【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 三光産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 遠藤 幹雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三光産業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市水走三丁目14番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結累計期間 | 第58期 第2四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,400,704 | 5,432,305 | 9,930,352 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △181,396 | 75,163 | △74,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 116,743 | 71,250 | 204,383 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,292 | 105,854 | 221,071 |
| 純資産額 | (千円) | 8,330,448 | 8,468,929 | 8,536,227 |
| 総資産額 | (千円) | 11,120,323 | 11,713,007 | 11,443,569 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 金額 | (円) | 18.85 | 11.50 | 33.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.8 | 72.3 | 73.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △183,089 | 111,859 | △254,920 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 767,637 | 100,733 | 796,499 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △44,345 | △176,335 | △47,159 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,005,756 | 3,082,713 | 3,061,360 |
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結会計期間 | 第58期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.61 | 15.20 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善による設備投資の回復や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復が続きましたが、中国やアジア新興国経済の成長鈍化や雇用の逼迫など、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により、5,432百万円(前年同期比123.4%)と大幅な増収となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴う販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果及び歩留率の改善等の原価低減に努めました結果、営業利益は24百万円(前年同期は181百万円の営業損失)となり、為替差益、受取配当金等の計上により経常利益は75百万円(前年同期は181百万円の経常損失)となりました。また、特別利益に計上した固定資産売却益が前年同期比352百万円減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期比61.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル製品等の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,527百万円(前年同期比103.3%)となり、セグメント損失は33百万円(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。
② 中国
日本国内に新設したグローバル営業部との連携強化により、タッチパネル関連製品を中心に得意先からの受注は大幅に増加し、また、製造面については生産効率の改善、徹底した経費の削減を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,616百万円(前年同期比212.0%)となり、セグメント利益は86百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.につきましては、日本からの営業面・製造面における支援体制により、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、業績は回復基調で推移しております。また、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.は、日本国内外からの営業面・製造面の支援を行い事業展開の遅れを回復すべく努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は288百万円(前年同期比129.6%)となり、セグメント損失は21百万円(前年同期は31百万円のセグメント損失)となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益や仕入債務の増加等の資金の増加要因により、3,082百万円(前年同期比76百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、売上債権の増加額271百万円、役員退職未払金の減少額32百万円、たな卸資産の増加額35百万円等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益76百万円、仕入債務の増加額389百万円等の資金の増加要因により111百万円(前年同期は183百万円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、保険積立金の解約による収入102百万円等の資金の増加要因により、100百万円(前年同期比666百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出129百万円、配当金の支払額41百万円等により176百万円(前年同期比131百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,378,800 | 7,378,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,378,800 | 7,378,800 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 7,378,800 | - | 1,850,750 | - | 2,272,820 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三光産業取引先持株会 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号 | 397,300 | 5.38 |
| 土田 雄一 | 東京都国立市 | 364,900 | 4.95 |
| 鈴木 佳子 | 東京都目黒区 | 315,567 | 4.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 304,320 | 4.12 |
| 吉田 文子 | 東京都国立市 | 278,500 | 3.77 |
| 鮫島 英子 | 長崎県長崎市 | 274,851 | 3.72 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) | 241,500 | 3.27 |
| 小舘 雅子 | 東京都杉並区 | 232,527 | 3.15 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) | 171,000 | 2.32 |
| 横山 由実子 | 東京都港区 | 166,824 | 2.26 |
| 計 | - | 2,747,289 | 37.23 |
(注)上記のほか、自己株式が1,185,791株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,185,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,189,600 | 61,896 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,378,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 61,896 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三光産業株式会社 | 東京都渋谷区神宮前 三丁目42番6号 | 1,185,700 | - | 1,185,700 | 16.07 |
| 計 | - | 1,185,700 | - | 1,185,700 | 16.07 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,077,077 | 3,098,519 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,619,625 | 3,861,890 |
| 商品及び製品 | 420,338 | 401,662 |
| 仕掛品 | 120,181 | 118,019 |
| 原材料及び貯蔵品 | 213,329 | 267,648 |
| その他 | 90,648 | 116,235 |
| 貸倒引当金 | △2,139 | △1,949 |
| 流動資産合計 | 7,539,061 | 7,862,025 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,728,192 | 2,739,917 |
| 減価償却累計額 | △1,815,251 | △1,829,900 |
| 建物及び構築物(純額) | 912,941 | 910,017 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,721,375 | 2,744,004 |
| 減価償却累計額 | △2,240,622 | △2,244,542 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 480,753 | 499,461 |
| 工具、器具及び備品 | 200,780 | 215,314 |
| 減価償却累計額 | △176,267 | △178,316 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 24,513 | 36,997 |
| 土地 | 1,281,324 | 1,281,528 |
| リース資産 | 53,332 | 53,332 |
| 減価償却累計額 | △9,041 | △13,351 |
| リース資産(純額) | 44,290 | 39,981 |
| 有形固定資産合計 | 2,743,823 | 2,767,986 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,500 | 2,504 |
| 無形固定資産合計 | 2,500 | 2,504 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,224,210 | 1,139,225 |
| 貸倒引当金 | △66,027 | △58,735 |
| 投資その他の資産合計 | 1,158,183 | 1,080,490 |
| 固定資産合計 | 3,904,507 | 3,850,981 |
| 資産合計 | 11,443,569 | 11,713,007 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,076,205 | 2,437,085 |
| 未払法人税等 | 60,397 | 16,525 |
| 賞与引当金 | 115,631 | 114,022 |
| その他 | 253,831 | 297,192 |
| 流動負債合計 | 2,506,065 | 2,864,825 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 33,403 | 853 |
| 退職給付に係る負債 | 267,032 | 257,313 |
| その他 | 100,840 | 121,085 |
| 固定負債合計 | 401,276 | 379,251 |
| 負債合計 | 2,907,341 | 3,244,077 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,850,750 | 1,850,750 |
| 資本剰余金 | 2,272,820 | 2,277,951 |
| 利益剰余金 | 5,010,548 | 5,038,448 |
| 自己株式 | △1,013,834 | △1,013,834 |
| 株主資本合計 | 8,120,284 | 8,153,315 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 289,232 | 345,775 |
| 為替換算調整勘定 | △8,343 | △30,161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 280,888 | 315,613 |
| 非支配株主持分 | 135,054 | - |
| 純資産合計 | 8,536,227 | 8,468,929 |
| 負債純資産合計 | 11,443,569 | 11,713,007 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 4,400,704 | 5,432,305 |
| 売上原価 | 3,693,530 | 4,468,720 |
| 売上総利益 | 707,173 | 963,584 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 381,241 | 384,959 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,427 | 72,810 |
| 退職給付費用 | 22,766 | 22,873 |
| 福利厚生費 | 80,775 | 88,167 |
| その他 | 332,803 | 369,926 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 889,013 | 938,737 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △181,840 | 24,847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,385 | 1,212 |
| 受取配当金 | 9,152 | 12,264 |
| 為替差益 | - | 13,930 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,559 | 8,362 |
| その他 | 8,297 | 14,817 |
| 営業外収益合計 | 22,395 | 50,588 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸建物減価償却費 | 150 | 271 |
| 為替差損 | 18,342 | - |
| その他 | 3,458 | 0 |
| 営業外費用合計 | 21,951 | 272 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △181,396 | 75,163 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 354,636 | 2,379 |
| 特別利益合計 | 354,636 | 2,379 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 50 | 547 |
| 投資有価証券評価損 | 25,227 | - |
| 特別損失合計 | 25,277 | 547 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,963 | 76,995 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,500 | 4,000 |
| 法人税等調整額 | 2,793 | 2,596 |
| 法人税等合計 | 36,293 | 6,596 |
| 四半期純利益 | 111,670 | 70,399 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △5,073 | △851 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,743 | 71,250 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 111,670 | 70,399 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,454 | 56,543 |
| 為替換算調整勘定 | △170,831 | △21,088 |
| その他の包括利益合計 | △96,377 | 35,455 |
| 四半期包括利益 | 15,292 | 105,854 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,299 | 105,975 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,006 | △121 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,963 | 76,995 |
| 減価償却費 | 71,611 | 74,900 |
| 役員退職慰労未払金の増減額(△は減少) | △1,700 | △32,550 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △9,311 | △9,719 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,245 | △1,672 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6,364 | △7,482 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,538 | △13,476 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | △354,586 | △1,832 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 25,227 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △375,826 | △271,902 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △170,382 | △35,939 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 48,877 | △10,080 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 499,053 | 389,136 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △5,471 | 12,487 |
| その他 | △49,461 | △38,197 |
| 小計 | △193,156 | 130,667 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,682 | 13,476 |
| 保険金の受取額 | - | 6,000 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △2,615 | △38,284 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △183,089 | 111,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 246 | - |
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,995 | △61,688 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 808,677 | 2,127 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,929 | △4,038 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △9,393 | - |
| 保険積立金の積立による支出 | △50,000 | - |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 102,985 |
| その他 | △17,967 | 61,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 767,637 | 100,733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △42,222 | △41,880 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △129,800 |
| その他 | △2,122 | △4,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,345 | △176,335 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △150,323 | △14,903 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 389,878 | 21,353 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,615,878 | 3,061,360 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,005,756 | ※ 3,082,713 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,021,087千円 | 3,098,519千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △15,331 | △15,805 |
| 現金及び現金同等物 | 3,005,756 | 3,082,713 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,351 | 7 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,351 | 7 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,415,766 | 762,605 | 222,331 | 4,400,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 330,471 | 21,708 | 1,392 | 353,572 |
| 計 | 3,746,238 | 784,313 | 223,724 | 4,754,277 |
| セグメント損失(△) | △68,652 | △84,729 | △31,048 | △184,430 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △184,430 |
| セグメント間取引消去 | 2,590 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △181,840 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,527,164 | 1,616,946 | 288,194 | 5,432,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271,674 | 61,923 | 4,303 | 337,901 |
| 計 | 3,798,839 | 1,678,870 | 292,497 | 5,770,206 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33,743 | 86,369 | △21,333 | 31,293 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 31,293 |
| セグメント間取引消去 | △6,445 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 24,847 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社株式の追加取得による完全子会社化)
当社は、平成29年7月21日開催の取締役会において、連結子会社であるサンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成29年7月31日付で同社株式を取得しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.
事業内容:特殊印刷製品の企画・製造・販売
(2)企業結合日
平成29年7月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、当社グループの経営の更なる効率化を図るべく、同社株式を30.0%追加取得し、完全子会社化したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,935千MYR |
| 取得原価 | 4,935千MYR |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 1株当たり四半期純利益金額 | 18円85銭 | 11円50銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 116,743 | 71,250 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額 | (千円) | 116,743 | 71,250 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 6,193 | 6,193 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月13日 |
| 三光産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 至 誠 清 新 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 寛 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 豊毅 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |