6482 ユーシン精機 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きました。米国では雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな拡大を続けました。欧州についても同様に雇用環境の改善と個人消費の回復が続き、景気は回復基調で推移しました。中国ではインフラ投資を支えとし、企業の景況感は依然として底堅く、その他の新興国でも輸出を背景に総じて景気は好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは新規事業分野での業容の拡大、新商品の開発、世界規模での新規顧客の開拓を継続して行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、新規事業分野における特注機の販売は伸び悩んだものの、取出ロボットの販売が国内及びアジアを中心に好調に推移したことにより9,743,897千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。しかしながら、新型取出ロボットの開発費用が上半期に集中したことと新本社の減価償却費の増加により、営業利益は990,595千円（前年同四半期比26.3％減）となりました。経常利益は円安基調が続いたことで1,039,942千円（前年同四半期比9.6％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は745,181千円（前年同四半期比12.3％減）の増収・減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
　（日本）

取出ロボットの売上が増加したため、売上高は7,759,727千円（前年同四半期比8.5％増）となりましたが、営業利益は526,147千円（前年同四半期比37.2％減）となりました。

　（米国）

売上高は1,528,995千円（前年同四半期比2.3％減）となり、営業利益は138,713千円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

　（アジア）

中国子会社等の売上が増加したため、売上高は2,764,641千円（前年同四半期比26.8％増）となり、営業利益は324,361千円（前年同四半期比60.2％増）となりました。

　（欧州）

売上高は214,130千円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益は45,323千円（前年同四半期比325.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ851,668千円増加し18,200,369千円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が769,704千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ305,398千円減少し13,107,635千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が298,564千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ546,269千円増加の31,308,005千円となりました。
　流動負債、固定負債とも大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ58,604千円増加して5,368,622千円となりました。
　純資産は、為替換算調整勘定が66,372千円増加し、前期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が377,948千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ487,665千円増加の25,939,383千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが968,174千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,028,752千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが392,802千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が55,881千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,397,498千円減少し4,293,149千円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前四半期純利益1,043,701千円に加えて、減価償却費460,865千円、売上債権の減少額503,327千円があり、たな卸資産の増加額1,129,615千円などを差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、968,174千円の収入超過（前年同四半期は933,172千円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　定期預金の預入による支出1,848,564千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,028,752千円の支出超過（前年同四半期は158,557千円の支出超過）となりました。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　配当金の支払額367,330千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは392,802千円の支出超過（前年同四半期は416,122千円の支出超過）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は402,196千円であります。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．野村信託銀行株式会社（信託口3071019）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口620021158)の実質保有者はそれぞれ村田　美樹（京都市西京区）及び小田　高代（京都市西京区）であります。また、上記のほかに村田　美樹は148千株を、小田　高代は148千株をそれぞれ個人名義で所有しております。

３．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメントアジア リミテッドから、平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年９月15日現在で664千株を保有している旨が記載されているものの、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
　なお、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　大量保有者　　　　　アバディーン投信投資顧問株式会社
　　住所　　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目2番3号 虎ノ門清和ビル
　　保有株券等の数　　　株式　55千株
　　株券等保有割合　　　0.31％

　　大量保有者　　　　　アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド
住所　　　　　　　　21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480
保有株券等の数　　　株式　608千株
株券等保有割合　　　3.42％

合計保有株券等の数　株式　664千株
合計株券等保有割合　3.73％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,200株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個は含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額112,192千円は、セグメント間取引消去51,764千円、棚卸資産の調整額
60,428千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△43,949千円は、セグメント間取引消去4,449千円、棚卸資産の調整額
△48,399千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………262,308千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上