E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第156期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境が緩やかに回復しているものの、英国のＥＵ離脱、米国の経済・外交政策、東アジア情勢の緊迫化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　こうした状況の中、当社としては安全運航の徹底とともに、団体セールスにおける「選択と集中」や個人客向けのＳＮＳによる情報発信の強化等、積極的な営業展開を図りました。しかしながら、佐渡観光にとって最盛期である７月～８月の天候不順に加え、８月には台風５号が、９月の３連休には台風18号が相次いで当地方を通過したことにより、欠航や旅行キャンセル等の大きな影響を受けました。これにより、旅客輸送人員、自動車航送台数、貨物輸送トン数は前年同期を下回りました。特に観光客利用の多い直江津航路においては、旅客輸送人員、自動車航送台数が大きく減少しており、一昨年の春に就航した高速カーフェリー「あかね」の新造船効果が薄れてきていることも要因の一つと思われます。

　輸送実績は前年同期を下回りましたが、売上高においては、佐渡観光にとって最盛期である７月～９月に燃料油価格変動調整金１ゾーンを適用（前年７月～９月は燃料油価格変動調整金の適用無し）したこと、①海運にて後述のとおり当社航路の利用形態が変化したこと等により、前年同期を上回りました。一方、費用面においては、原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が増加したこと、船舶修繕費が増加したこと等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,558,443千円（前年同期比2.9％増）、営業損失は147,645千円（前年同期は2,504千円の営業損失）、経常損失は229,748千円（前年同期は107,160千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は259,293千円（前年同期は233,529千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第３四半期連結累計期間の旅客輸送人員は1,166,793人（前年同期比1.8％減）、自動車航送台数は乗用車換算で160,513台（前年同期比0.2％減）、貨物輸送トン数は111,129トン（前年同期比0.4％減）となりました。

　売上高は、佐渡観光にとって最盛期である７月～９月に燃料油価格変動調整金１ゾーンを適用（前年７月～９月は燃料油価格変動調整金の適用無し）したこと、また、４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて島民旅客運賃（島民割引）を新設、実施したことにより、カーフェリーから収入単価の高いジェットフォイルへの転移が進み、前年同期を上回りました。一方、費用面においては原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が増加したこと、船舶修繕費が増加したこと等により、セグメント損失（営業損失）は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,754,248千円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失（営業損失）は202,224千円（前年同期は61,204千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　佐渡島内での公共工事に伴う資材輸送等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,177,483千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は12,775千円（前年同期比273.8％増）となりました。

③売店・飲食

　観光客の減少に伴い、売店及び食堂の売上げが減少した他、島民旅客運賃（島民割引）の実施により、カーフェリー利用から船内に売店、食堂のないジェットフォイルへの転移が進んだため、船内部門の売上げも減少しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は829,972千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2,006千円（前年同期比32.1％減）となりました。

④観光

　佐渡を扱う旅行商品の売上げは堅調であったものの、観光客の減少に伴い佐渡島内の観光施設の入館者数は前年同期を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は625,084千円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失（営業損失）は2,591千円（前年同期は11,131千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

⑤その他

　不動産賃貸業においては賃貸料収入及び駐車場収入が堅調であったこと、建物サービス業においては清掃料収入が増加したことから、売上高、セグメント利益（営業利益）とも前年同期を上回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は171,656千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は21,088千円（前年同期比50.0％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　　受取手形裏書譲渡高

３　　保証債務

　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上