| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO KINZOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三喜田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長代理 河原 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長代理 河原 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都港区赤坂二丁目19番８号 赤坂二丁目アネックス６階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期累計期間 | 第68期第２四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,671,556 | 1,856,011 | 3,338,351 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,854 | △19,149 | 54,296 |
| 四半期(当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 26,286 | △34,853 | 74,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,531,828 | 2,531,828 | 2,531,828 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,380,012 | 23,380,012 | 23,380,012 |
| 純資産額 | (千円) | 2,022,276 | 2,232,185 | 2,154,151 |
| 総資産額 | (千円) | 4,350,775 | 4,699,486 | 4,484,672 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 11.33 | △15.03 | 31.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 47.5 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △401 | 108,307 | 154,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,556 | △83,163 | △110,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,311 | △28,529 | △27,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 270,908 | 316,777 | 319,521 |
| 回次 | 第67期第２四半期会計期間 | 第68期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.27 | 35.38 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 第67期第２四半期累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第68期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、また、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
５ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式を10株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費にまだ力を欠くものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続きました。一方、海外環境は、米国の政策変更による世界経済への影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの強まり等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
売上高は、前期堅調であった鉱山土木用工具の販売が、工事現場での工期の遅れにより減少しましたが、自動車用部品や合金及び電気・電子部品等の販売が好調に推移した結果、前年同四半期比11.0％増の1,856百万円（前年同四半期 1,671百万円）となりました。
損益面は、引き続き原価低減活動に注力した結果、売上総利益は前年同四半期比36.1％の増益となりましたが、販売費及び一般管理費において、債権の回収懸念先に対する貸倒引当金繰入額122百万円により、営業損失24百万円（前年同四半期 営業利益１百万円）となり、経常損失は19百万円（前年同四半期 経常利益３百万円）、四半期純損失は34百万円（前年同四半期 四半期純利益26百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、816百万円（前年同四半期 791百万円）と3.2％の増加となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、ヒートシンクの販売増等により298百万円（前年同四半期 265百万円）と12.5％の増加となりました。
その他製品は、自動車部品販売において販売数量の増加並びに鉱石価格上昇にともなう販売価格の上昇により、売上高は516百万円（前年同四半期 383百万円）と34.7％の増加となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は1,631百万円（前年同四半期 1,440百万円）と13.3％の増収となりましたが、貸倒引当金繰入額122百万円の計上により、営業損失11百万円（前年同四半期 営業損失14百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が工期の遅れ等により、売上高は224百万円（前年同四半期 231百万円）となり、営業損失13百万円（前年同四半期 営業利益15百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,640百万円（前事業年度末2,647百万円）となり、６百万円減少しま した。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は2,058百万円（前事業年度末1,837百万円）となり、221百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券の増加162百万円、その他の増加153百万円、有形固定資産の増加25百万円、及び貸倒引当金の増加122百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,480百万円（前事業年度末1,344百万円）となり、135百万円増加しました。主たる要因は、支払手形及び買掛金の増加25百万円、電子記録債務の増加67百万円、及び短期借入金の増加40百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は987百万円（前事業年度末986百万円）となり0百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は2,232百万円（前事業年度末2,154百万円）となり78百万円増加しました。主たる要因は、評価・換算差額等の増加113百万円及び四半期純損失34百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ ２百万円減少し、316百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は108百万円の増加（前年同四半期累計期間は０百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前四半期純損失 19百万円（資金の減少）、減価償却費 56百万円（資金の増加）、貸倒引当金の増加額 122百万円（資金の増加）、売上債権の増加額 76百万円（資金の減少）、棚卸資産の増加額 56百万円（資金の減少）、仕入債務の増加額 84百万円（資金の増加）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は83百万円の減少（前年同四半期累計期間は29百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出 52百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は28百万円の減少（前年同四半期累計期間は２百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入 100百万円、長期借入金の返済による支出 130百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
(注）平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は43,200,000株減少し、4,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,380,012 | 2,338,001 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 23,380,012 | 2,338,001 | ― | ― |
(注）平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨及び単元株式数の変更が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は、21,042,011株減少し、2,338,001株となり、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (千株) | (千株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 23,380 | ― | 2,531,828 | ― | ― |
(注）平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,042千株減少し、2,338千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 | 7,046 | 30.13 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 | 1,268 | 5.42 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋一丁目18番６号 | 1,172 | 5.02 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 887 | 3.79 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 663 | 2.84 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 549 | 2.35 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 482 | 2.06 |
| 嶋 政人 | 和歌山県西牟婁郡白浜町 | 374 | 1.60 |
| 東邦金属協力会社持株会 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 370 | 1.58 |
| 株式会社ニチリン | 神戸市中央区江戸町98-１ | 288 | 1.23 |
| 計 | ― | 13,102 | 56.03 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,000 | 普通株式 | 185,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 185,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,025,000 | 23,025 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 170,012 | 普通株式 | 170,012 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 170,012 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,380,012 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,025 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式944株が含まれております。
３ 平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,042,011株減少し、2,338,001株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東邦金属株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 185,000 | ― | 185,000 | 0.79 |
| 計 | ― | 185,000 | ― | 185,000 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 319,521 | 316,777 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,188,063 | ※1 1,124,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 92,461 | 84,645 | |||||||||
| 仕掛品 | 676,780 | 718,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 347,078 | 369,330 | |||||||||
| その他 | 34,896 | 38,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,342 | △11,261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,647,459 | 2,640,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 782,785 | 782,785 | |||||||||
| その他（純額） | 378,557 | 404,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,161,343 | 1,186,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,909 | 25,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 523,764 | 685,940 | |||||||||
| その他 | 135,646 | 289,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,451 | △129,048 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 652,959 | 846,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,837,212 | 2,058,992 | |||||||||
| 資産合計 | 4,484,672 | 4,699,486 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 183,401 | ※1 208,608 | |||||||||
| 電子記録債務 | 265,934 | 333,549 | |||||||||
| 短期借入金 | 630,052 | 670,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,792 | 24,996 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,467 | 49,607 | |||||||||
| その他 | 192,608 | 193,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,344,255 | 1,480,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 540,637 | 490,611 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 243,305 | 242,324 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,115 | 76,015 | |||||||||
| その他 | 134,207 | 178,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 986,264 | 987,144 | |||||||||
| 負債合計 | 2,330,520 | 2,467,301 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,531,828 | 2,531,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,794 | 237,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | △864,821 | △899,674 | |||||||||
| 自己株式 | △26,714 | △26,856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,878,087 | 1,843,091 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276,064 | 389,094 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 276,064 | 389,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,154,151 | 2,232,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,484,672 | 4,699,486 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,671,556 | 1,856,011 | |||||||||
| 売上原価 | 1,412,647 | 1,503,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 258,908 | 352,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 85,329 | 80,147 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 10,345 | 10,345 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,600 | 7,900 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,484 | 4,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,107 | 9,510 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,645 | 122,943 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 135,344 | 142,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 257,856 | 377,303 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,052 | △24,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,427 | 9,196 | |||||||||
| その他 | 2,958 | 3,564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,386 | 12,760 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,977 | 6,305 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 626 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,584 | 6,932 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,854 | △19,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | 25,959 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,959 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 29,813 | △19,149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,603 | 15,703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,527 | 15,703 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,286 | △34,853 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 29,813 | △19,149 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,061 | 56,967 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,288 | 122,515 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,672 | △4,860 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △59,212 | △980 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △500 | 7,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,427 | △9,196 | |||||||||
| 支払利息 | 6,977 | 6,305 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 217 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,136 | △76,989 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △48,859 | △56,360 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,994 | 84,134 | |||||||||
| その他 | 56,832 | 4,318 | |||||||||
| 小計 | 5,582 | 114,822 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,330 | △8,765 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,346 | 2,250 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △401 | 108,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,336 | △52,376 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,741 | △6,690 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △180 | △178 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,427 | 9,196 | |||||||||
| その他 | △726 | △33,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,556 | △83,163 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,526 | △130,026 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,689 | △11,911 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,993 | △6,448 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △101 | △142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,311 | △28,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,271 | △2,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 303,180 | 319,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 270,908 | ※１ 316,777 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 14,746千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 8,237千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 270,908千円 | 316,777千円 |
| 現金及び現金同等物 | 270,908千円 | 316,777千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | （注） | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,440,052 | 231,503 | 1,671,556 | ― | 1,671,556 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,440,052 | 231,503 | 1,671,556 | ― | 1,671,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,064 | 15,116 | 1,052 | ― | 1,052 |
（注）セグメントの利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | (注１） | （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,631,525 | 224,486 | 1,856,011 | ― | 1,856,011 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 192 | 192 | △192 | ― |
| 計 | 1,631,525 | 224,678 | 1,856,204 | △192 | 1,856,011 |
| セグメント損失（△） | △11,430 | △13,548 | △24,978 | ― | △24,978 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント損失（△）は四半期損益計算書の営業損失であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | 11.33 | △15.03 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 26,286 | △34,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 26,286 | △34,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,319,605 | 2,319,449 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間においては潜在株式がな いため記載しておりません。当第２四半期累計期間においては潜在株式がないため、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式を10株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）を算定しております。
(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、国内上場企業の株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その移行期限を平成30年10月１日としております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、同年10月１日をもって、10株を１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 23,380,012株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 21,042,011株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,338,001株 |
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。