7938 リーガルコーポレーション 四半期報告書－第186期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第185期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(シンジケートローン契約及び実行可能期間付タームローン契約の財務制限条項について)

当社は、取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及び実行可能期間付タームローン契約に基づき、第１四半期連結会計期間において総額 2,000百万円の借入を実行しておりますが、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

靴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が依然として続くなか、婦人靴市場やレザーカジュアルが相対的に苦戦をしており、また、「モノ消費」から「コト消費」やネット通販へのシフトが進むなど消費の構造変化が顕著になっており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、製造小売業としての強みを活かし、商品開発プロセスの刷新によるブランド力の強化と在庫適正化施策を実施し、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した売場提案や店舗開発等を行い、新たなマーケットを創造して行くことを重点課題として取組んでまいりました。

売上面では、業態・チャネル間で格差が生じており、靴小売事業のブランドショップにつきましては紳士靴を中心に比較的堅調に推移いたしましたが、靴卸売事業につきましては、百貨店や量販業態が苦戦しており、店頭販売状況を踏まえた上での在庫適正化施策を実施したことなどにより、低調に推移いたしました。また、婦人靴全般およびカジュアルシューズにつきましては、対象顧客の消費に対する意識、購買行動の変化等により苦戦し、全体では前年実績を下回りました。利益面につきましては、販売管理費は前年並みに推移したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前年実績を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 15,652百万円 (前年同四半期比 4.8％減) 、営業利益は 106百万円 (前年同四半期比 72.1％減) 、経常利益は 136百万円 (前年同四半期比 66.9％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 98百万円 (前年同四半期比 59.1％減) となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 靴小売事業

靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を推進し、また多様化する顧客ニーズに対応すべく顧客との接点強化施策を展開し、店舗運営を通してのブランド価値の向上と売上の拡大に努めました。

業態別では、売上面につきましては、婦人靴やカジュアルシューズ主体のブランドショップは苦戦いたしましたが、「リーガルシューズ店」等、紳士靴ブランド主体のブランドショップは堅調に推移し、全体では前年を上回りました。また、利益面につきましても、滞留在庫品削減施策の効果により、売上総利益率は改善傾向にあり、前年実績を上回りました。

商品・アイテム別では、婦人靴全般およびカジュアルシューズにつきましては、対象顧客の節約志向等の影響により苦戦いたしましたが、紳士靴は付加価値の高いビジネスシューズを中心に好調に推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、「サントーニ トーキョー」(東京都) など計２店舗を新規で出店し、「リーガルシューズ銀座数寄屋橋店」(東京都) など計５店舗を改装いたしました。(直営小売店の店舗数 135店舗、前年同四半期末比１店舗増)

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,896百万円 (前年同四半期比 0.3％増) 、営業利益は 121百万円 (前年同四半期比 134.8％増) となりました。

② 靴卸売事業

靴卸売事業では、多様化する顧客ニーズに対応すべく、上質感や機能性を訴求する商品開発に注力するとともに、チャネルごとの特性に合った営業活動を推進いたしました。

紳士靴につきましては、「リーガル」を中心に、付加価値の高いビジネスシューズの店頭販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、カジュアルシューズにつきましては、一部に落ち着きはみられるものの依然として根強いスニーカーやスポーツシューズ志向により、いずれのチャネルでも苦戦いたしました。一方で、マスマーケットへ向けたオリジナルブランドの「ケンフォード」につきましては、品質と価格のバランスが評価され、取扱店舗数も順調に増加したことなどにより、好調に推移いたしました。

婦人靴につきましては、発売２年目を迎えた「リーガル」の機能性パンプス「プラチナムシリーズ」が、チャネルを問わずその履き心地の良さが認知され、ブランドの中核として定着しつつあります。しかしながら、消費環境の変化等により、婦人靴市場全般が苦戦をしており、「リーガル」以外のブランドは低調に推移いたしました。

全体では、主に百貨店や量販業態において、紳士靴を中心に店頭在庫の適正化施策を実施したことなどにより、前年実績を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,740百万円 (前年同四半期比 9.4％減) 、営業損失は 39百万円 (前年同四半期は営業利益 296百万円) となりました。

③ その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 88百万円 (前年同四半期比 12.1％減) 、営業利益は 12百万円 (前年同四半期比 52.4％減) となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、31,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ 378百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより、流動資産が 676百万円減少したものの、事務所の移転や工場の建替えによる有形固定資産の増加などにより、固定資産が 1,054百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、15,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ 693百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少や支払手形及び買掛金の減少などにより、流動負債が 882百万円減少したものの、長期借入金の増加などにより、固定負債が 1,575百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、15,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ 315百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少 122百万円、その他有価証券評価差額金の減少 203百万円などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,301百万円となり、前連結会計年度末と比べ 429百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の支出 (前年同四半期 255百万円の収入) となりました。

主な要因としては、税金等調整前四半期純利益 187百万円を計上したものの、たな卸資産の増加額 615百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、817百万円の支出 (前年同四半期 311百万円の支出) となりました。

主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 201百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 1,015百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、685百万円の収入 (前年同四半期 305百万円の支出) となりました。

主な要因としては、短期借入金の純減少額 900百万円、長期借入金の返済による支出 96百万円、配当金の支払額 219百万円などがあったものの、長期借入れによる収入 2,000百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 (会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項) は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」という事業ミッションを掲げ、

ａ．私たちは、お客さま第一にマーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。

ｂ．品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。

ｃ．コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。

という企業理念で経営に取組み、企業価値の向上を図るとともに、社会と経済の発展にも貢献することを経営の基本としております。

当社は、1902年 (明治35年) の創業以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。　

今後も当社の長い歴史の中で培われた高度な技術に磨きをかけ、新たな付加価値を追求してまいります。マーケット志向でお客さまに新しい価値を提供し続けるために、小売事業を通してそのシナジー効果を卸売事業、製造・調達事業に活かしてまいります。また、調達のグローバル化への対応、人材の育成、財務体質強化等による経営基盤の強化も図ってまいります。　

当社は企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。このため、株主、投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、維持することを重要な施策としております。取締役の経営責任をより明確にするため、任期を１年とするとともに、業務執行機関の監督・監査機能を強化するため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。　
　また、監査役による取締役会への出席や業務状況の調査などを通じ、取締役会の職務執行を十分監視できる体制となっております。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。) を導入・継続しております。
　その概要は以下のとおりであります。

ａ．本プラン継続の目的

本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして継続しております。なお本プランは、平成27年６月25日開催の当社第183回定時株主総会において承認されております。

ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付

　本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。

ｃ．特別委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置しております。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

ｄ．大量買付ルールの概要

(ⅰ) 大量買付者による意向表明書の当社への事前提出および必要情報の提供

大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して大量買付行為に関する情報 (以下「必要情報」といいます。) のリスト (以下「必要情報リスト」といいます。) を記載した書面を交付します。そして大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

(ⅱ) 当社取締役会による必要情報の評価・検討等

当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。

ｅ．大量買付行為が実施された場合の対応方針

(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。なお、大量買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大量買付者側の事情を合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大量買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。

(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆さまを説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。

(ⅲ) 取締役会の決議、および株主総会の開催

当社取締役会は、上記 (ⅰ) または (ⅱ) において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置の発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
　また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催することとします。

(ⅳ) 大量買付行為待機期間

株主の皆さまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間 (以下、「株主検討期間」といいます。) を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものとします。
　したがって、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

ｆ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催予定の当社第186回定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。　

なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください (http://www.regal.co.jp/pdf/2015-05-14-2\_1.pdf) 。

④ 本プランの合理性について (本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則 (企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則) ならびに経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。

ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。

ｃ．株主意思を反映するものであること

本プランは、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ｅ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。
　また、当社においては取締役の任期を１年としておりますので、スローハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策) でもありません。
　なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．当社の連結子会社である株式会社フィット近畿日本本社と共同利用しております。　

４．旧大阪支店(大阪市浪速区)の設備については、平成29年10月に除却しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

    (注) 平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、117,000,000株減少し、13,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

 (注) １．平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は29,250,000株減少し、3,250,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い提出日現在の発行済株式総数は29,250,000株減少し、3,250,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 892千株 ( 2.75％) があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １. 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式 720株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式 918株が含まれております。

２. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は29,250,000株減少し、3,250,000株となっております。

３. 平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日 (平成29年10月１日) をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から平成29年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

　　 ２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

     ３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

　　 ２. セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

     ３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第185回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準 (５万円以上50万円未満) とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報) に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社リーガルコーポレーション

取締役会  御中

藍 監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガルコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 (平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から平成29年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。