| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社構造計画研究所 |
| 【英訳名】 | KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 正 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社構造計画研究所 大阪支社 (大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第59期第１四半期累計期間 | 第60期第１四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,113,554 | 1,650,157 | 11,852,597 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △363,386 | △436,760 | 905,051 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △259,058 | △325,863 | 615,959 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △13,430 | △9,483 | △35,735 |
| 資本金 | (千円) | 1,010,200 | 1,010,200 | 1,010,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,106,000 | 6,106,000 | 6,106,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,756,098 | 3,254,355 | 3,662,600 |
| 総資産額 | (千円) | 10,586,981 | 10,776,092 | 10,482,158 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △59.65 | △72.34 | 140.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 30.2 | 34.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第59期第１四半期累計期間及び第60期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は、社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を標榜し、安定した事業基盤を構築するとともに、将来への成長戦略を着実に積み重ねて行くことを大きな目標として掲げております。その結果として、企業全体の総付加価値を継続的に高め、持続的成長を実現してまいりますが、このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたい、という思いが込められております。
以上のような揺るぎない目標の下、当第１四半期累計期間においても、事業での成長戦略、ならびに人材の育成戦略の両輪で企業経営を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、季節的な要因などにより、売上高は16億50百万円（前年同四半期は21億13百万円）、営業損失は４億27百万円（前年同四半期は３億48百万円の損失）、経常損失は４億36百万円（前年同四半期は３億63百万円の損失）、 四半期純損失は３億25百万円（前年同四半期は２億59百万円の損失）となりました。
一方で、受注残高につきましては、前年同四半期を上回る58億14百万円（前年同四半期は56億71百万円）を確保するとともに、その利益性に関しても改善しており、当事業年度末に向けた事業活動は順調に推移しております。
当社は前事業年度より、四半期配当制度を導入しておりますが、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日を基準日とした当第１四半期末配当金を、１株当たり10円とすることを決議いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、１株当たり70円で変更はありません。
当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。各報告セグメントに関しては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）」もご参照ください。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第１四半期累計期間においては、構造設計コンサルティング業務、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務及び防災・減災のための解析業務が堅調に推移しました。また、当第１四半期累計期間においては大型の不採算プロジェクトが存在しないため、前年同四半期との比較では減収となっているにもかかわらず、収益性は大幅に改善しております。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第１四半期累計期間の売上高は10億93百万円（前年同四半期は15億26百万円）、セグメント利益（営業利益）は ７百万円（前年同四半期は33百万円）となりました。また、受注残高につきましては、49億28百万円（前年同四半期は47億82百万円）となっております。
（プロダクツサービス）
当第１四半期累計期間においては、設計者向けＣＡＥソフト、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第１四半期累計期間の売上高は５億56百万円（前年同四半期は５億86百万円）、セグメント利益（営業利益） は88百万円（前年同四半期は１億65百万円）となりました。また、受注残高につきましては、８億86百万円（前年同四半期は８億88百万円）となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて6.1％増加し、33億71百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億85百万円、仕掛品が４億34百万円、その他に含まれる繰延税金資産が１億３百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が６億65百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.4％増加し、74億４百万円となりました。これは、主に投資有価証券が57百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.8％増加し、107億76百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて19.9％増加し、45億10百万円となりました。これは、主に短期借入金が14億80百万円増加する一方、未払費用が５億14百万円、その他に含まれる未払法人税等が１億72百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.5％減少し、30億10百万円となりました。これは、主に株式報酬引当金が７百万円、退職給付引当金が31百万円、資産除去債務が６百万円増加する一方、長期借入金が１億円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.3％増加し、75億21百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.1％減少し、32億54百万円となりました。これは、主に利益剰余金が４億69百万円、自己株式が62百万円減少したことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 1,020,204 | 102.0 |
| プロダクツサービス | 401,336 | 112.1 |
| 合計 | 1,421,541 | 104.7 |
(注) １．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 1,794,360 | 85.6 | 4,928,466 | 103.0 |
| プロダクツサービス | 449,417 | 88.5 | 886,481 | 99.7 |
| 合計 | 2,243,778 | 86.2 | 5,814,948 | 102.5 |
(注) １．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 1,093,812 | 71.6 |
| プロダクツサービス | 556,345 | 94.8 |
| 合計 | 1,650,157 | 78.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,624,000 |
| 計 | 21,624,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,106,000 | 6,106,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,106,000 | 6,106,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 6,106 | ― | 1,010 | ― | 252 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,319,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,785,600 | 47,856 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,106,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,856 | ― |
（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は269,300株であります。これは、平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式269,300株につき、会計処理上当社と平成28年ＥＳＯＰ信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社構造計画研究所 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 | 1,319,500 | ― | 1,319,500 | 21.61 |
| 計 | ― | 1,319,500 | ― | 1,319,500 | 21.61 |
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は269,300株であります。これは、平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式269,300株につき、会計処理上当社と平成28年ＥＳＯＰ信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.9％
②売上高基準 -％
③利益基準 △0.2％
④利益剰余金基準 1.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 411,227 | 696,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,388,180 | ※ 723,050 | |||||||||
| 半製品 | 29,349 | 34,084 | |||||||||
| 仕掛品 | 549,430 | 983,698 | |||||||||
| 前渡金 | 22,026 | 25,253 | |||||||||
| 前払費用 | 483,659 | 507,655 | |||||||||
| その他 | 346,103 | 451,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,885 | △50,141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,177,091 | 3,371,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,753,578 | 1,758,139 | |||||||||
| 土地 | 3,267,401 | 3,267,401 | |||||||||
| その他（純額） | 135,493 | 126,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,156,473 | 5,152,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 306,137 | 323,015 | |||||||||
| その他 | 149,514 | 141,869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455,651 | 464,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 272,199 | 329,860 | |||||||||
| その他 | 1,422,499 | 1,460,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,757 | △3,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,692,941 | 1,786,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,305,067 | 7,404,093 | |||||||||
| 資産合計 | 10,482,158 | 10,776,092 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 249,018 | 226,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 320,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 725,659 | 633,833 | |||||||||
| 未払金 | 489,859 | 481,339 | |||||||||
| 未払費用 | 636,072 | 121,376 | |||||||||
| 前受金 | 748,903 | 855,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 172,884 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 16,579 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 150 | 4,038 | |||||||||
| その他 | 593,514 | 198,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,763,177 | 4,510,945 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,095,235 | 994,502 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 7,563 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,816,712 | 1,848,278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,411 | 48,363 | |||||||||
| その他 | 63,023 | 72,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,056,381 | 3,010,791 | |||||||||
| 負債合計 | 6,819,558 | 7,521,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,200 | 1,010,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,279,603 | 1,279,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,371,213 | 2,901,756 | |||||||||
| 自己株式 | △2,020,748 | △1,957,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,640,268 | 3,233,771 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,331 | 20,583 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,331 | 20,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,662,600 | 3,254,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,482,158 | 10,776,092 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,113,554 | 1,650,157 | |||||||||
| 売上原価 | 1,372,007 | 991,162 | |||||||||
| 売上総利益 | 741,546 | 658,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,090,146 | 1,086,905 | |||||||||
| 営業損失（△） | △348,599 | △427,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 8 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 301 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 266 | 240 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 333 | |||||||||
| その他 | 260 | 394 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 545 | 1,277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,581 | 7,112 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,399 | 2,458 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | 4,806 | - | |||||||||
| その他 | 545 | 556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,332 | 10,127 | |||||||||
| 経常損失（△） | △363,386 | △436,760 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △363,386 | △436,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,089 | 2,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △106,417 | △113,084 | |||||||||
| 法人税等合計 | △104,327 | △110,897 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △259,058 | △325,863 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成28年３月導入の株式給付信託（従業員持株会処分型）
（1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託（以下、「平成28年ＥＳＯＰ信託」という。）を平成28年３月より導入しております。
平成28年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年２ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度400,336千円、当第１四半期会計期間352,783千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度305,600株、当第１四半期会計期間269,300株であり、期中平均株式数は前第１四半期会計期間422,000株、当第１四半期会計期間281,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 282,727千円、当第１四半期会計期間 208,401千円
(四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 28,404千円 |
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,706千円 | 63,949千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月９日定時株主総会 | 普通株式 | 192,058 | 40.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年９月９日開催の定時株主総会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,472千円、17,900千円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 48,014 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年11月14日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、368千円、4,094千円含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月10日取締役会 | 普通株式 | 143,594 | 30.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月19日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年８月10日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、231千円、9,168千円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日取締役会 | 普通株式 | 47,864 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金が2,693千円含まれております。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額 | 364,071千円 344,621千円 | 364,071千円 335,137千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △13,430千円 | △9,483千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,526,670 | 586,884 | 2,113,554 | ― | 2,113,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,526,670 | 586,884 | 2,113,554 | ― | 2,113,554 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,086 | 165,123 | 198,209 | △546,808 | △348,599 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△546,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,093,812 | 556,345 | 1,650,157 | ― | 1,650,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,093,812 | 556,345 | 1,650,157 | ― | 1,650,157 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,963 | 88,719 | 96,682 | △524,592 | △427,909 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△524,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 59円65銭 | 72円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 259,058 | 325,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 259,058 | 325,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,342,672 | 4,504,872 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間36,800株であります。なお、役員株式報酬信託は平成29年６月をもって終了しているため、当第１四半期累計期間は該当ありません。
３．株主資本において自己株式として計上されている平成28年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間422,000株、当第１四半期累計期間281,600株であります。
(重要な後発事象)
（役員向け株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分）
当社が平成29年８月10日開催の取締役会において決議した役員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に伴い、平成29年11月13日開催の取締役会において、自己株式処分（第三者割当）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 平成29年11月29日
(2)処分株式数 47,000株
(3)処分価額 １株につき2,397円
(4)資金調達の額 112,659,000円
(5)処分方法 第三者割当による処分
(6)処分先 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
(7)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入いたします。
本自己株式の処分は、本制度導入のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定日
(1)調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額 112,659,000円
発行諸費用の概算額 ―円
差引手取概算額 112,659,000円
(2)上記差引手取概算額112,659,000円については、当事業年度（平成30年6月期）中に全額を諸費用支払いなどの運転資金に充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて行います。
＜ご参考 役員向け株式報酬制度の概要＞
１．本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。
２．信託契約の内容
(1)名称 役員向け株式給付信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 株式会社りそな銀行
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（予定））
(4)受益者 当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社が利害関係を有しない第三者
(6)本信託契約の締結日 平成29年11月29日（予定）
(7)金銭を信託する日 平成29年11月29日（予定）
(8)信託の期間 平成29年11月29日（予定）から信託が終了するまで
(9)議決権行使 行使しない
(10)取得株式の種類 当社普通株式
(11)株式の取得時期 平成29年11月29日
(12)信託金の上限額 120百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みません。）
２ 【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,864千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
（注）平成29年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金が2,693千円含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久保田 正 崇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。