9816 ストライダーズ 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容については、平成29年９月にインドネシア共和国にあるPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したことにより、新たに「海外関連事業」が加わりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、インドネシア共和国にあるPT.Citra Surya Komunikasiが実施する第三者割当増資を当社の100％子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が引受け、同社を連結子会社化することを決議いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善や個人消費の増加等により緩やかな回復基調にあります。

一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向など、先行き不透明感は依然続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,279百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益117百万円（前年同四半期比38.5％減）、経常利益128百万円（前年同四半期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「海外関連事業」を報告セグメントに追加しております。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器を開発し、日本国内での販売を開始いたしました。しかし、まだ市場でのブランド確立に至っておらず受注は苦戦しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は93百万円（前年同四半期比29.7％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第２四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は計上されておらず、営業損失は0百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高30百万円、営業利益27百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は2,379百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。既存ラーメン店の店舗拡大等により受注高は微増いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は81百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。訪日外国人数は増加しているものの民泊の増加や新規ホテルのオープンなどにより、宿泊単価、稼働率ともに低下しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は725百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益111百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。

⑥海外関連事業

海外関連事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが日系企業向けに広告代理店業務を行っております。当第２四半期連結累計期間の海外関連事業の業績につきましては、平成29年６月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、記載しておりません。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が63百万円、たな卸資産が294百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が70百万円、無形固定資産が47百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは主に買掛金が46百万円、短期借入金が65百万円、１年内返済予定の長期借入金が56百万円、前受収益が40百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は56百万円（前年同期は154百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益127百万円、減価償却費37百万円を計上したものの、たな卸資産の増加による支出が232百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は146百万円（前年同期は137百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が96百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が126百万円、定期預金の増加による支出が129百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は136百万円（前年同期は16百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が92百万円あったものの、長期借入れによる収入が249百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、新たにPT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社化したことに伴い、海外関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて46名増加しております。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は162,000,000株減少し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は79,983,807株減少し、8,887,089株となっております。

２．平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は79,983,807株減少し、8,887,089株となっております。

３．平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が株式の取得によりPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたり、同社の第２四半期会計期間末日である平成29年６月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結会計期間においては、同社の平成29年６月30日の貸借対照表のみを連結しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△77,081千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△85,170千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasi及びStriders Global Investment Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「IT関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、「ホテル関連事業」に、「海外関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

なお、子会社化しましたPT. Citra Surya Komunikasiのみなし取得日は平成29年６月30日としており、第２四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外関連事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては63,116千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　PT. Citra Surya Komunikasi

事業の内容　　　　広告代理店業務

（2）企業結合を行った主な理由

PT. Citra Surya Komunikasiに資金ニーズがあり、また、当社が出資することで、スリランカでの協業企業であるzMessenger社の技術力を活かしたデジタル広告事業をインドネシアおよび南西アジア地域で展開し、収益力を向上させていくことが可能と判断したためであります。

（3）企業結合日

平成29年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

63,116千円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に近づけることを目的として、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

18,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の180,000,000株から18,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上