| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に一服感はあるものの内需は底堅く、世界経済の回復とともに輸出も持ち直しており、企業の生産活動と設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調にあります。一方、国内では人手不足感の高止まり、海外では各国の政策動向や新興国経済の減速懸念、地政学リスクの不透明さなど、先行きに慎重さを求められる状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は40億２千５百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益１億６千万円（前年同期比39.8％減）、経常利益１億７千９百万円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千５百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
第１四半期に引き続き消防用ホースや防災車輌の販売が減少したものの、防災資機材やテロ対策資機材の販売が増加したことにより、売上高14億１千８百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失（営業損失）は９千６百万円（前年同期は９千６百万円のセグメント損失）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、Ｐ－１／Ｃ－２などの大型機向け部品やＦ７－１０エンジン向け部品の販売が堅調に推移しております。工業用品部門では、絶縁接続管や金型関連は堅調だったものの、タンクシールは交換需要が減少しており販売減となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は23億６千６百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億６千万円（前年同期比18.5％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
売上高は２億３千９百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の増加により４千９百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は80億２百万円（前連結会計年度末比８億５千９百万円減）となりました。主として、現金及び預金が１億４千９百万円、売上債権回収により受取手形及び売掛金が10億５千７百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が３億４千７百万円増加したことによるものです。また、固定資産は41億１千８百万円（前連結会計年度末比４千５百万円減）となりました。
この結果、資産合計は121億２千万円（前連結会計年度末比９億５百万円減）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は41億４千７百万円（前連結会計年度末比７億１千２百万円減）となりました。主として、１年内償還予定の社債が１億８千４百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が４億６千２百万円、未払法人税等が１億３千７百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は社債が２億円減少し、19億５千５百万円（前連結会計年度末比２億９千１百万円減）となりました。この結果、負債合計は61億３百万円（前連結会計年度末比10億４百万円減）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産は60億１千７百万円（前連結会計年度末比９千９百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千５百万円による増加、剰余金の処分４千９百万円による減少が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億３千９百万円減の18億７千３百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益１億８千万円、減価償却費１億２千９百万円、売上債権の減少額10億５千７百万円などの資金増加要因に対し、仕入債務の減少額４億６千３百万円、たな卸資産の増加額３億４千７百万円、法人税等の支払額１億７千９百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは１億４千８百万円の資金の増加（前年同期は１億７千９百万円の資金の増加）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出２億３千４百万円などの資金減少要因により、投資活動によるキャッシュ・フローは２億円の資金の減少（前年同期は９千３百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支１千９百万円の資金の減少、社債の償還による支出１千６百万円、配当金の支払額４千６百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは８千７百万円の資金の減少（前年同期は３億３千３百万円の資金の減少）となりました。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千６百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式 1,000株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 10,120,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中 村 浩 士 | 東京都世田谷区 | 1,208 | 11.94 |
| 岩 﨑 哲 也 | 東京都豊島区 | 1,120 | 11.07 |
| 梶 原 祐理子 | 東京都八王子市 | 839 | 8.30 |
| 中 村 惠美子 | 東京都世田谷区 | 606 | 5.99 |
| 中 村 雄太郎 | 東京都世田谷区 | 533 | 5.27 |
| ㈱金陽社 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ | 497 | 4.92 |
| 徳力精工㈱ | 東京都府中市緑町３丁目10－１ | 384 | 3.80 |
| 櫻護謨取引先持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目21－17 | 378 | 3.74 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 350 | 3.46 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 330 | 3.26 |
| 計 | ― | 6,248 | 61.75 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算定しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 280,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,806,000 | 9,806 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,806 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,035,109千円 | 2,042,626千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △179,200 〃 | △169,200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,855,909 〃 | 1,873,426 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,217 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,204 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,718千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,656千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16.11円 | 12.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,537 | 125,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,537 | 125,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,843,470 | 9,840,617 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。