4042 東ソー 四半期報告書－第119期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米諸国の政策動向や北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクなど、わが国を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇により、3,916億60百万円と前年同期に比べ545億28百万円（16.2％）の増収となりました。営業利益については、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回り交易条件が改善したこと等により、545億１百万円と前年同期に比べ131億94百万円（31.9％）の増益となりました。経常利益については、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じたことにより、582億64百万円と前年同期に比べ216億42百万円（59.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、403億12百万円と前年同期に比べ154億31百万円（62.0％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。

ポリエチレン樹脂は、国内出荷が増加し、ナフサ価格の上昇を反映して国内価格が上昇いたしました。クロロプレンゴムは、好調な海外需要に牽引され出荷が増加し、輸出価格も上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ159億23百万円（21.8％）増加し888億97百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億83百万円（40.9％）増加し102億75百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、出荷が堅調に推移し、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。

セメントは、国内輸出とも出荷は堅調に推移いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷は減少しましたが、輸出価格は海外市況を反映して上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ298億57百万円（23.7％）増加し1,560億11百万円となり、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ114億91百万円（85.7％）増加し249億２百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、中国・アジア向けの出荷が減少いたしました。

計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。

ハイシリカゼオライトは、北米向けの石油化学触媒用途の出荷が減少いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途や装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体装置向けの出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ95億46百万円（11.6％）増加し918億94百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ４億56百万円（2.5％）悪化し178億55百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業においては、国内では一般産業分野で、海外では台湾の電子産業分野で、工事進捗の遅れの影響等により売上高は減少いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ17億76百万円（4.8％）減少し348億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ８億80百万円（80.8％）悪化し２億８百万円となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ９億78百万円（5.1％）増加し199億88百万円となり、営業利益は前年同期に比べ56百万円（4.7％）増加し12億59百万円となりました。

(２) 財政状態の分析

総資産は、投資有価証券、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ92億95百万円増加し7,919億18百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ245億68百万円減少し3,097億19百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ338億63百万円増加し4,821億99百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億円減少し、757億59百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、329億52百万円の収入となりました。法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ100億27百万円収入が減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、229億52百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前年同期に比べ70億90百万円支出が増加いたしました。
　この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ171億18百万円収入が減少し、100億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、195億71百万円の支出となりました。借入金の返済額の減少等により、前年同期に比べ71億36百万円支出が減少いたしました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約75億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、普通株式２株を
　　　１株にする株式併合を実施したため発行可能株式総数は900,000,000株減少し、900,000,000株となっており
　　　ます。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、普通株式２株を
　　　１株にする株式併合及び 1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済
　　　株式総数は650,161,912株から325,080,956株となり、単元株式数は100株に変更されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
          調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

（注）２　平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、普通株式２
　　　　　株を１株にする株式併合を実施したため新株予約権1個につき目的となる株式数は、平成29年10月１日より
　　　　　0.5株となります。

（注）３  新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
　　　　　た日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

　　　　　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま　
　　　　　す。

（注）４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
          転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
          の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
          それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
          象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付すること
          とします。

 　　　　 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
          す。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
          吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
          定めた場合に限るものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は325,080千株減
　　　少し発行済株式総数は325,080千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

 (平成29年９月30日現在)

(注) 平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行が
     平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
　　 間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記
     載しております。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。当社は平成29年10月１日をもって、
     普通株式２株を１株に株式併合しており、下記の保有株券等の数及び株券保有割合については、併合後の株数に
     て報告を受けております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年９月30日現在)

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)
含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式816株が含まれております。

　　　　３　平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は　　
　　　　　　325,080,956株減少し発行済株式総数は325,080,956株となっております。

② 【自己株式等】

(平成29年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日) 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

２※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、　
　　　当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
　　　半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併
　　合が行われる前の配当額を記載しております。

(セグメント情報等)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株
      式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
　　　算定しております。

(重要な後発事象)

　　　株式併合及び単元株式数の変更

平成29年６月28日開催の第118回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、株式併合（普通株式２株を１株に併合し、発行可能株式総数を18億株から９億株に変更）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）は、効力が発生しております。

２ 【その他】

第119期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     7,793百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  12円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　 平成29年12月１日

（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たりの金額は当該株式併合
　　　が行われる前の配当額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

東　ソ　ー　株　式　会　社

取　締　役　会  御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。