9067 丸運 四半期報告書－第116期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期の営業収益は、貨物輸送で既存顧客の取扱数量の増加、国際貨物で輸出取扱数量の増加、および流通貨物で国内野菜の保管・配送業務が好調であったこと等を主要因として、前年同期比14億60百万円増の238億99百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送で軽油価格の上昇等によるコストアップ影響が一部であったものの、国際貨物での輸出取扱数量が大幅に増加したことおよび流通貨物での国産野菜の配送・保管取扱数量増加等を主要因として、前年同期比１億44百万円増の４億10百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

当部門では、トラック貨物輸送と保管貨物で既存顧客との取引拡大が図れたこと、および機工部門で重量品搬入据付業務の大口取引を獲得できたこと等により増収となりましたが、軽油価格の上昇分を一部運賃に転嫁できなかったことや関西地区での物流センター統廃合にともなう一時費用の発生等の影響により減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.9％増の119億36百万円、経常利益では前年同期比3.2％減の２億97百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油事業は、主として京葉地区および関西地区での配送数量の増加により増収増益となりましたが、化成品事業は、天候影響等で一部地域での配送数量が減少したことと一部作業受託部門での経費増加等の影響で減収減益となりました。

これらの結果、潤滑油・化成品部門では、営業収益は前年同期比1.3％増の24億16百万円、経常利益は前年同期比7.1％減の55百万円となりました。

《流通貨物》

当部門では、国産野菜が豊作であったことから保管・配送業務が大幅に増加したこと、また昨年度開所した神奈川流通センターでのフローズンチルド流通加工事業、多温度帯通販事業および共同配送物流事業が順調に推移したことから増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比45.5％増の４億25百万円となり、経常利益は前年同期比32百万円改善の14百万円となりました。

《国際貨物》

当部門では、国内主要顧客の堅調な輸出を背景に海上貨物輸送および航空貨物輸送の取扱量がともに増加し、海外事業でも丸運物流(天津)有限公司の重量品貨物輸送をはじめとした中国国内貨物輸送が好調に推移し取扱量が大幅に増加しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比24.3％増の33億24百万円、経常利益は前年同期比１億17百万円改善の83百万円と増収増益となりました。

また、本年８月10日に、ベトナムにおける物流事業の展開のためベトナムハノイ市に「有限会社丸運物流ベトナム」を設立いたしました。今後は、日本・中国・ベトナムの３拠点間のクロスボーダー取引拡大を図ります。

《石油輸送》

当部門では、国内石油製品需要の減少影響等による輸送数量の減少はあったものの石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで増収となり、経常損益も改善しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.5％増の57億70百万円となり、経常損益は前年同期比８百万円改善したものの25百万円の経常損失となりました。

（2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は372億29百万円となり、前期末に比べ１億76百万円増加しました。

この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加２億73百万円、納税等による現金及び預金の減少５億22百万円、ベトナムの在外子会社設立にともなう子会社株式取得や保有株式の評価益にともなう投資有価証券の増加４億９百万円によるものであります。

負債合計は161億86百万円となり、前期末に比べ１億99百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少４億90百万円、預り金や繰延税金負債及び未払消費税が２億75百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は210億42百万円となり、前期末に比べ３億76百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億48百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円、有価証券評価差額金の増加２億５百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6％から56.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ６億３百万円減少し、10億27百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億35百万円減少し２億41百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加及び売上債権の回収にともなう資金の増加、仕入債務や法人税等の支払額が増加したことにともなう資金の減少によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億68百万円減少し６億82百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出が増加したものの、車両等の固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億39百万円減少し85百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

わが国の経済は、雇用情勢の改善による家計部門の所得の増加や株価の持ち直し等を背景に消費者マインドが改善されたこと、また企業の設備投資の増加等による内需の伸びを主要因として堅調に推移しました。

これら内需の伸びを背景に国内の貨物輸送総量も増加基調となっていますが、陸運業界では、価格競争激化による収益の低迷およびトラック乗務員や構内作業員の不足等の構造的な課題が依然として改善されておらず、厳しい経営環境が続いています。

海外経済では、北朝鮮情勢と米国政治の混乱が世界経済への不安要素としてあるものの、米国経済は雇用情勢の改善と設備投資の増加基調を背景に緩やかな景気拡大が続いており、ユーロ圏経済も雇用情勢の持ち直しと金利低下による所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し景気が緩やかに拡大、また中国経済も政策効果による景気の持ち直しが続いており、我が国の輸出をとりまく環境は改善されつつあります。

このような状況下にあって、当社グループは長期経営ビジョン（毎年継続して２％以上成長）の達成のために、「丸運イノベーション」の展開を図り、引き続き第二次中期経営計画を着実に遂行し、企業価値の向上に努めています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては25百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「貨物輸送」に含めておりました連結子会社１社について、同社の業務内容の変化に伴い管理区分を見直したため、第１四半期連結会計期間より「潤滑油・化成品」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　 　　　115百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月８日

 　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上