7715 長野計器 四半期報告書－第96期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（計測制御機器事業）

当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社双葉測器製作所を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに引き続き景況感が改善し、欧州経済においても緩やかな景気拡大を維持しております。中国経済においても政策効果によって景気が持ち直しに転じており、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら北朝鮮情勢の動向や米国の政治動向が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

わが国経済においては、輸出の増加などを受けて生産活動が拡大基調にあり、設備投資も底堅く推移しております。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。

このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も増加いたしました。さらに欧州における合弁会社での稼働の貢献に加えて、７月に子会社とした㈱双葉測器製作所の売上が上乗せされたこと等により、売上高は242億35百万円（前年同期比17.1%増）となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は14億７百万円（前年同期比113.4％増）、経常利益は14億95百万円（前年同期比133.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の計上及び非支配株主に帰属する四半期純利益の控除により、８億49百万円（前年同期比179.5％増）となりました。

　なお、従来その他事業セグメントに区分しておりましたダイカスト事業の金額的重要性が増したため、第１四半期よりダイカスト事業セグメントとして集計しております。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少したものの、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。また、米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。また、円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。

　この結果、圧力計事業の売上高は108億98百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加し、ドイツにおける合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。

　また、圧力計と同様に円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。

　この結果、圧力センサ事業の売上高は71億72百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が増加し、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上も増加いたしました。また、７月に子会社とした㈱双葉測器製作所による重錘形圧力天びんの売上が上乗せされました。

　この結果、計測制御機器事業の売上高は27億４百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

　この結果、ダイカスト事業の売上高は23億57百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

　この結果、その他事業の売上高は11億２百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は463億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による増加によります。

　負債は248億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億38百万円、繰延税金負債が５億５百万円増加したものの、流動負債のその他が６億３百万円、長期借入金が１億98百万円減少したことによります。

　また、純資産は214億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が９億28百万円、利益剰余金が６億55百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は45.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、49億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は９億14百万円（前年同四半期は10億94百万円の収入）となりました。

　資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益15億15百万円及び減価償却費６億２百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額５億81百万円及び売上債権の増加額５億50百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は４億11百万円（前年同四半期は５億66百万円の支出）となりました。

　これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出６億69百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は４億52百万円（前年同四半期は４億33百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入の返済による支出（純額）１億74百万円、配当金の支払額１億93百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が45千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第２四半期会計期間末の自己株式数は、45,509株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　（連結の範囲の重要な変更）

　　当第２四半期連結会計期間より、㈱双葉測器製作所のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

１．借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金102,120千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

　タームローン契約による借入金残高102,120千円

①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。

②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

２．当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

なお、当第２四半期連結会計期間末において上記１及び２のいずれの財務制限条項にも抵触しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額4,208千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額4,545千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動)

  　　「計測制御機器」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間より㈱双葉測器製作所の株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては83,432千円であります。 

３.報告セグメントの変更等に関する情報

   　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ダイカスト」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

   　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社双葉測器製作所

　　　事業の内容　　　　圧力標準機の製造販売及び圧力校正・検査事業

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社は、圧力計測の専業メーカーとして圧力計、圧力センサ、重錘形圧力天びん（注１）(気体圧力、液体圧力)、液柱形圧力計の製造販売を主な事業としております。圧力部門では我が国第１号のＪＣＳＳ（注２）（圧力校正）事業者登録を平成10年12月に受けており、計量法トレーサビリティ制度に基づく校正システムを確立しております。

　株式会社双葉測器製作所は、重錘形圧力天びん、液柱形圧力計等の圧力標準器の製造販売を主要事業としており、また、上記製品に加えデジタル圧力計、機械式圧力計のＪＣＳＳ校正事業を行っております。当社との技術的差別化としては、気体用重錘形圧力天びんは当社製品に対し優位性があります。水俣条約によって水銀の使用が制限されるため、今後血圧計の検査方法が気体圧力の重錘形圧力天びん等に移行することが検討されていることより、この分野の強化に繋がることが期待されます。更に、株式会社双葉測器製作所はＪＣＳＳにおいても当社と同様に特定二次標準器（注３）を所有する第一階層事業者です。

　このように、株式会社双葉測器製作所を子会社とすることは、当社の圧力標準器を補完するものであり、これにより国内においての重錘形圧力天びん（圧力標準器）製造における地位をより一層確固たるものとし、加えて製品ラインナップの充実と当社グループの販売ネットワークによる拡販が見込めるものと考えております。

（注１） 重錘形圧力天びん
　　　　 圧力を高精度かつ安定的に発生できる装置であり、圧力校正の現場で標準器として広く用いられる。
　　　 　高精度な性能を引き出すために繊細な扱いと熟練した製造技術を必要とする。

（注２） ＪＣＳＳ（校正事業者登録制度）
　　　　 Japan Calibration Service System の略称。計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度を表す。

（注３） 特定二次標準器
　　　　 計量法で指定された指定校正機関が国家標準として保有する特定標準器によって校正された標準器。

(3)　企業結合日

　　　平成29年７月３日

(4)　企業結合の法的形式

　　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　　　変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

　　　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　3,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　　　83,432千円

(2)　発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

　　　５年間で均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　193,874千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上