2293 滝沢ハム 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安基調が継続する中、輸出の持ち直しや設備投資意欲など企業活動の状況に改善が見られました。しかしながら、個人消費は、実質賃金の伸び悩みにより本格的な回復には至りませんでした。

当業界におきましては、節約志向が続き個人消費の回復には依然鈍さが続いており、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等により事業環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは営業部門におきましては、首都圏及び関西地区の販売強化や外食部門等の開拓により売上の拡大を図るとともに、チーム営業の推進により営業力の強化を図ってまいりました。生産部門においては、品質管理を一層徹底し「安全で安心な質の高い商品」の提供に取り組むとともに、主力商品の増産に対応するため新工場新設により生産設備の増強を図りました。食肉部門については、輸入・国産ブランド肉の販売強化及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の売上は伸び悩みましたが、ローストビーフや生ハム等の食肉加工品や惣菜その他加工品の売上が増加したことにより170億28百万円（前年同期比6.6％増）となり増加いたしました。

損益面につきましては、売上の増加要因及び販売の効率化を推進したことにより営業利益２億39百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益２億68百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ類の売上は伸び悩みましたが、ローストビーフや生ハム商品等の売上は好調に推移したため、この部門の売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は67億49百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の商品や簡便性を追求した惣菜商品の売上が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は25億14百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、輸入牛肉及び国産牛肉の売上高は伸び悩みましたが、輸入豚肉はブランド肉の販売強化を図り売上の拡大に努めたことにより、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は76億92百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、売上高は73百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億80百万円増加し150億１百万円となりました。これは主に売上高の増加による売掛金の増加と新工場建設により建物等の有形固定資産が増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ12億64百万円増加し112億56百万円となりました。これは主に買掛金及びリース債務が増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ２億16百万円増加し37億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し22億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、７億２百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に売上債権の増加がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、６億50百万円（前年同期比973.6％増）となりました。これは主に新工場新設に伴い有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、５百万円（前年同期１億78百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は31,808,000株減少し、7,952,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,408,000株減少し2,102,000株となっております。

２　平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株に株式併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,408,000株減少し2,102,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  上記のほかに当社保有の自己株式 241千株（発行済株式総数に対する所有割合2.29％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」の普通株式4,000株には当社所有の自己株式405株が含まれております。

２　平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,408,000株減少し、2,102,000株となっております。

３　平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

滝沢ハム株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。