【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | テックファームホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Techfirm Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 永守 秀章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5365－7888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松本 圭太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5365－7888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松本 圭太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向やEU諸国の政治動向により、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループはソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして事業拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,105,663千円（前年同四半期比20.2%増）、営業損失は104,832千円（前年同四半期は営業損失122,985千円）、経常損失は107,001千円（前年同四半期は経常損失124,296千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59,663千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,082千円）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
（ソフトウエア受託開発事業）
スマートフォンアプリを中心としたITサービスが急激に増加するなか、当社の強みであるアプリ開発実績やサービス設計からUI/UXデザインまでを一貫して支援する「サービスデザイン」が顧客のニーズを捉え、既存顧客だけでなく新規顧客の案件相談が増加しております。その結果、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。
米国ラスベガスで進めているカジノ施設向け電子決済サービス事業においては、引き続きローカルカジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指し取り組んでおります。また、日本国内のカジノ合法化実現に向けた課題の一つであるマネーロンダリング対策において国際認定資格「CAMS」を取得するなど、日本でのカジノ創設を見据えた情報収集やカジノ市場の動向調査レポートの販売を進めております。
上記により、当第１四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は894,691千円（前年同四半期比19.1%増）、セグメント利益は120,070千円（前年同四半期比85.2%増）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とした業務システムの開発・販売に注力し、地域密着型の営業を継続的に行ってまいりました。自動車整備事業者等ユーザーの利便性や生産性の向上を目的としたシステム投資の需要を背景に売上高は増加しましたが、他社製品の代理販売が増加したこと、新商品への開発コストの先行投資等により利益率は減少しております。
引き続き営業力強化に向けた社員研修や教育を実施し、主力製品である整備システム、販売単価及び利益率の高い部品商・ガラス商向けシステムの販売強化に注力してまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は216,614千円（前年同四半期比28.1%増）、セグメント損失は97,877千円（前年同四半期はセグメント損失82,570千円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ178,244千円減少し、3,580,147千円となりました。この主な要因は、有価証券が300,000千円、仕掛品が60,321千円増加したものの、現金及び預金が344,558千円、受取手形及び売掛金が235,016千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,860千円減少し、1,369,089千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が5,679千円、有形固定資産が3,801千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,630千円減少し、10,503千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,735千円減少し、4,959,740千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ38,253千円減少し、768,380千円となりました。この主な要因は、未払金が60,772千円増加したものの、未払法人税等が107,686千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,130千円減少し、397,253千円となりました。この主な要因は、社債が48,000千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,383千円減少し、1,165,633千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ103,352千円減少し、3,794,106千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が81,846千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,214千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,702,000 | 7,702,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,702,000 | 7,702,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 7,702,000 | － | 1,823,260 | － | 1,783,260 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 307,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,392,900 | 73,929 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,702,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 73,929 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） テックファームホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 307,800 | － | 307,800 | 4.00 |
| 計 | ― | 307,800 | － | 307,800 | 4.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,151,240 | 1,806,681 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,424,712 | 1,189,695 |
| 有価証券 | － | 300,000 |
| 仕掛品 | 11,981 | 72,302 |
| その他 | 179,521 | 219,173 |
| 貸倒引当金 | △9,063 | △7,705 |
| 流動資産合計 | 3,758,391 | 3,580,147 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 101,452 | 97,651 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 772,237 | 752,266 |
| その他 | 181,423 | 195,715 |
| 無形固定資産合計 | 953,661 | 947,981 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 329,179 | 328,800 |
| 貸倒引当金 | △5,344 | △5,344 |
| 投資その他の資産合計 | 323,835 | 323,456 |
| 固定資産合計 | 1,378,949 | 1,369,089 |
| 繰延資産 | 12,133 | 10,503 |
| 資産合計 | 5,149,475 | 4,959,740 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 132,497 | 158,784 |
| 未払金 | 174,372 | 235,145 |
| 未払法人税等 | 124,552 | 16,866 |
| 賞与引当金 | 73,096 | 44,988 |
| 製品保証引当金 | 12,300 | 13,200 |
| 受注損失引当金 | 12,700 | 900 |
| その他の引当金 | 1,800 | 1,800 |
| その他 | 275,314 | 296,696 |
| 流動負債合計 | 806,633 | 768,380 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 408,000 | 360,000 |
| 資産除去債務 | 22,708 | 22,746 |
| その他 | 14,674 | 14,506 |
| 固定負債合計 | 445,383 | 397,253 |
| 負債合計 | 1,252,016 | 1,165,633 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,823,260 | 1,823,260 |
| 資本剰余金 | 1,794,894 | 1,794,894 |
| 利益剰余金 | 283,012 | 201,165 |
| 自己株式 | △83,739 | △83,739 |
| 株主資本合計 | 3,817,427 | 3,735,580 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 608 | 601 |
| 為替換算調整勘定 | 4,807 | 5,046 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,416 | 5,648 |
| 新株予約権 | 14,671 | 14,671 |
| 非支配株主持分 | 59,943 | 38,205 |
| 純資産合計 | 3,897,458 | 3,794,106 |
| 負債純資産合計 | 5,149,475 | 4,959,740 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 920,196 | 1,105,663 |
| 売上原価 | 639,470 | 761,161 |
| 売上総利益 | 280,726 | 344,501 |
| 販売費及び一般管理費 | 403,711 | 449,334 |
| 営業損失（△） | △122,985 | △104,832 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 129 | 293 |
| 為替差益 | 578 | 383 |
| 受取和解金 | － | 450 |
| その他 | 1,284 | 187 |
| 営業外収益合計 | 1,992 | 1,314 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 949 | 427 |
| 支払手数料 | 882 | 866 |
| 社債発行費償却 | 804 | 804 |
| その他 | 668 | 1,384 |
| 営業外費用合計 | 3,303 | 3,482 |
| 経常損失（△） | △124,296 | △107,001 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 426 | － |
| 固定資産除却損 | 46 | － |
| 特別損失合計 | 473 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △124,769 | △107,001 |
| 法人税等 | △34,200 | △25,600 |
| 四半期純損失（△） | △90,569 | △81,401 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,487 | △21,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,082 | △59,663 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △90,569 | △81,401 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | △2,694 | 238 |
| その他の包括利益合計 | △2,352 | 231 |
| 四半期包括利益 | △92,922 | △81,169 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,435 | △59,432 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,487 | △21,737 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 融資枠設定金額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引残高 | 300,000 | 300,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
当第１四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 減価償却費 | 23,950千円 | 30,545千円 |
| のれんの償却額 | 26,146 | 19,971 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,182 | 3 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
(2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,182 | 3 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
(2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △105,253千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △127,026千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 11円27銭 | ８円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 72,082 | 59,663 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 72,082 | 59,663 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,394,188 | 7,394,166 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月13日 |
| テックファームホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 健 治 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 太 基 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |