| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | テクマトリックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 利 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第34期 第２四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,397,463 | 11,028,711 | 21,996,402 |
| 経常利益 | （千円） | 608,584 | 697,691 | 1,626,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 389,349 | 447,743 | 1,018,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 390,630 | 485,437 | 1,045,431 |
| 純資産額 | （千円） | 4,187,845 | 5,087,434 | 4,853,508 |
| 総資産額 | （千円） | 15,592,496 | 17,360,789 | 17,280,664 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 22.41 | 25.78 | 58.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 22.41 | 25.74 | 58.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 29.0 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 658,538 | 101,589 | 1,629,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △221,335 | △49,835 | △454,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △327,982 | △428,647 | △414,256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,808,107 | 5,083,085 | 5,458,743 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.95 | 17.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期 首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮や中東地域を挟んでの地政学的緊張が続いている状況であり、全体としては穏やかな成長を続けているものの依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、ハリケーンの影響等はありましたが、比較的堅調な推移を示しています。一方、トランプ大統領の経済・外交政策に対する不安はより高まっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感から為替相場も落ち着かない動きになっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、特に難民問題を焦点として、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされており、10月22日に行われた衆議院議員総選挙の結果、安倍政権の経済政策や日銀の経済政策の枠組みは今後も継続される見通しです。一方、昨年11月に実施された米国大統領選挙後の円安傾向の継続により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。また、大手製造業において各種の品質問題が発生し、国際的な競争にさらされている日本の製造業の品質の在り方が改めて問われています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用やフィンテック※1の台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当第２四半期連結累計期間における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※2やIoT※3など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェア※4に感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃※5に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※6化の進行、クラウド※7サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の最終年度に当たります。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。
「TMX 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※8化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※9の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※10解析（データの二次利用）
■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献
（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）
当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・メール添付ファイル自動無害化ソリューション「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が、米国Palo Alto Networks, Inc.のAmazon Web Services（AWS）上で動作する仮想化バージョン「VM-Series」の販売及び構築サービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、フィンランドのF-Secure Corporationのセキュリティの脆弱性診断ソフトウェア「RADAR」を利用した「クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス」の提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JBサービス株式会社と協業し、データセンター機器の状態を遠隔監視する「OCH POWER」の提供開始
当第２四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、学校法人高宮学園 代々木ゼミナールが運営する「代ゼミライセンススクール」にて「ITパスポート試験対策講座」の提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本インターネットエクスチェンジ株式会社と連携し、沖縄県内におけるIXポートサービス「JPIX沖縄」を開始
・米国Menlo Security社のWeb分離・無害化プラットフォーム製品「Menlo Security Isolation Platform」のオンプレミス版の提供開始
・セキュリティ運用監視サービス「 ∴ TRINITY ＜トリニティ＞ 」において、米国Palo Alto Networks, Inc.がAmazon Web Services（AWS）環境向けに提供している仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on AWS」のセキュリティ運用監視サービスを開始
・米国Palo Alto Networks, Inc.が提供する次世代ファイアウォールと、当社のクラウドサービス「テクマクラウド」を連携させた新サービスとして、マイクロソフト社のメール等のクラウド版グループウェアサービスOffice 365 通信の自動制御サービスの提供開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・CRM分野：LINE株式会社とカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売パートナー契約を締結
・ソフトウェア品質保証分野：株式会社アジャイルウェアとパートナー契約を締結し、プロジェクト管理を「見える化」する「Lychee Redmine」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：API※11開発を効率化する米国Parasoft Corporationの「Parasoft SOAtest/Virtualize」の販売開始
当第２四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社インターコムが開発・提供するFAXシステム「まいと～く Center Hybrid」と、当社のコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」を連携させたソリューションの提供開始
・CRM分野：FAQナレッジシステムの新バージョン「FastAnswer2」の販売開始を発表
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS※12）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※13収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※14等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※15を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
⑤ スマートフォン※16等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※17系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。
⑦ 当第２四半期連結会計期間において新ERP※18（基幹システム）が稼働しました。事業部門と管理部門がより統合化されたデータを共有することにより、部門間のスムーズな業務フロー、迅速な意思決定、内部統制の強化を実現しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高の110億28百万円と前年同四半期に比べ６億31百万円（6.1％）の増加となりました。売上総利益は36億15百万円と前年同四半期に比べ１億７百万円（3.1％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、30億59百万円と前年同四半期に比べ１億46百万円（5.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は５億56百万円と前年同四半期に比べ38百万円（6.5％）の減少となりました。
営業外収益は、投資事業組合運用益1億49百万円等により１億64百万円を計上しました。この結果、経常利益は６億97百万円と前年同四半期に比べ89百万円（14.6％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は６億96百万円と前年同四半期に比べ92百万円（15.2％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円と前年同四半期に比べ58百万円（15.0％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※19の販売は大手インターネットサービス事業者向けを中心に需要が持ち直しており、マイクロソフト社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓により好調に推移しました。ランサムウェア等の標的型攻撃※20に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォール※21や不正侵入防御アプライアンス※22、アンチウィルス製品※23等の販売は官需・民需を含め堅調で、大規模案件の引き合いも増加しています。官公庁向けにはファイル無害化自動連携ツール※24の販売が拡大しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も増加しました。官公庁、地方自治体、文教、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。
前連結会計期間に販売開始した次世代型メールセキュリティ製品※25、AIを活用した次世代アンチウィルス製品※26等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも好調です。ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※27は金融機関向けの大型案件の受注に成功しました。
クラスターストレージ※28はメディア・エンタテイメント業界向けに大型案件の受注に成功する等、今後も同業界向けの販売が期待できます。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、当連結会計期間から取り組んでいるSES※29事業の構造改革に伴い、第１四半期連結会計期間に技術者の一時的な稼働率低下が発生し、採算が悪化しました。しかし、当第２四半期連結会計期間以降の稼働率は改善しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。
以上により、同事業の売上高は73億60百万円と前年同四半期に比べ２億91百万円（4.1％）の増加となりました。営業利益は５億19百万円と前年同四半期に比べ69百万円（11.8％）の減少となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客向け大型案件で一部不採算が発生しました。また、新規クラウドサービスの顧客獲得は想定を下回りました。金融機関向けのシステム開発は堅調です。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発により売上は堅調に推移しています。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が増加しました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェア※30の品質向上、機能安全※31の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。累積契約施設数は順調に増加しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に増加しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。一方、特定顧客向け大型案件で一部不採算が発生しました。
以上により、同事業の売上高は36億68百万円と前年同四半期に比べ３億40百万円（10.2％）の増加、営業利益は37百万円と前年同四半期に比べ31百万円（554.8％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から73百万円（0.5％）増加し、134億16百万円となりました。前払保守料が４億８百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から７百万円（0.2％）増加し、39億44百万円となりました。無形固定資産その他のソフトウェアが２億81百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から80百万円（0.5％）増加し、173億60百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から49百万円（0.6％）増加し、89億35百万円となりました。前受保守料が４億95百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から２億２百万円（5.7％）減少し、33億37百万円となりました。長期借入金が１億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から１億53百万円（1.2％）減少し、122億73百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から２億33百万円（4.8％）増加し、50億87百万円となりました。利益剰余金の増加１億87百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の27.9％から29.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ2億74百万円増加し、50億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増減額の増加等により、前年同四半期に比べ５億56百万円減少し、１億１百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資事業組合からの分配による収入等により、前年同四半期に比べ１億71百万円収入が増加し、49百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額の増加等により、前年同四半期に比べ１億円支出が増加し、４億28百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
| （用語解説） | ||
| ※1 | フィンテック | 既存の金融機関が提供する総合的な金融サービスを、ITを駆使することで低価格で利便性の高い革新的なサービスとして提供すること。総合的なサービス提供ではなくその一部を切り出して提供することが多い。金融（finance）と技術（technology）を掛け合わせた造語。 |
| ※2 | AI | 人工知能。Artificial intelligenceの略。 |
| ※3 | IoT | コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット化。Internet of Thingsの略。 |
| ※4 | ランサムウェア | 無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルス（マルウェア）の一種。感染すると、ファイル等を暗号化し使用不能とする。これを解除するために攻撃者から身代金（ランサム）を要求されることから、このように呼称される。 |
| ※5 | サイバー攻撃 | インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。 |
| ※6 | オフバランス | 貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。 |
| ※7 | クラウド | クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。 |
| ※8 | プラットフォーム | アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。 |
| ※9 | クラウド・ファースト | コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。 |
| ※10 | ビッグデータ | 企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。 |
| ※11 | API | 外部システムと連携するためのソフトウェア仕様。Application Programming Interfaceの略。 |
| ※12 | SaaS | ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。 |
| ※13 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※14 | 仮想化ソリューション | コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。 |
| ※15 | インテグレーション | コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。 |
| ※16 | スマートフォン | 携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。 |
| ※17 | オープンソース | 一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営利団体等が行っていることが多い。 |
| ※18 | ERP | 企業資源計画（Enterprise Resources Planning）を意味する略語であるが、ここではERPを実現するための基幹系情報システムを指す。 |
| ※19 | 負荷分散装置 | Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）ことができる製品。 |
| ※20 | 標的型攻撃 | 明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。 |
| ※21 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※22 | 不正侵入防御アプライアンス | インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。 |
| ※23 | アンチウィルス製品 | コンピュータウィルスを検出し、除去するための製品。 |
| ※24 | ファイル無害化自動連携ツール | セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離している環境で、メール添付ファイルがコンピュータウィルス（マルウェア）感染している場合、マルウェアを除去し安全なファイルとして内部ネットワークに連携する製品。 |
| ※25 | 次世代型メールセキュリティ製品 | 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加したメールセキュリティ製品。 |
| ※26 | 次世代アンチウィルス製品 | AI技術の一つであるディープラーニング（深層学習）を利用した検出アルゴリズム（計算手法）により、未知のコンピュータウィルス（マルウェア）を検出できるアンチウィルス製品。 |
| ※27 | ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 | 業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離等の対策を迅速に行うことができる製品。 |
| ※28 | クラスターストレージ | コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。 |
| ※29 | SES | ソフトウェアやシステムの開発等、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約形態。Software Engineering Serviceの略。 |
| ※30 | 組込みソフトウェア | 携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。 |
| ※31 | 機能安全 | 電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されているため、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,944,000 |
| 計 | 82,944,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,759,200 | 24,759,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,759,200 | 24,759,200 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成29年第１回株式報酬型新株予約権（取締役）
| 決議年月日 | 平成29年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 32（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 6,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月２日～平成59年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,432 資本組入額 716 |
| 新株予約権の行使の条件 | 常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
平成29年第２回株式報酬型新株予約権（執行役員）
| 決議年月日 | 平成29年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 32(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 6,400(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月２日～平成59年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,518 資本組入額 759 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 24,759,200 | ― | 1,298,120 | ― | 1,405,350 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| テクマトリックス株式会社 | 港区三田３丁目11－24 | 7,387,924 | 29.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８－11 | 2,814,300 | 11.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11－３ | 1,665,600 | 6.73 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 750,000 | 3.03 |
| 徳山 教助 | 神戸市北区 | 707,600 | 2.86 |
| テクマトリックス従業員持株会 | 港区三田３丁目11－24 | 578,500 | 2.34 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ | 562,900 | 2.27 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２－４， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － ２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 411,500 | 1.66 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ | 261,328 | 1.06 |
| ＴＩＳ株式会社 | 新宿区西新宿８丁目17－１ | 244,400 | 0.99 |
| 計 | － | 15,384,052 | 62.13 |
(注)１．テクマトリックス株式会社が保有する株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定に基づき議決権を有しておりません。
２．三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供した大量保有報告書において、平成29年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 | 1,034,300 | 4.18 |
| 合計 | 1,034,300 | 4.18 | |
３．BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成29年10月13日付で公衆の縦覧に供した大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年10月９日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
| BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 2,033,200 | 8.21 |
| 合計 | 2,033,200 | 8.21 | |
４．NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から平成26年12月５日付で関東財務局長に提出され、その写しの送付を受けた大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年11月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、平成29年３月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 510,400 | 4.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 54,300 | 0.44 |
| 合計 | 564,700 | 4.56 | |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 7,387,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,368,600 | 173,686 | (注) | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 24,759,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 173,686 | － | ||
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田３丁目11－24 | 7,387,900 | － | 7,387,900 | 29.84 |
| 計 | － | 7,387,900 | － | 7,387,900 | 29.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,458,743 | 5,083,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,991,295 | 4,135,142 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 320,630 | ※１ 243,834 | |||||||||
| 前払保守料 | 2,807,471 | 3,215,658 | |||||||||
| その他 | 765,765 | 739,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △337 | △354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,343,568 | 13,416,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,205,671 | 1,147,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 126,015 | 74,070 | |||||||||
| その他 | 1,085,863 | 1,247,562 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,211,878 | 1,321,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,519,546 | 1,475,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,937,095 | 3,944,182 | |||||||||
| 資産合計 | 17,280,664 | 17,360,789 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,081,157 | 1,005,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451,070 | 231,395 | |||||||||
| 前受保守料 | 4,432,967 | 4,928,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 477,289 | 525,741 | |||||||||
| その他 | 1,693,908 | 1,494,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,886,394 | 8,935,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,750,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 55,133 | 52,206 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 961,820 | 973,482 | |||||||||
| その他 | 773,807 | 712,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,540,761 | 3,337,826 | |||||||||
| 負債合計 | 12,427,155 | 12,273,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298,120 | 1,298,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,252,223 | 1,252,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,426,604 | 5,613,796 | |||||||||
| 自己株式 | △3,126,973 | △3,126,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,849,974 | 5,038,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,719 | 87,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △104,765 | △97,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,046 | △9,429 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,758 | 22,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,822 | 35,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,853,508 | 5,087,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,280,664 | 17,360,789 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,397,463 | 11,028,711 | |||||||||
| 売上原価 | 6,889,629 | 7,412,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,507,833 | 3,615,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,912,637 | ※１ 3,059,041 | |||||||||
| 営業利益 | 595,196 | 556,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220 | 162 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,314 | 1,620 | |||||||||
| 為替差益 | 16,759 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 8,054 | 10,201 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 149,490 | |||||||||
| その他 | 4,831 | 3,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,180 | 164,553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,935 | 13,238 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 5,518 | |||||||||
| その他 | 4,856 | 4,855 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,792 | 23,612 | |||||||||
| 経常利益 | 608,584 | 697,691 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 381 | 1,032 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,613 | － | |||||||||
| 災害見舞金等 | 1,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,994 | 1,032 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,589 | 696,658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,759 | 187,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,957 | 50,430 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,716 | 237,837 | |||||||||
| 四半期純利益 | 392,873 | 458,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,524 | 11,077 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 389,349 | 447,743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 392,873 | 458,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,595 | 19,203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,353 | 7,413 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,242 | 26,616 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 390,630 | 485,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 387,106 | 474,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,524 | 11,077 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 604,589 | 696,658 | |||||||||
| 減価償却費 | 326,399 | 398,200 | |||||||||
| のれん償却額 | 51,944 | 51,944 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,534 | △1,782 | |||||||||
| 支払利息 | 12,935 | 13,238 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,841 | △149,490 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 314,720 | △142,095 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △163,171 | 75,035 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △152,371 | △77,704 | |||||||||
| 前受保守料の増減額（△は減少） | 334,327 | 495,490 | |||||||||
| 前払保守料の増減額（△は増加） | △150,685 | △408,187 | |||||||||
| その他 | △164,043 | △443,306 | |||||||||
| 小計 | 1,015,951 | 508,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,534 | 1,782 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,155 | △13,241 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △345,792 | △394,953 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 658,538 | 101,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,710 | △117,654 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,680 | △166,754 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 203,826 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 53,515 | 31,305 | |||||||||
| その他 | △46,460 | △559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221,335 | △49,835 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △700,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △194 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △173,348 | △260,348 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △79,579 | △96,815 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 75,140 | 78,516 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △327,982 | △428,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 1,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 109,219 | △375,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,698,887 | 5,458,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,808,107 | ※１ 5,083,085 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 215,949 | 千円 | 150,908 | 千円 |
| 仕掛品 | 97,941 | 千円 | 86,774 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,738 | 千円 | 6,151 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,058,344 | 千円 | 1,129,068 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 263,762 | 千円 | 264,091 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,098 | 千円 | 41,861 | 千円 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 5,238 | 千円 | 4,731 | 千円 |
| 減価償却費 | 104,479 | 千円 | 108,516 | 千円 |
| のれん償却額 | 51,944 | 千円 | 51,944 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,808,107 | 千円 | 5,083,085 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,808,107 | 千円 | 5,083,085 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日取締役会 | 普通株式 | 173,704 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日取締役会 | 普通株式 | 260,551 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,069,291 | 3,328,171 | 10,397,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 49,187 | 8,285 | 57,473 |
| 計 | 7,118,479 | 3,336,456 | 10,454,936 |
| セグメント利益 | 589,543 | 5,652 | 595,196 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,360,418 | 3,668,292 | 11,028,711 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68,863 | 9,306 | 78,170 |
| 計 | 7,429,281 | 3,677,599 | 11,106,881 |
| セグメント利益 | 519,734 | 37,015 | 556,750 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22.41円 | 25.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 389,349 | 447,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 389,349 | 447,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,370,351 | 17,370,666 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22.41円 | 25.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,778 | 22,014 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。