3252 地主 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す

るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年３月31日をもって解散しました新日本商業開発株式会社は、平成29年９月４日に清算結了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、幅広い業種で企業活動の持ち直しが見られ緩やかな回復基調が続いております。また世界経済は、米国政府の政策動向や地政学的リスクが下押し圧力となる可能性があるものの、米国では製造業・非製造業とも堅調さを維持し、またユーロ圏も内需を中心に手堅く推移しております。

一方、不動産及び不動産金融業界におきましては、平成29年の基準地価の上昇は地方都市にも広がりをみせ、特に商業地は地方の政令都市を中心にけん引役となり三大都市圏の伸び率を上回る状況となっており、また都市部を中心にオフィス需要は好調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、計画どおり推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,436,599千円（前年同四半期比43.2％減）、営業利益は198,002千円（同88.5％減）、経常損失は246,434千円（前年同四半期は、経常利益2,020,330千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は202,886千円（同親会社株主に帰属する四半期純利益4,150,823千円）と、総じて計画どおりとなりました。

これら前年同四半期に比べ減収減益となっている主な要因は次のとおりです。①売上高及び営業利益につきましては、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主リートを中心に計画を立てており、地主リートへの売却は第４四半期に集中する見込みであること。②経常損益につきましては、当第２四半期連結累計期間におきまして持分法による投資損失を133,579千円（前年同四半期は持分法による投資利益648,453千円）計上したこと。これはニューリアルプロパティ株式会社の海外子会社（オーストラリア）における借入金の金利上昇による評価損が発生したものです。③親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前述の要因に加えまして、前年同四半期連結累計期間においてニューリアルプロパティ株式会社を子会社化したことに起因して、負ののれん発生益（特別利益）4,577,713千円、段階取得に係る差損（特別損失）1,787,271千円の差引き2,790,442千円の利益が生じておりましたが、当第２四半期連結累計期間において当該利益の発生がなかったことによるものです。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は5,021,056千円（前年同四半期比43.5％減）、セグメント利益は1,439,794千円（同42.5％減）となりました。

②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は192,577千円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益は63,199千円（同57.2％増）となりました。

③企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は19,524千円（前年同四半期は、277千円）、セグメント利益は18,539千円（同277千円）となりました。

④その他事業

その他事業（＊）におきましては、売上高は231,441千円（前年同四半期比58.9％減）、セグメント利益は183,177千円（同63.6％減）となりました。

（＊）その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、10,808,471千円増加の67,601,112千円となりました。この主な要因は、優良物件の仕入が順調に進展したことにより販売用不動産が14,935,549千円増加したこと及び販売用不動産の取得や配当金支払い等により現金及び預金が4,041,629千円減少したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、12,178,534千円増加の49,092,757千円となりました。この主な要因は、販売用不動産の取得のため借入金が13,055,640千円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,370,063千円減少し18,508,354千円となりました。この主な要因は、配当金の支払い982,446千円を決議したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失が202,886千円になったことなどにより利益剰余金が1,185,332千円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.8％から当第２四半期連結会計期間末は24.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,961,584千円減少し9,613,108千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

販売用不動産の取得等による営業活動の結果、減少した資金は、15,963,153千円（前年同四半期は、4,247,696千円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻しによる収入等による投資活動の結果、増加した資金は、30,775千円（前年同四半期は、1,522,690千円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

仕入の促進等により返済金額以上に長期借入金を増やす等による財務活動の結果、増加した資金は、11,981,193千円（前年同四半期は、2,501,223千円増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ15名増加し84名となりました。

なお、事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通の人数としております。また、従業員数は就業人員数であります。

②提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社は業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ９名増加し36名となりました。

なお、事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通の人数としております。また、従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

      ２．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　　　　　　フィデリティ投信株式会社

　　　　　住所　　　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

　　　　　保有株券等の数　　　　　　893,500株

　　　　　株券等保有割合　　　　　　5.00％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、平成29年３月31日をもって解散しました新日本商業開発株式会社は、平成29年９月４日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

  １．配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

  １．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

  第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパ

ティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数

を保有することとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社２社が当社グループの関係会社とし

て増加しました。

  なお、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要

性が低下したため、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

  これにより当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事

業」の資産が3,042,702千円、「その他事業」の資産が8,758,031千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存

在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上