E00211 ソルコム 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４ 平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
　また、主要な関係会社についても異動はない。
　なお、当社の連結子会社である株式会社シー・エス・シー中国は、平成29年４月１日付で社名を株式会社ソルコムビジネスサービスに変更した。社名変更に伴う事業内容の変更はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
　なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

　当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で利用拡大に向けた光コラボレーションモデルの取り組みが推進されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化、大容量化に向けた継続的な取り組みが進められている。また、ＩｏＴやビッグデータなど様々な分野におけるＩＣＴ化の進展や東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景として、ネットワーク環境の整備拡充や社会インフラの整備など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における受注高は322億38百万円(前年同期比1.1%増)、売上高は高速道路の情報通信工事など大型工事の完成が増加したことなどにより314億48百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は売上高の増加などにより13億74百万円(前年同期比87.1%増)、経常利益は15億90百万円(前年同期比66.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億84百万円(前年同期比89.8%増)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

（建設事業）

情報通信設備関連工事等における受注高は283億82百万円（前年同期比0.7%増）となり、完成工事高は275億93百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益は17億56百万円（前年同期比57.7%増）となった。

（販売事業）

ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は31億69百万円（前年同期比4.8%増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比10.2%減）となった。

（その他）

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は６億86百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント損失は15百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億25百万円増加し368億49百万円となった。これは主に、現金預金が18億65百万円、未成工事支出金が４億10百万円、投資有価証券が３億31百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10億51百万円減少したことによるものである。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億45百万円増加し104億３百万円となった。これは主に、未払消費税等が１億61百万円、未成工事受入金が１億90百万円、賞与引当金が３億36百万円増加したことによるものである。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億80百万円増加し264億45百万円となった。これは主に、利益剰余金が８億19百万円増加したことによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成29年３月30日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注)平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となり、単元株式数は100株になっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となっている。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

(注)１「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式288株が含まれている。

２平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となり、単元株式数は100株になっている。なお、上記は株式併合前の株数で記載している。

② 【自己株式等】

(注)１平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。なお、上記は株式併合前の株数で記載している。

　２当第３四半期連結会計期間末の自己名義所有株式数は770,900株である。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入金の処理をする方法によっている。
　当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当２円が含まれている。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△458,068千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△453,003千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社ソルコム

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 西 富 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルコム及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。