| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、北米、欧州、日本、中国をはじめとするアジア地域において製造業の自動化・省力化投資が旺盛であったことの影響を受け、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比でスマートフォン、タブレット、家電製品、自動車などの生産ラインで使われる産業用ロボット向けが大幅に増加しました。また、半導体製造装置向けも、産業用機器、車載、データセンター向けデバイスの需要増加などを背景に設備投資が良好に推移したことにより増加しました。加えて、フラットパネルディスプレイ製造装置向けも液晶パネルや有機ELパネルの増産投資が高水準であったことにより増加しました。
さらに、平成29年３月に持分法適用会社であったドイツ国のハーモニック・ドライブ・アーゲーを買収し子会社化したことにより、同社の売上高が当社グループの連結売上高として計上されたことも、前年同期比で増収の要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比71.9％増加の250億14百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力の増強投資を実行したことによる減価償却費の増加に加え、急激な需要増加に対応するため製造部員を増員したことによる人件費の増加などがありましたが、増収による増益効果がこれらを上回り、売上総利益は前年同期比74.9%増加の120億58百万円となりました。また、営業利益につきましても、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの子会社化に伴うのれんの償却負担の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加により、前年同期比59.4%増加の63億41百万円となりました。加えて、経常利益につきましても、支払利息の増加や持分法投資利益の減少などの減益要因があったものの、営業利益の増加により前年同期比49.4％増加の62億19百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比34.6％増加の37億4百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比74.9％増加の204億31百万円、メカトロニクス製品が同59.7％増加の45億82百万円で、売上高比率はそれぞれ、81.7％、18.3％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比31.9％増加の161億52百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比54.5％増加の66億90百万円となりました。
（北米）
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比9.3％増加の25億15百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、前年同期比0.9％増加の3億66百万円と前年同期と同水準となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから良好な事業環境となりました。また、持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化した影響により、売上高は63億45百万円、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比74.3％増加の3億73百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で117億42百万円増加（前連結会計年度末比13.4％増）し、994億77百万円となりました。これは、保有する関係会社株式の時価の上昇による投資その他の資産が41億86百万円増加（前連結会計年度末比35.5％増）、売上高の増加により受取手形及び売掛金が36億7百万円増加（前連結会計年度末比33.4％増）したことに加え、外貨建のれんの期末換算によりのれんが27億10百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて21億61百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）し、324億95百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億1百万円増加（前連結会計年度末比49.1％増）、その他流動負債が11億35百万円増加（前連結会計年度末比48.2％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で95億81百万円増加（前連結会計年度末比16.7％増）し、669億81百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が37億93百万円増加(前連結会計年度末は△6億11百万円）、保有する関係会社株式の上昇によるその他有価証券評価差額金が28億43百万円増加（前連結会計年度末比54.0％増）したことに加え、利益剰余金が27億88百万円増加（前連結会計年度末比6.1％増）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.7％から64.8％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15億66百万円減少し、81億2百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は14億80百万円となりました。（前年同期は33億82百万円の収入）
これは、売上債権の増加による支出が35億44百万円、法人税等の支払いが22億93百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益による収入を62億18百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は19億73百万円となりました。（前年同期は10億33百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が21億74百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は10億37百万円となりました。（前年同期は9億91百万円の支出）
これは、配当金の支払いが9億15百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億14百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,749,300 | 94,749,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,749,300 | 94,749,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 94,749,300 | ― | 1,610,542 | ― | 4,207,937 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス | 東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ | 34,490,700 | 36.40 |
| ナブテスコ株式会社 | 東京都千代田区平河町２丁目７－９ | 18,320,400 | 19.33 |
| トヨタ自動車株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 （東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 4,379,400 | 4.62 |
| 伊藤 典光 | 東京都港区 | 2,841,600 | 2.99 |
| 太田 美保 | 東京都港区 | 2,839,800 | 2.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,804,300 | 2.95 |
| 伊藤 光昌 | 東京都港区 | 2,267,800 | 2.39 |
| ビービーエイチ マシユーズ ジャパン ファンド （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,396,000 | 1.47 |
| ジエーピーモルガンチエース オツペンハイマー ジヤスデツク レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部） | 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,181,900 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 978,900 | 1.03 |
| 計 | ― | 71,500,800 | 75.46 |
（注）当社は自己株式3,152,193株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.32%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,152,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 91,590,000 | 915,900 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 94,749,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 915,900 | ― |
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
| 計 | ― | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 給与手当 | 703,673 | 1,209,787 | |
| 賞与引当金繰入額 | 253,761 | 402,574 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 104,812 | 201,667 | |
| 退職給付費用 | 7,370 | 30,135 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,570 | 26,081 | |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 9,581 | 10,509 | |
| 研究開発費 | 650,074 | 688,889 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 13,666,511 | 10,195,034 | |
| 短期有価証券（３ヶ月以内満期） | ― | 55,302 | |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △2,269,915 | △2,147,843 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,396,595 | 8,102,494 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 824,373 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 915,971 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 915,971 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,099,165 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益の調整額△743,348千円には、セグメント間取引消去△200,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542,661千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３.「欧州」は、持分法適用会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益の調整額 △1,211,116千円には、セグメント間取引消去△483,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727,393千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３.「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが平成29年３月22日付で連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間から同社に係る売上高及び利益を記載しております。
４. 欧州セグメントのセグメント利益は、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれんの償却額△878,676千円を控除しております。
５. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円05銭 | 40円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,752,915 | 3,704,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,752,915 | 3,704,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,597,107 | 91,597,107 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,099,165千円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 功
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。