9719 ＳＣＳＫ 四半期報告書－第50期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、各事業セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
 
（製造システム）
ＳＣＳＫ九州㈱
 
（流通システム）
ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
 
（金融システム）
㈱ＪＩＥＣ
 
（ソリューション）
Ｗｉｎテクノロジ㈱
 
（ビジネスサービス）
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
 
（プラットフォームソリューション）
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
 
（プリペイドカード）
㈱クオカード
 
（その他）
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

上記に加え、連結子会社であるヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ＳＤＣ㈱は、各報告セグメントに係る事業において、当社グループ及びお客様に対してサービスを提供しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日本銀行による金融緩和策・低金利政策を背景として、企業収益に改善がみられ、また、個人消費も持ち直してきており、緩やかながら景気の回復基調が続いていたものと判断しております。

景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続するものと期待されます。ただし、中東や東アジア地域における地政学上のリスクや米国政権の政策運営をはじめとする、海外の政治経済情勢の先行き不透明感を背景に、今後も企業経営における景気動向判断については慎重さが必要であると考えております。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、いわゆる戦略的IT投資需要の拡大に加えて、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む、顧客企業の生産性向上や効率化・省人化を目的としたシステム更新投資需要が第２四半期に入り堅調であったことから、IT投資需要は総じて増加基調にあったものと考えられます。

具体的には、製造業企業において、本格的な普及期を迎えつつあるIoTへの対応や戦略的なグローバル化対応ニーズ、さらには、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等により、ディールフローが堅調に推移しております。
　また、流通業・サービス業他のコンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、戦略的なIT投資及びITサービス需要が増加基調にあります。

さらには、金融機関においても、一部の顧客企業に大型案件の完了に伴う投資需要反動減がみられるものの、銀行業や保険業等を中心に、競争力強化を目的とする、例えばFinTech・AI等の新しいIT技術の活用や決済システム高度化に向けた対応等、システム開発を中心にIT投資需要は堅調に推移しております。

加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、業務システム領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業向けシステム開発や通信業向けシステム販売が増加したこと等により、前年同期比3.8％増の163,466百万円となりました。

営業利益は、増収に伴う利益増はあったものの、戦略的事業・サービス提供型ビジネスの推進に向けての各種事業投資関連費用の増加や金融業向け一部大型システム開発案件の立ち上がりの遅れ等の影響があり、前年同期比9.8％減の13,272百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比9.6％減の14,273百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社株式の譲渡に関連する税効果を計上したものの、期初より想定の前年第１四半期に計上した会計基準変更に伴う税効果の反動減もあり、前年同期比9.4％減の12,034百万円となりました。

当社グループは、2016年３月期よりスタートしました５年間を計画期間とする中期経営計画の目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開　第２ステージ」の３つの基本戦略を現在積極的に推進しております。

当期は、これらの基本戦略に係る事業推進を相応の事業投資を行った上で着実に進めるとともに、さらなる業務品質の追求や生産性の向上をはじめとする各種経営基盤・収益力強化に向けての取り組みに注力してまいります。足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで収益力を維持・拡大するとともに、システム開発事業はもとより保守運用・サービス事業、そしてシステム販売事業の全事業において生産性・業務品質の向上に努め、収益基盤をさらに拡充してまいります。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(製造システム)

自動車業向け案件が第１四半期に引き続き堅調に推移しており、売上高は前年同期比1.5％増の19,503百万円となりましたが、セグメント利益は不採算案件の影響等により、前年同期比16.3％減の1,551百万円となりました。　

(通信システム)

第２四半期において一部案件の反動減の影響があり、売上高は前年同期比0.8％減の12,894百万円となりましたが、セグメント利益は大手顧客向けシステム開発案件他の増加に伴い、前年同期比3.1％増の2,333百万円となりました。

(流通システム)

オムニチャネル化に向けてのデジタルマーケティング領域に対する顧客の投資は堅調であり、売上高は前年同期比1.5％増の22,747百万円となりましたが、サービス提供型ビジネスへのシフトを含む事業強化に向けた取り組みや一部不採算案件の影響等により、セグメント利益は前年同期比20.4％減の2,566百万円となりました。　

(金融システム)

期初より織り込み済みの銀行業向け大型案件の反動減や保険業向けの一部大型案件の立ち上がりの遅れといった要因により、売上高は前年同期比0.6％減の34,764百万円となりました。セグメント利益は減収要因に加えて、新規事業立ち上げに伴う費用増や不採算案件の影響等もあり、前年同期比17.9％減の2,998百万円となりました。

(ソリューション)

ERP案件が堅調であることやサービス提供型新規事業も順調に立ち上がりを見せ、売上高は前年同期比6.6％増の12,437百万円となりましたが、セグメント利益は今年度より新規の戦略事業である車載システム事業が当該セグメントに含まれ、これらの事業投資費用が増加したことにより、前年同期比29.7％減の401百万円となりました。

(ビジネスサービス)

各種アウトソーシングサービスに対する需要は引き続き堅調であり、売上高は前年同期比3.6％増の21,581百万円となりましたが、事業強化を目的とした新ECシステムの開発やBPOサービスの提供を目的としたセンター開設に伴う事業投資関連の費用増やマーケティング関連の費用増等により、セグメント利益は前年同期比20.8％減の1,169百万円となりました。　

(プラットフォームソリューション)

通信業顧客向け並びに学術セクター向けITプロダクト販売の増加を中心に、売上高は前年同期比11.5％増の37,260百万円、セグメント利益は前年同期比31.3％増の3,222百万円となりました。

(プリペイドカード)

売上高は前年同期比22.9％増の1,892百万円、セグメント利益は前年同期比2.5％増の150百万円となりました。

(その他)

売上高(保有施設の賃貸収入等)は、前年同期比0.5％減の384百万円、セグメント利益は前年同期比69.0％減の17百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

前連結会計年度末に比べ6,660百万円(1.7％)減少し、382,877百万円となりました。

　(負債)

前連結会計年度末に比べ14,107百万円(6.5％)減少し、201,754百万円となりました。

(純資産)

前連結会計年度末に比べ7,447百万円(4.3％)増加し、181,122百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,841百万円減少し、114,093百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は12,768百万円(前年同期比1,278万円増加)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益14,239百万円、減価償却費4,788百万円、売上債権の減少による資金の増加5,357百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少5,170百万円、たな卸資産の増加による資金の減少1,306百万円、差入保証金の増加による資金の減少5,846百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は7,174百万円(前年同期比580百万円増加)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,035百万円、無形固定資産の取得による資金の減少1,701百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は15,397百万円(前年同期比10,739百万円減少)となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による資金の減少10,000百万円、2017年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  当社は、自己株式3,950千株(3.66％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

  該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△1,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)

当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱クオカードの全株式を㈱ティーガイアへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

ITサービス事業へ経営資源の集中を図るべく、㈱クオカードの株式を㈱ティーガイアへ譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称及び事業内容

３．譲渡の時期

2017年12月１日(予定)

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率

６．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

プリペイドカード

７．重要な連結範囲の変更

株式譲渡に伴い、㈱クオカードは2017年12月１日に連結範囲の対象から除外される予定であります。

２ 【その他】

2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               4,941百万円

②  １株当たりの金額                              47円50銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2017年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月10日

ＳＣＳＫ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 野 充 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 塚 勲 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 上 伸 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。