9017 新潟交通 四半期報告書－第105期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、東アジア地域における地政学リスクの高まりによる海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は9,858,702千円（前年同期比1.5%減）、営業利益は918,364千円（同7.8%減）、経常利益は651,448千円（同0.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425,021千円（同2.9%減）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、路線バスの利用促進を幅広く図るため、日帰りバスコース紹介サイト「ぶらばす」を開設し、バス利用の積極的なアピールに努めたほか、定時性および利便性向上の取組みを継続して行いました。この結果、第１四半期に引き続き、佐渡島内および下越地区中山間地は、利用者減少に歯止めがかからず減収となったものの新潟市域は増収となり、運賃収入全体は前年同期比増収となりました。

高速バス部門では、県外高速線は、続行便や運行台数の増加により増収となりましたが、県内高速線において減便や前年度の路線廃止の影響により、運賃収入は前年同期比減収となりました。

貸切バス部門では、学校関係の貸切受注の減少等により、運賃収入は前年同期比減収となりました。

この結果、運輸事業の売上高は4,671,404千円（前年同期比0.3%増）、営業損失44,115千円（前年同期は営業損失24,795千円）となりました。

不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、第１四半期に引き続き、週末を中心に様々なイベントを開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。しかしながら、ｅコマース市場拡大の影響等から、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は1,487,348千円（前年同期比1.2%減）、営業利益664,535千円（前年同期比9.4%減）となりました。

商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、「バスセンターのカレー」のレトルト販売や県特産品を活用した新商品の販売が好調に推移しましたが、直営売店部門において、昨年開催しました催事販売の反動影響により前年同期比減収となりました。

この結果、商品販売事業の売上高は1,154,802千円（前年同期比10.0%減）、営業利益53,169千円（前年同期比14.4%増）となりました。

旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、直営店の「万代そば」が好調に推移しました。しかしながら、一般宴会においては新規顧客獲得に努めたものの、前年同期に実施された宴会収入を補うまでには至らず、売上高は前年同期比減収となりました。

また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、営業強化およびサービス向上に努めましたが、島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比減収となりました。

この結果、旅館事業の売上高は1,006,155千円（前年同期比3.5%減）、営業利益64,731千円（前年同期比15.0%減）となりました。

その他事業のうち旅行業においては、主力商品である「くれよん」や海外の手配旅行が好調に推移したほか、第１四半期に引き続き、台湾インバウンドの定期的受入れを受注しましたが、学校関係の取扱が減少したことにより、前年同期比減収となりました。

広告代理業においては、イベント関連の収入やバス広告等の広告収入が増収となったことと、昨年新潟県より委託を受けた「にいがた出会いサポートセンター」の収入が寄与したことにより、前年同期比増収となりました。

航空代理業においては、国際線の減便の影響等により、前年同期比減収となりました。

清掃・設備・環境業においては、アルミおよび鉄くずの入札獲得等により、前年同期比増収となりました。

この結果、その他事業全体の売上高は1,538,991千円（前年同期比1.2%増）、営業利益179,342千円（前年同期比9.0%増）となりました。

　　（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より149,111千円減少し2,222,896千円（前年同四半期末残高2,153,143千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,167,754千円（前年同期比28.8%増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益663,127千円に減価償却費805,965千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は132,677千円（前年同期比35.3%減）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出177,615千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,184,187千円（前年同期比25.1%増）となりました。これは主として、借入金返済によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数の変更（1000株を100株に変更）及び株式併合（普通株式10株を1株に併合）を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式数は34,776千株減少し、3,864千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。

　　　２．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額659千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額702千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　10,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から10,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上