2345 クシム 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第22期第３四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成28年6月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第21期は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月間となっております。

５. 第21期は、決算日変更により第３四半期財務諸表は作成しておりません。これに伴い、第21期第３四半期累計期間及び第21期第３四半期会計期間については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

当社は、平成29年８月７日に株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社等と資本提携契約を締結するとともに、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ及び株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で業務提携契約を締結し、平成29年８月23日付けで709百万円の資金調達を行いました。また、株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ151百万の出資を行いました。

営業活動では、平成29年７月26日から開催された人事・総務向けイベント「HR　EXPO2017」に出展し、当社サービスを広くお客様に認知していただくとともに、今後の潜在顧客獲得増加に向けた営業活動に注力いたしました。

売上高につきましては、当第３四半期会計期間で、平成29年６月から開始したビデオ収録・配信スタジオサービスの売上高が大きく寄与したことにより伸長し516百万円となりました。

売上原価につきましては、ビデオ収録・配信スタジオ事業に伴うスタジオ家賃、スタジオ設備の減価償却費等により増加しております。販売費及び一般管理費は、上記記載のイベントの出展に伴う販売促進費、第三者割当増資に伴う事業税の外形標準課税の増加により租税公課の増加があったものの、売上高が増加したことにより営業利益が大きく改善されました。

営業外費用は、第三者割当増資に伴う、弁護士アドバイザリー費用、有価証券届出書作成等の費用により9百万円となりました。これにより経常利益1百万円、四半期純利益0.8百万円となりました。

なお、当社は平成28年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い平成28年12月期第３四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

当期の四半期会計期間での業績は以下の通りです。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

[LMS事業]

LMS事業につきましては、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の大型案件が９月から開始したことと、４月より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」の新規導入社数が発売開始から倍増し好調に推移いたしました。しかしながら「iStudy LMS」の大口顧客との契約において当第３四半期会計期間からの契約金額の縮小が発生したことにより、売上高は、当第２四半期会計期間と比較して微増となっております。

その結果、売上高287百万円、セグメント損失0.2百万円となりました。

[研修サービス事業]

研修サービス事業は、6月に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・配信スタジオ関連の売上が大きく寄与したことと、ラーニングサービス売上（研修申込み代行サービス）が好調に推移いたしました。

その結果、売上高228百万円、セグメント利益10百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて749百万円増加し、1,660百万円となりました。これは、主に現金及び預金528百万円、工具、器具及び備品（純額）11百万円、敷金及び保証金39百万円、投資有価証券151百万円の増加によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、243百万円となりました。これは主に前受収益21百万円、買掛金11百万円、未払法人税等5百万円、未払金4百万円の増加によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて703百万円増加し1,417百万円となりました。これは、主に資本金355百万円、資本剰余金355百万円の増加によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当による増資

発行価格    　1,080円

資本組入額  　  540円

主な割当先   投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド　261,000株

㈱イーフロンティア　240,000株

３．有償第三者割当による増資

発行価格　　　1,140円

資本組入額　　　570円

主な割当先　小山田佳裕　4,000株

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、平成29年９月５日に設定した株主基準日に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

平成28年６月17日開催の第20回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第３四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期会計期間において、第三者割当増資の実施により資本金354,630千円、資本準備金354,630千円が、新株予約権の権利行使により資本金が491千円、資本準備金が491千円増加し、当第３四半期累計期間末において資本金が705,940千円、資本準備金が447,068千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、インドのEduTechカンパニー
Fliplearn Education Private Limited（以下、Fliplearn社という。）との業務提携を、当社の親会社である株式会社ブイキューブ（以下、ブイキューブ」という。）に引継ぐ契約を締結することを決議いたしました。

1. 業務提携引継ぎの内容

当社は、Fliplearn社と平成28年1月29日に公表した「インドのEduTechカンパニーFiliplearn社との業務提携に関するお知らせ」のとおり業務提携契約を締結し、インドの教育市場への事業展開を目的に両社で準備を進めてまいりました。他方、ブイキューブは、インド政府が推進しているスマートシティミッションに協力するなどインドビジネスへの関与度合いを高めてきております。

そこで、ブイキューブグループ全体として、インドビジネスをより効果的に成長させていくため、業務提携契約をブイキューブが引継ぐことになり、Fliplearn社との窓口はブイキューブが行います。

2. 締結の時期

平成29年10月25日

3.当該事象が営業活動等へ及ぼす重要な影響

サービス開始に向けた準備中の段階で引継ぎを行うため、本件が今回の業務提携の引継ぎが、業績に与える影響はございません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

アイスタディ株式会社

　　取　　締　　役　　会　　御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 祥 旦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイスタディ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイスタディ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。