4095 日本パーカライジング 四半期報告書－第133期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第132期第２四半期連結累計期間、第132期連結会計年度及び第133期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に　ついて、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大を続けておりますが、アジア新興国経済の先行き、米国の政権動向や地政学的リスクなど依然として先行き不透明な状況が払拭できず推移しております。一方、国内経済においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は回復基調にあり、海外を含め総じて堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界では、中国からの輸出圧力は低下し、国内では建設需要による底堅い推移が見込まれるなど、鋼材需要は好転の兆しが見られました。

このような状況において当社グループでは、当連結会計年度を２年目とする第２次中期経営計画のもと、ユーザーの求める高品質、低コストに繋がる高付加価値技術の提供に努め顧客満足度の向上を図るとともに、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図るなど、海外事業の強化に取り組んでまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、コア技術の創出を目指し基礎研究を強化するなど、研究開発活動にも注力しております。

（売上高）

売上高は53,466百万円と前第２四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ2,967百万円（5.9％）の増収となりました。加工事業が国内外ともに比較的好調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ装置事業が△11.2％の減収となる一方で、薬品事業が5.2％、加工事業が11.5％、その他が25.0％の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が5.4％、アジアが6.9％、欧米が6.0％の増収で推移しております。（セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。）

（営業利益）

営業利益は8,663百万円と前期に比べ1,177百万円（15.7％）の増益となりました。国内外の加工事業の拡大により、売上総利益は21,109百万円と1,631百万円（8.4％）の増益となり、一方、販売費及び一般管理費が12,446百万円と453百万円（3.8％）増加いたしました。この内訳は人件費が7.2％増加し、経費が△1.1％減少いたしました。

（経常利益）

経常利益は10,392百万円と前期に比べ2,658百万円（34.4％）の増益となりました。営業外の収支は前期は為替差損が1,071百万円計上された一方、当期は為替差益が265百万円計上されたことなどにより1,729百万円の収入となり、前期に比べ1,480百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は5.2％（年換算10.4％）と前期に比べ1.1ポイント増加いたしました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は6,370百万円と前期に比べ1,618百万円（34.1％）の増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の自己資本利益率（ROE）は5.0％（年換算10.0％）と前期に比べ0.9ポイント増加いたしました。第２四半期としては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも過去最高となりました。

セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。

①薬品事業

外部顧客に対する売上高は22,389百万円と前期に比べ1,114百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は4,594百万円と150百万円（3.4％）の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では自動車生産の回復と建設需要に伴う鋼材需要の増加により、金属表面処理剤、防錆油の販売が比較的堅調に推移いたしました。海外では中国、インドなどアジアで売上を拡大しておりますが、国内では収益率が低下したことにより営業利益の伸びは低調に推移いたしました。

②装置事業

外部顧客に対する売上高は6,951百万円と前期に比べ△876百万円（△11.2％）の減収となり、営業利益は363百万円と103百万円（39.9％）の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、ユーザーの設備投資が国内外ともに低調に推移し減収となりました。収益面では、海外における収益率に改善がみられ、第１四半期では赤字で推移していた営業利益は黒字に転換いたしました。

③加工事業

外部顧客に対する売上高は21,642百万円と前期に比べ2,234百万円（11.5％）の増収となり、営業利益は4,194百万円と915百万円（27.9％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品や建機・油圧部品における加工処理の需要増加により売上を伸ばし比較的好調に推移いたしました。また、海外でもすべての地域において増収で推移しております。需要拡大に伴う設備投資による減価償却費の増加など利益圧迫要因もありますが、収益面でも好調に推移いたしました。

④その他

外部顧客に対する売上高は2,482百万円と前期に比べ495百万円（25.0％）の増収となり、営業利益は105百万円と△30百万円（△22.5％）の減益となりました。当事業部門は、国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較し8,503百万円増加し205,763百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が894百万円、受取手形及び売掛金が535百万円、前渡金などにより流動資産その他が780百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では有形固定資産が964百万円、投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が5,239百万円増加いたしました。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較し△839百万円減少し49,919百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が△1,587百万円、未払法人税等が△753百万円それぞれ減少いたしました。固定負債では繰延税金負債などにより固定負債その他が1,538百万円増加いたしました。

（純資産の部）

非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し9,342百万円増加し155,844百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が5,133百万円、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が3,654百万円増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は64.3％と前連結会計年度末と比較し1.8ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,090円48銭と74円28銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,041百万円収入が減少し4,966百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は10,376百万円であり、主な調整は減価償却費2,515百万円、仕入債務の減少額△1,535百万円及び法人税等の支払額△3,467百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ303百万円支出が増加し2,897百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,044百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,257百万円支出が増加し2,383百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,235百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、期首と比較し378百万円減少し、41,906百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
　本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
　本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,150百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

①　連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの  出向者を含む就業人数であります。

②　提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２　株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

３　上記のほか当社所有の自己株式8,242千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.21％）があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式189千株については、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式189,100株（議決権の数1,891個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式189,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１ 偶発債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

　　　「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が　保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成29年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が　保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が　保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　              　  (単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△634百万円には、セグメント間取引消去166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　              　  (単位：百万円)

（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去212百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２.　株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間48,807株、当第２四半期連結累計期間193,900株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第133期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

日本パーカライジング株式会社

取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。