| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,297,563 | 4,076,705 | 8,830,142 |
| 経常損失(△) | (千円) | △81,905 | △8,001 | △142,589 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △96,941 | △23,306 | △410,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △156,692 | △24,904 | △416,712 |
| 純資産額 | (千円) | 6,200,691 | 5,915,544 | 5,940,576 |
| 総資産額 | (千円) | 8,725,842 | 9,856,692 | 9,190,034 |
| １株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) | (円) | △97.50 | △23.44 | △413.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 60.0 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,317 | △62,832 | △64,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △312,769 | △1,283,856 | △335,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,198 | 1,014,884 | 377,645 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,964,575 | 2,053,083 | 2,395,407 |
| 回次 | 第101期第２四半期連結会計期間 | 第102期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | (円) | △36.17 | 9.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社経営陣は、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1)業績の状況
①一般概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善し、国内の個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組みました。また、東京都大田区所在の平和島新倉庫が本年６月から賃貸を開始したほか、継続的な黒字化を図ることを目的とした構造改善施策の実施により、不採算取引の見直しや事業拠点の再編による倉庫事業にかかる操業度・稼働率の良化、運送事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止による収支の改善、併せて事業縮小にともなう労務コストの削減を図りました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、前連結会計年度末に実施された構造改善施策による効果が想定どおりに見られたことから計画値をほぼ達成いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響が大きく、前年同期間と比較して、5.1％減の40億76百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストが継続して上昇傾向にあることや、営業収益が減少したことによる影響があった一方で、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較し赤字幅が大きく減少し、営業損益は８百万円の営業損失（前年同期間は80百万円の営業損失）となりました。経常損益は８百万円の経常損失（前年同期間は81百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しの影響により、営業収益は前年同期間と比較して4.6％減の39億67百万円となりました。営業総利益は、構造改善施策による営業原価の削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して21.0％増の４億６百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。運送事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により収支改善を図ったことから、営業収益は前年同期間と比較して58.7％減の１億89百万円となりました。しかしながら、営業総利益はその収支改善効果があったことから、10百万円（前年同期間は３百万円の営業総損失）となり黒字に転換いたしました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して2.4％減の５億64百万円となりました。また、営業総利益は、構造改善施策にともなう労務コストの削減を図ったものの、人手不足にともなう全般的な労務コストの上昇や、業務取扱量が減少したことによる影響により、前年同期間と比較して6.4％減の40百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円（7.3％）増加し、98億56百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が３億42百万円、受取手形及び売掛金が１億36百万円減少したことのほか、平和島新倉庫の建替が完了したことにともない、有形固定資産の建設仮勘定が４億89百万円減少し、建物及び構築物が16億26百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円（21.3％）増加し、39億41百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が15億円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が１億83百万円、１年内償還予定の社債が５億円、流動負債の「その他」の項目において１億35百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円（△0.4％）減少し、59億15百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円の計上を余儀なくされたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが62百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが12億83百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが10億14百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期連結会計期間末には、20億53百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より３億42百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、62百万円（前年同期間は44百万円の収入）となりました。
この主な要因は、売上債権の資金増１億36百万円、減価償却費の資金増１億44百万円があった一方で、仕入債務の資金減１億83百万円、未収消費税等の資金減79百万円、その他の資金減53百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、12億83百万円（前年同期間対比９億71百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億91百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得された資金は、10億14百万円（前年同期間は１億48百万円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入による収入増16億93百万円があった一方で、社債の償還による支出５億円、長期借入金の返済による支出90百万円、短期借入金の返済による支出85百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,391,000 |
| 計 | 26,391,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は23,691,000株減少し、2,700,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,545,133 | 1,054,513 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,545,133 | 1,054,513 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 10,545 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(注) 平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が9,490,620株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 650 | 6.16 |
| 公益財団法人タカセ国際奨学財団 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 551 | 5.23 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 471 | 4.47 |
| 城南信用金庫 | 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 | 423 | 4.01 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 422 | 4.01 |
| 隈 祐子 | 千葉県我孫子市 | 411 | 3.90 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 401 | 3.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 326 | 3.10 |
| 熊野 知子 | 神奈川県川崎市 | 326 | 3.10 |
| 熊野 仁美 | 神奈川県川崎市 | 326 | 3.10 |
| 計 | ― | 4,312 | 40.89 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式603千株(5.73％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 603,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,896,000 | 9,896 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,133 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,545,133 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,896 | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合および1,000株を100株とする単元株式数の変更をおこなっております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目 10番９号 | 603,000 | ― | 603,000 | 5.72 |
| 計 | ― | 603,000 | ― | 603,000 | 5.72 |
(注) 当第２四半期会計期間末日（平成29年９月30日）現在の自己株式数は、603,968株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,395,407 | 2,053,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,077,617 | 941,487 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,862 | 11,402 | |||||||||
| 前払費用 | 61,498 | 43,772 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,728 | 7,964 | |||||||||
| 未収法人税等 | 655 | 2,289 | |||||||||
| 未収消費税等 | 39,604 | 119,148 | |||||||||
| その他 | 175,821 | 230,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,773,977 | 3,409,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,199,487 | 9,693,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,386,871 | △6,306,442 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △105,165 | △53,429 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,707,450 | 3,333,920 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,068,315 | 1,929,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,968,855 | △1,838,599 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △575 | △575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,883 | 90,815 | |||||||||
| 土地 | 1,574,272 | 1,574,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 489,174 | - | |||||||||
| その他 | 457,023 | 431,896 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △412,622 | △393,905 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △414 | △405 | |||||||||
| その他（純額） | 43,986 | 37,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,913,767 | 5,036,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 109,156 | 98,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 567,643 | 556,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 532,049 | 544,904 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,031 | 14,602 | |||||||||
| その他 | 397,325 | 302,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,759 | △8,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 934,646 | 853,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,416,057 | 6,447,271 | |||||||||
| 資産合計 | 9,190,034 | 9,856,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 522,414 | ※ 339,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 485,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,000 | 320,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | - | |||||||||
| 未払費用 | 137,054 | 119,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,645 | 17,413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,724 | 51,523 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 3,000 | |||||||||
| その他 | 195,887 | 60,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,197,726 | 1,396,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 450,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71,004 | 59,346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 461,803 | 460,229 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,117 | 41,237 | |||||||||
| その他 | 33,807 | 33,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,051,732 | 2,544,599 | |||||||||
| 負債合計 | 3,249,458 | 3,941,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,170,568 | 2,170,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,683,972 | 1,660,665 | |||||||||
| 自己株式 | △159,383 | △159,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,828,438 | 5,805,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,597 | 61,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,540 | 49,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,138 | 110,539 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,940,576 | 5,915,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,190,034 | 9,856,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,297,563 | 4,076,705 | |||||||||
| 営業原価 | 3,934,845 | 3,630,294 | |||||||||
| 営業総利益 | 362,718 | 446,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 443,376 | ※ 455,263 | |||||||||
| 営業損失（△） | △80,658 | △8,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,518 | 1,309 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,507 | 18,757 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,903 | 1,883 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,246 | 2,143 | |||||||||
| その他 | 2,528 | 5,456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,704 | 29,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,186 | 16,131 | |||||||||
| 為替差損 | 4,781 | 688 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,332 | 885 | |||||||||
| 抵当権設定費用 | - | 6,623 | |||||||||
| その他 | 651 | 4,370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,951 | 28,699 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,905 | △8,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 10,285 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 10,285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 208 | 5,344 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,575 | 2,039 | |||||||||
| その他 | 36 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,820 | 7,384 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86,712 | △5,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,472 | 12,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △243 | 5,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,229 | 18,206 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,941 | △23,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,941 | △23,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,941 | △23,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,916 | 8,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,667 | △10,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59,750 | △1,598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △156,692 | △24,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △156,692 | △24,904 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86,712 | △5,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 120,981 | 144,699 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △425 | △501 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,145 | 6,798 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,052 | △1,573 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △42,783 | △11,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,026 | △20,066 | |||||||||
| 支払利息 | 7,186 | 16,131 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 194 | △4,940 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 122,291 | 136,129 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △347 | 460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △69,095 | △183,143 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 4,575 | 2,039 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,156 | △3,258 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △79,543 | |||||||||
| その他 | 72,145 | △53,055 | |||||||||
| 小計 | 87,921 | △53,583 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,026 | 20,066 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,079 | △13,793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,551 | △15,522 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,317 | △62,832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △301,808 | △1,291,591 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 10,395 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 600 | |||||||||
| その他の支出 | △18,275 | △1,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △312,769 | △1,283,856 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | △85,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,693,376 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,000 | △90,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △126 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,347 | △2,152 | |||||||||
| その他の支出 | △850 | △1,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,198 | 1,014,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △62,667 | △10,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △479,318 | △342,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,443,893 | 2,395,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,964,575 | ※ 2,053,083 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―千円 | 7,220千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 報酬及び給与 | 184,978 | 千円 | 179,656 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,757 | 千円 | 18,803 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 3,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,284 | 千円 | 22,272 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,716 | 千円 | 4,492 | 千円 |
| 減価償却費 | 20,410 | 千円 | 22,470 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,964,575千円 | 2,053,083千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,964,575千円 | 2,053,083千円 |
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,711 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
①配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,161,405 | 51,722 | 67,514 | 4,280,642 | 16,920 | 4,297,563 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △2,861 | 406,598 | 511,182 | 914,919 | 64,027 | 978,947 |
| 計 | 4,158,544 | 458,320 | 578,697 | 5,195,562 | 80,948 | 5,276,510 |
| セグメント利益又は損失(△) | 335,559 | △3,536 | 42,880 | 374,904 | 9,403 | 384,307 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 4,297,563 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △978,947 | ― |
| 計 | △978,947 | 4,297,563 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,589 | 362,718 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△21,589千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,971,855 | 32,659 | 56,722 | 4,061,236 | 15,468 | 4,076,705 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △4,451 | 156,599 | 507,890 | 660,039 | 51,439 | 711,478 |
| 計 | 3,967,404 | 189,258 | 564,613 | 4,721,276 | 66,907 | 4,788,183 |
| セグメント利益 | 406,150 | 10,718 | 40,141 | 457,011 | 9,172 | 466,183 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | － | 4,076,705 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △711,478 | － |
| 計 | △711,478 | 4,076,705 |
| セグメント利益 | △19,772 | 446,411 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△19,772千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △97円50銭 | △23円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △96,941 | △23,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △96,941 | △23,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 994 | 994 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施しております。
２．株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上、平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在) | 10,545,133株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 9,490,620株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,054,513株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数および併合割合にもとづき算出した理論値であります。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合により生じた１株に満たない端数は、会社法の定めに基づき、売却を実施いたしました。売却代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
４．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
５．効力発生日における発行可能株式総数
平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を26,391,000株から2,700,000株に変更しております。
６．株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月17日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成29年10月１日 |
７．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
タカセ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 信 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 慶 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。