2468 フュートレック 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、第18期第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社といたしました。詳細は、「第４経理の状況  １四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４  経理の状況  １四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しており、個人所得にも改善が見られます。しかし、海外における政治・経済情勢の不確実性や、地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不確定要素が多く、不透明な状況が続いております。

日本国内の音声認識の市場では、AI（人口知能）の入力手段として、AIスピーカーやコミュニケーションロボット等への採用が進んでいます。また、日本国内のインバウンド市場については、訪日外国人は引き続き前年を上回る増加傾向にあり、地方都市への訪問増加や「もの消費」から「こと消費」への変化はありますが、今後も引き続き拡大が見込まれております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識・翻訳・インバウンド・映像など複数の事業を柱とする会社を目指し、各事業の更なる拡大・強化に努めております。

音声認識事業においては、平成29年８月より、従来の音声認識システム「vGate ASR」よりも音声認識精度がさらに向上し、さまざまなノイズ環境下においても、より高精度な音声認識が可能となる音声認識システム「vGate ASR2 powered by SpeechRec」の提供を開始いたしました。これは、NTTグループが提供するAI「corevo®」に搭載されているNTTテクノクロス株式会社が、提供を開始した音声認識ソフトウエア「SpeechRec」の最新版をベースとして当社で開発したものであり、IoTやAIスピーカー、コミュニケーションロボットなどに、より有効な音声認識システムであります。

インバウンド市場関連におきましては、年々増加する訪日外国人旅行者の受入課題に対する提案や、商品紹介を積極的に展開いたしました。近畿日本ツーリスト株式会社と共同で開発した音声翻訳アプリ「ToTeMo（トテモ）」及び、株式会社ログバーが開発したウエアラブル音声翻訳デバイス「ili（イリー）」の法人向け取次販売業務の開始、株式会社エアサーブ及びWILLER株式会社との多言語ガイドシステム「U・feel」に関する協業を展開して拡販に努めております。

翻訳事業においては、株式会社メディア総合研究所の人手による翻訳事業の拡販及び、株式会社みらい翻訳との協業等による機械翻訳事業の拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間から引き続き営業体制の強化及び新規顧客獲得を目指して取り組んだ結果、新規顧客案件は増加いたしました。

また、平成29年７月３日に映像制作会社であるメディアジャパン株式会社を全株式取得により子会社化し、これに伴いグループ内の映像事業に係わるグループ内組織の再編を実施いたしました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は1,743,370千円（前年同四半期比2.4％減）、営業損失は278,306千円（前年同四半期は営業利益274,352千円）、経常損失は283,026千円（前年同四半期は経常利益269,890千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は266,342千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益168,425千円）となりました。

セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。前第２四半期連結累計期間の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 ① ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野  他）

売上高は408,798千円（前年同四半期比58.5％減）となりました。

音声認識事業分野の売上高は320,079千円（同63.2％減）となりました。前第２四半期連結累計期間では大型ライセンスに係る売上が計上されましたが、当第２四半期連結累計期間では、大型ライセンスに係る売上は計上されませんでした。

ＣＲＭ事業分野の売上高は88,633千円（同2.3％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。

 ② 翻訳事業（翻訳事業分野）

売上高は426,324千円（同2.1％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に機械翻訳関連の売上が減少したことによるものであります。

 ③ 映像・メディア事業（映像・メディア事業分野）

売上高は627,935千円（同606.7％増）となりました。これは主に、新たに連結子会社となったメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の映像・メディア事業に係る売上によるものであります。

 ④ その他事業（基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、国際事業分野  他）

売上高は280,311千円（同1.7％増）となりました。前第２四半期連結会計期間において吸収分割により承継した、株式会社アドホックの事業（映像展示システム、インバウンド市場関連を含む）に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、承継されたインバウンド市場関連を含む国際事業分野において売上高は大きく増加いたしました。

前第２四半期連結累計期間  平成28年８月１日から平成28年９月30日までの２か月間

当第２四半期連結累計期間  平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６か月間

また、書き起こし事業分野では案件の増加により売上高は増加いたしましたが、基盤事業分野及びＩＴ事業分野においては受託業務の減少により売上高は減少いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78,012千円減少し、3,043,308千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果、使用した資金は159,298千円（前年同四半期は得られた資金12,935千円）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に税金等調整前四半期純損失283,022千円が計上されたことによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果、使用した資金は319,384千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出221,676千円が計上されたことによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果、得られた資金は400,670千円（前年同四半期は使用した資金13,427千円）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は49,553千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、吸収分割の方法により、株式会社アドホックが営む一切の事業を承継しました。当該事象により、「その他事業」セグメントののれんの金額が82,974千円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「映像・メディア事業」セグメントにおいて724,165千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象により、「映像・メディア事業」セグメントののれんの金額が241,289千円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、メディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年７月３日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称、事業内容

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは、各事業の拡大と収益力強化に努めており、映像事業の強化及びグループ各事業との相乗効果を目的として、メディアジャパン株式会社の全株式の取得により同社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の両社を子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

平成29年７月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

両社ともに変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月３日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

249,073千円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

将来における超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である株式会社メディア総合研究所（以下、「メディア総合研究所」）の全株式を株式会社翻訳センター（以下、「翻訳センター」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社グループは、音声認識事業をはじめとして、翻訳事業やインバウンド事業等を展開しております。当社グループは、事業の柱である音声認識に続く基幹事業として、平成26年10月に、人手翻訳事業を主業務とするメディア総合研究所を株式取得により子会社化し、また同時期に株式会社みらい翻訳設立に資本経営参加等により、機械翻訳による言語バリアフリーを目指して活動を進めてまいりました。

近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（以下、「NMT」）が急速に発展してきており、今までよりも早いスピードで翻訳ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。NMT では、如何に多くの翻訳データを有するかで性能が決まるため、翻訳サービスの向上には大規模な翻訳データが必要不可欠となります。メディア総合研究所は、当社子会社化後３年間をかけて培ってきた、同業他社より先行した機械翻訳に関する知見・サービス提供に関するノウハウ及び成果物を有しておりますが、目指すNMT の性能を実現するための翻訳データが十分ではありませんでした。

こうした中、当社及びメディア総合研究所は、日本最大規模の翻訳事業を有する翻訳センターと、事業連携の可能性についての協議を進めてまいりました。翻訳センターは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成などを展開している日本最大規模の外国語サービス企業です。

この３社協議と平行して社内で慎重に検討を重ねた結果、当社は翻訳事業の選択と集中を行うため、メディア総合研究所を翻訳センターに譲渡し、併せて当社の有する株式会社みらい翻訳の全株式（持株比率：13％）を翻訳センターに譲渡することが、当社グループの企業価値最大化になると判断いたしました。

２．株式譲渡する相手方の名称

株式会社翻訳センター

３．株式譲渡の時期

平成29年11月15日（予定）

４．当該子会社の名称、主な事業内容及び当社との取引内容

(1) 名称

株式会社メディア総合研究所

(2) 主な事業内容

翻訳事業、IT事業、教育事業、出版事業、エンターテイメント事業、人材支援事業

(3) 当社との主な取引内容

取締役１名及び監査役１名を当社役職員が兼任しております。また、当社グループ会社に対して翻訳事業等を提供しております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1) 譲渡前の所有株式数　1,750株（所有割合　100％）

(2) 譲渡する株式数　　　1,750株

(3) 譲渡後の所有株式数　　　0株（所有割合　　0％）

(4) 譲渡価額　　　　　　550,000千円

(5) 譲渡損益　　　　　　118,552千円の特別利益を見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上