル3に分類しております。

　みなし原価を使用した有形固定資産のIFRS移行日における公正価値及び日本基準における帳簿価額はそれぞれ2,870百万円及び5,449百万円であります。

Ｈ．売上高

　一部のリベート等について、日本基準では販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。

　結果として、売上高が前第3四半期連結累計期間で77,684百万円、前第3四半期連結会計期間で24,633百万円、前連結会計年度で106,313百万円減少しております。

Ｉ．転換社債型新株予約権付社債

　日本基準では社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法によっておりますが、IFRSでは複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。これにより、日本基準上負債に認識していた社債のうち、新株予約権部分を資本の部に認識しております。

　結果として、社債及び借入金がIFRS移行日で5,557百万円、前第3四半期連結会計期間で4,641百万円、前連結会計年度で4,336百万円減少しております。

Ｊ．利益剰余金

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

⑧　前連結会計年度（自　2016年1月1日　至　2016年12月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書の調整表

　IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

2【その他】

第58期（2017年1月1日～2017年12月31日）の中間配当につきましては、2017年8月10日開催の取締役会において、2017年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　5,272百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2017年9月4日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2017年1月1日から2017年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2017年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上