| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 出 章 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 出 章 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プロトコーポレーション 東京支店 （東京都文京区本郷二丁目22番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、主に提出会社の短期借入金の増加によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
印刷用紙の売買契約
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。
| 契約会社名 | 株式会社プロトコーポレーション |
|---|---|
| 契約の名称 | 売買契約 |
| 契約年月日 | 平成29年９月30日 |
| 契約期間 | 平成29年10月１日より平成30年３月31日までの納入分 |
| 契約相手先 | 東京紙パルプ交易株式会社 |
| 契約の内容 | 当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に雇用所得情勢が堅調に推移し緩やかな回復基調が継続したものの、新興国経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念など海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、昨年の燃費不正問題により大きく落ち込んだ軽自動車の復調、新型車の販売が好調だったことなどから、新車販売台数、中古車登録台数ともに前年実績を上回る水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化し、自動車関連情報分野における№１ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進してまいりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、29,386,987千円（対前年同四半期比11.3％増）となりました。営業利益につきましては、「グー買取」等のプロモーション強化や有力サイトとのアライアンス強化を図った一方、主力事業であるグーシリーズにおける抜本的なコスト構造の見直しが寄与したことなどから1,795,785千円（対前年同四半期比34.1％増）となり、経常利益につきましては、1,950,395千円（対前年同四半期比49.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、857,718千円（対前年同四半期比22.1％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、試験的に取り組んでいる農業事業に関連する固定資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①自動車関連情報
当社グループを取り巻く外部環境が厳しい状況で推移する中、中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じて、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めてまいりました。
また、「グーネット」に掲載している中古車情報などの当社グループコンテンツについて有力サイトとのアライアンス強化を図り、ユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んでまいりました。
クルマ情報誌「グー」につきましては、昨今のウェブサイトやスマートフォンの普及によるユーザーニーズの変化に対応するために、刊行サイクルの変更や記事内容のリニューアルを行うなど、コスト構造の抜本的見直しを進め、情報誌とウェブサイトの役割の最適化を図ってまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上のことから、売上高は26,430,004千円（対前年同四半期比11.9％増）となりました。営業利益につきましては、「グー買取」等のプロモーション強化や有力サイトとのアライアンス強化を図った一方、主力事業であるグーシリーズにおける抜本的なコスト構造の見直しが寄与したことなどから2,417,445千円（対前年同四半期比28.5％増）となりました。
②生活関連情報
介護・医療・福祉関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、ウェブサイトの機能向上など営業基盤の強化による取引社数の拡大に努めてまいりました。
カルチャー情報事業、リユース情報事業及びGooHome事業につきましては、引き続き、コンテンツの拡充によるユーザー接点の拡大、利便性向上によるユーザーニーズへの対応を図ることで取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は2,215,379千円（対前年同四半期比5.1％増）となりました。増収となった主な要因は、平成28年12月に事業譲り受けにより取得した介護士派遣サービスが寄与したこと、福祉用具レンタルサービスが堅調に推移していることなどによるものであります。営業利益につきましては、介護・医療・福祉関連事業において、事業拡大による人件費が増加したことなどにより、228,643千円（対前年同四半期比22.7％減）となりました。
③不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は102,688千円（対前年同四半期比14.8％増）、営業利益は87,884千円（対前年同四半期比28.1％増）となりました。
④その他
株式会社プロトソリューションのBPO事業、ソフトウエア開発・販売事業が寄与したことから、売上高は638,914千円（対前年同四半期比8.7％増）となりました。営業利益は64,853千円の営業損失（前年同四半期実績は57,334千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は46,939,509千円となり、前連結会計年度末と比較して5,004,964千円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払などが発生したものの、当該支出を上回る営業キャッシュ・フローの獲得及び借入れにより現金及び預金が増加したこと、タイヤ・ホイール等の販売事業において、販売強化を目的とした仕入強化により商品が増加したことなどから、29,446,458千円となり、前連結会計年度末と比較して5,715,031千円の増加となりました。
固定資産につきましては、減価償却費及びのれん償却額の計上のほか、農業事業に関連する固定資産の減損損失を計上したことなどから、17,493,051千円となり、前連結会計年度末と比較して710,066千円の減少となりました。
②負債
流動負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が増加したことなどから、17,546,643千円となり、前連結会計年度末と比較して4,919,079千円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、2,566,583千円となり、前連結会計年度末と比較して338,959千円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が501,464千円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益857,718千円の計上、非支配株主持分64,438千円の計上などから純資産は26,826,282千円となり、前連結会計年度末と比較して424,844千円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して3,533,576千円増加し、15,916,652千円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、タイヤ・ホイール等の販売事業の商品在庫増加等に伴うたな卸資産の増加が1,372,300千円、法人税等の支払が532,574千円発生した一方、税金等調整前四半期純利益1,531,784千円、支出を伴わない減価償却費、のれん償却額及び減損損失の合計が1,207,990千円発生したこと、未払費用及び仕入債務が合計で1,224,936千円増加したことなどから、1,645,418千円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が420,489千円発生したことなどから、334,834千円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が501,494千円発生した一方、非支配株主からの払込みによる収入が67,320千円、短期・長期借入金の純増加額が2,675,111千円発生したことなどから、2,223,678千円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、26,222千円であります。
なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発等により発生したものであります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績につきましては、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。 不動産につきましては、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 自動車関連情報の広告関連につきましては、主に情報誌への広告掲載料であります。また、情報・サービスにつきましては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売につきましては、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(8) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,800,000 |
| 計 | 61,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,940,000 | 20,940,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 計 | 20,940,000 | 20,940,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 20,940,000 | ― | 1,824,620 | ― | 2,011,536 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社夢現 | 愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号 | 6,807 | 32.50 |
| JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,323 | 6.31 |
| BNYM TREATY DTT 10(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286, USA(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部) | 688 | 3.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 659 | 3.15 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 568 | 2.71 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 489 | 2.33 |
| 横 山 博 一 | 愛知県名古屋市東区 | 440 | 2.10 |
| 横 山 順 弘 | 愛知県名古屋市守山区 | 383 | 1.82 |
| 益 田 武 美 | 岡山県赤磐市 | 313 | 1.49 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目14－６ | 310 | 1.48 |
| 計 | ― | 11,983 | 57.22 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式881,450株（所有割合4.20％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 881,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,036,600 | 200,366 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,940,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,366 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プロトコーポレーション | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 | 881,400 | ― | 881,400 | 4.20 |
| 計 | ― | 881,400 | ― | 881,400 | 4.20 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は881,450株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、PT. PROTO INDONESIAは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
14社
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 70,771千円 | 70,774千円 |
| 建物及び構築物 | 830,648千円 | 805,884千円 |
| 土地 | 550,610千円 | 550,610千円 |
| 合計 | 1,452,030千円 | 1,427,269千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 169,180千円 | 171,735千円 |
| 長期借入金 | 701,825千円 | 627,095千円 |
| 合計 | 1,471,005千円 | 1,398,830千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 18,432千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 5,573千円 |
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 6,300,000千円 | 8,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,850,000千円 | 6,850,000千円 |
| 差引額 | 2,450,000千円 | 1,950,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 減損損失を認識した主な資産グループ
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の農業事業において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており計画値の達成に時間を要すると判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 建物及び構築物 | 231,959千円 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 103,696千円 |
| 工具、器具及び備品 | 436千円 |
| 合計 | 336,091千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,869,497千円 | 16,307,704千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △401,026千円 | △391,052千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,468,470千円 | 15,916,652千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 404,081 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 501,464 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月21日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、平成28年５月16日から平成28年６月10日までの期間に自己株式145,500株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が198,593千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,305,778千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 501,464 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 501,463 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△14,756千円、全社費用△834,082千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△10,170千円、全社費用△863,163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、試験的に取り組んでいる農業事業に関連する固定資産の減損損失336,091千円を計上しております。当初想定していた収益の達成に遅れが生じており計画値の達成に時間を要すると判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円93銭 | 42円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 702,275 | 857,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 702,275 | 857,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,103 | 20,058 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第40期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 501,463千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。