6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第109期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　前連結会計年度において、当社グループは、国内においては、①連結子会社である株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）において大幅な免税需要の変化に対応するため商品構成の入替え、商品在庫の洗替え等の緊急措置をとることで在庫回転率の適正化を図るとともに、町田店及び福岡天神本館の２店舗を好立地にて出店いたしました。

　今年度は、博多店及び池袋西口店に引き続き銀座中央通り店を11月11日にオープンいたしました。

また、海外においては、②英国SPEEDLOAN FINANCE LIMITED（以下、「SFLグループ」といいます。）の事業及び収益基盤を強化すべくリストラクチャリングを実施しました。また、③持分法適用会社である中国合弁会社においては平成28年12月に北京に第１号店をオープンし、当第２四半期に第２号店となる瀋陽店をオープンいたしました。また、今年度中に上海店及び青島店のオープンを予定しており、中国における事業も順調に進捗しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前事業年度に実施しました諸施策の結果を当社グループの売上及び収益につなげるべく、国内及び海外事業において具体策を実施し取り組んできております。

また、当社グループとして、今後さらにグローバル展開の加速と国内基盤の強化を目的として、中国の最大手企業グループCITICとの更なる関係強化に向けた資本業務提携関係の強化に向けた覚書を締結しました。但し、株式会社ブランドオフとの資本業務提携締結に向けた覚書を締結しましたが、別途開示しておりますように合意には至りませんでした。

　このようななか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,674百万円（前年同期比772百万円減）、営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益率の改善及び販売費及び一般管理費の圧縮により、それぞれ377百万円（前年同期比211百万円増）、136百万円（前年同期比342百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は△130百万円（前年同期比94百万円増）となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。

イ．質屋、古物売買業

大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しました緊急対策による在庫適正化の効果もあり、前連結会計年度の第４四半期より売上高は継続的な回復傾向を示しています。当第２四半期連結累計期間におきましても、国内景気は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、インバウンド海外旅行者数は平成29年９月末現在2,119万人（前年同期比17.9％増）となり引続き増加傾向にあることを反映し、大黒屋の第２四半期累計期間の売上高は7,322百万円（前年同期比230百万円減、3.1％減）となりました。これは、低迷していた外国人観光客向け売上高が前年同期比670百万円増（同39.4％増）となり店舗商品売上高は前年同期比778百万円増（同16.6％増）となりましたが、一方、前年同期において在庫処分のために増加した企業間取引（本部商品売上高）が前年同期比952百万円減（同42.3%減）したことにより、店舗及び本部商品売上高の合計では、前年同期比173百万円減（同2.5％減）となったことによります。なお、池袋西口店及び博多店の２店舗は本年８月にオープンいたしました。また、本年８月に契約致しました銀座中央通り店は、11月11日にオープンしており、第３四半期会計期間より売上が計上されることになります。

利益面については、売上高は減少しましたが、企業間取引の減少によるものであるため、売上総利益は2,129百万円（前年同期比165百万円増、8.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃及び店舗売上高の増加に伴うクレジットカード手数料の増加などがありましたが、広告宣伝費の圧縮などがあったため、1,751百万円（前年同期比19百万円減、1.1％減）となりました。結果、営業利益は377百万円（前年同期比185百万円増、96.4％増）、経常利益は420百万円（前年同期比244百万円増、139.3％増）となりました。

（大黒屋では、のれんを計上しているため、第２四半期にて270百万円の償却費を販売費及び一般管理費に計上しています。ただし、連結決算においては、当該のれんをゼロ評価しているため、270百万円の償却費を消去し、営業利益及び経常利益は、当該金額だけ増加することになります。）

英国SFLグループにおいては、欧州経済の好転を含め英国における経済環境は安定化してきているものの、SFLグループは店舗含めたリストラクチャリングを実施したばかりであり、売上高の回復には少し時間が必要とされることもあり、第２四半期の売上高は2,197百万円（前年同期比622百万円減）となりました。

利益面については、前連結会計年度に実施しましたリストラクチャリングの効果もあり、売上高は減少しているものの、粗利益率は62.9％（前年同期は57.5％）と改善しております。しかしながら、売上総利益は、売上高の減少により1,381百万円（前年同期比240百万円減）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比158百万円圧縮したものの、営業利益は１百万円（前年同期比82百万円減）となりました。さらに営業外費用は前年同期比41百万円改善されましたが、経常利益は、△166百万円（前年同期比43百万円減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高は、9,507百万円（前年同期752百万円減）となりましたが、売上総利益率の改善及び販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は654百万円（前年同期比208百万円増）となりました。

ロ．電機事業

　電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ166百万円（前年同期比19百万円減）、40百万円（前年同期比９百万円減）となりました。

（2）財政の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が120百万円、商品及び製品が909百万円、貸倒引当金が10百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が22百万円、投資その他の資産が331百万円増加し、無形固定資産が９百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が299百万円、1年内返済予定の長期借入金が111百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が300百万円、退職給付に係る負債が２百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,361百万円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当により発行した新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が584百万円ずつ増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は27.6％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、短期借入金の純増額、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により2,024百万円となりました。

　また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、805百万円の支出（前年同四半期は596百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益136百万円に対し、たな卸資産の増加835百万円、法人税等の支払額247百万円が大きく影響を与えたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,168百万円の収入（前年同四半期は843百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額679百万円、長期借入金の返済による支出300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入717百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　前連結会計年度におきましては、大黒屋における免税売上の減少により売上高の減少、また円安時に買取った商品の価格を引下げた販売、在庫調整等の対策により利益率は低下し、大幅な減益となりました。しかし、上記のような迅速な対策の結果、国内経済が好調で為替の安定もあり、売上高は前期比で増加に転じております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指してまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に発生しましたリストラクチャリングによる一時的費用がなくなることを含め、当連結会計年度においては収益の改善が見込まれており、経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。

　電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。

　そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

　①質屋、古物売買業の強化と展開加速化

　前連結会計年度において、国内においては在庫調整が終了し第４四半期から売上高が増加してきていること、また海外においてはリストラクチャリングがほぼ終了したことを踏まえ、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。

(a)平成29年１月以降回復した在庫回転率を維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期及び当第２四半期に出店した町田店、福岡天神本館、博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を検討すること、(c)リストラクチャリングが一巡したSFLグループを黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。

　②電機事業の事業構造改革の実施

　生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第17回新株予約権行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、ＭＴキャピタル合同会社から第16回新株予約権の行使による払込みを受け、資本金が119,243千円、資本準備金が119,243千円増加いたしました。また、当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年８月３日付で欠損填補を実施し、資本準備金を1,316,229千円取り崩しその他資本剰余金に振替え、そのうち798,470千円を繰越利益剰余金へ振替えております。

また、当社の連結子会社である株式会社大黒屋において、平成28年６月24日付で、新株予約権の行使による払込みを受け、資本剰余金が153,204千円減少しております。また、同社において、平成28年６月24日付で非支配株主から自社株式を取得し、資本剰余金が1,121,293千円減少しております。なお、これらの取引により、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金が負の値となったため、その全額を利益剰余金に振替えております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,753,861千円、資本剰余金が－千円、利益剰余金が2,418,364千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月24日付けで第三者割当による6,384,000株の新株式を発行しました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ220,248千円増加しました。

また、新株式発行と同時に発行しました第三者割当による新株予約権110個において、平成29年９月30日までに104個（10,400,000株）の権利が行使されました。これにより、資本金及び資本剰余金はそれぞれ363,930千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,580,140千円に、また資本剰余金は584,178千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社連結子会社である株式会社大黒屋は、平成29年10月23日開催の取締役会において、主に既存借入金の返済を目的とした借換について決議し、株式会社東京スター銀行と中國信託商業銀行東京支店との間で総額7,250,000千円（内、資金調達枠3,000,000千円のコミットメントライン契約を含む）の金銭消費貸借契約を締結いたしました。

その結果、コミットメントライン契約の資金調達枠は1,500,000千円から3,000,000千円に増額しております。

なお、上記コミットメントライン契約における資金調達枠の内、平成29年10月25日において500,000千円を実行したため、平成29年10月25日時点における借入実行残高は2,000,000千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社大黒屋は、平成29年10月23日開催の取締役会において、既存借入金の返済を目的とした借換について決議し、金銭消費貸借契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上