6222 島精機製作所 四半期報告書－第57期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費主導の景気拡大が続いており、欧州でも雇用の改善や堅調な内需に支えられて景気の回復が顕著となっています。中国においても個人消費や公共投資を中心に依然として高い経済成長率を維持しています。わが国においても個人消費が回復傾向にあり、企業収益も総じて改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いています。
　このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）

コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では先進国向けニット製品の大量生産拠点であるバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国において、生産リードタイムの短縮化を実現する編成効率の高いコンピュータ横編機の導入が好調に推移し、「ＳＳＲ」や「ＳＶＲ」などの主力機種の売上が順調に拡大しました。また中国市場においても、同国のアパレル消費の拡大に伴って、従来のＯＥＭ型生産から脱却し自ら企画した高付加価値製品の生産・販売に取り組むＳＰＡ型ニットメーカーにホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の導入が進んだことや、シューズ生産向けにコンピュータ横編機の活用が高まったことなどで売上が拡大しました。
　欧州でも主力市場のイタリアにおいてホールガーメント横編機の販売が伸長しましたが、地域全体では前年同四半期並みとなりました。中東のトルコでは夏頃から回復の動きが見られますが、前年同四半期に比べると設備投資は低調となり売上高は減少しました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。

これらの結果、横編機事業全体の売上高は295億69百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は98億68百万円（前年同四半期比33.9％増）と大幅に増加しました。

デザインシステム関連事業においては、高精細かつ高速にデザインシミュレーションを実現する「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」やユーザーニーズに幅広く対応した自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の販売が堅調に進んだことで売上高は19億80百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は５億64百万円（前年同四半期比54.0％増）となりました。

手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備更新が進んだものの売上高は８億69百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は１億94百万円（前年同四半期比11.4％減）と、やや減少しました。

部品売上などその他事業につきましては、売上高は31億50百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は３億88百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は355億69百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加えて増産効果による売上総利益率の改善などにより営業利益は80億60百万円（前年同四半期比46.5％増）と増加しました。また営業外では前年同四半期に計上した大幅な為替差損が為替差益に転じたことなどで経常利益は88億84百万円（前年同四半期比284.4％増）と大幅に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億29百万円（前年同四半期比287.8%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の増加などで前連結会計年度末に比べ156億12百万円増加し、1,575億44百万円となりました。負債合計は買掛債務の減少などで前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少し、366億87百万円となりました。また自己資本の額は、1,208億43百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.9ポイント上昇し76.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権の増加や法人税等の支払いなど資金の減少項目はありましたが、税金等調整前四半期純利益が高水準だったことにより28億62百万円の資金の増加（前年同四半期は７億81百万円の資金の減少）となりました。投資活動においては有形固定資産の取得による支出などにより14億30百万円の資金の減少（前年同四半期は６億44百万円の資金の減少）となりました。また財務活動においては新株予約権の行使による自己株式の処分などにより75億78百万円の資金の増加（前年同四半期は８億62百万円の資金の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて89億７百万円増加し、271億93百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

（1）本新株予約権の目的である株式の総数は、2,000,000株とする。（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

（2）交付株式数の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

２．行使価額の修正

平成29年９月13日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

３．行使価額の調整

本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、交付株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（2）本新株予約権の行使価額の修正基準

（注）２に記載のとおり修正される。

（3）行使価額の修正頻度

行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

（4）行使価額の下限

本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日の東証終値の70％に相当する3,619円である。

（5）交付株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は5.46％）、交付株式数は100株で確定している。

（6）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（（注）５（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）

7,266,340,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）

（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社は、所有者との間で、以下の内容を含む本買取契約を締結いたしました。

（1）当社は、割当日の翌取引日以降、平成32年８月14日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができる。行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となる。

①　東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

②　前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

③　当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

④　当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

⑤　停止指定が行われていないこと

⑥　当社普通株式の普通取引が東証に定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

（2）当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「行使指定期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。

（3）一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社数式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数を超えないように指定する必要がある。ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。

（4）当社は、所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成29年９月15日から平成32年８月10日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。ただし、上記（1）の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。

（5）本新株予約権発行後、所有者は、（ⅰ）平成29年９月13日以降、平成32年８月10日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、（ⅱ）平成32年８月12日以降、平成32年８月21日までの期間、（ⅲ）当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は（ⅳ）当社と所有者との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。

７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わないものとする。

８．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

当社の特別利害関係者である代表取締役会長の島正博は、その保有する当社株式について所有者への貸株を行う予定であります。

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が4,143百万円増加し、自己株式が5,821百万円減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が25,867百万円、自己株式が253百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

①  配当金の総額                                　912百万円

②  １株当たりの金額                        　     25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社島精機製作所

取締役会  御中

大手前監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 一 郎 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 枡 矢 晋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。