7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第201期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　第200期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。なお，第200期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し，１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

５　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社149社及び持分法適用関連会社30社（平成29年９月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（産業システム・汎用機械）

　第１四半期連結会計期間より，IHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社及びNew Metal Engineering,LLCは，解散・清算により，連結の範囲から除外しました。

（その他）

第１四半期連結会計期間より，IHI New Energy Inc.は，解散・清算により，連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，引き続き設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど，緩
やかな回復基調となりました。また，世界経済については，米国の政策動向や東アジアなどにおける地政学的リス
クにより不確実性が高まっているものの，全体として欧米を中心に成長が継続しました。

このような事業環境下において，当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.7％増の
7,151億円となりました。また，売上高は前年同期比11.8％増の7,734億円となりました。損益面では，営業利益
は，北米で遂行中のプロセスプラント案件で工程遅延等により採算が悪化しましたが，前年同期にあったＦ－ＬＮ
Ｇ・海洋構造物やボイラにおける採算悪化が解消したことなどにより，226億円増益の346億円となりました。経常利益は，為替差損益が好転したものの，契約納期遅延に係る費用を計上したことや，民間航空エンジンにおいて契約調整負担金を計上したことなどにより，増益幅が縮小し，144億円増益の195億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は，121億円増益の68億円となりました。

なお，当連結会計年度においても，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，該
当する連結子会社の会計期間が９か月となっています。この影響により，売上高で579億円，営業利益で14億円
（前連結会計年度では，売上高で252億円，営業利益で27億円）がそれぞれ増加しています。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，プロセスプラントや原子力で減少したものの，ボイラで増加しました。

売上高は，報告期間統一の影響のほか，プロセスプラントにおいて大型プロジェクトが進捗したことや，ボイラや原子力，陸舶用原動機で増収となりました。

営業損益は，北米で遂行中のプロセスプラント案件で追加コストの計上があったものの，ボイラでの採算悪化の解消や上記の増収により，赤字幅が縮小しました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，シールドシステムなどで減少しました。

売上高は，シールドシステムで統合の効果や工事進捗に伴う増収があったものの，橋梁・水門の減収などにより，前年同期と横ばいとなりました。

営業損益は，前年同期に計上したＦ－ＬＮＧ・海洋構造物の赤字が解消したことなどにより，営業黒字となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，建機の事業譲渡による影響はあったものの，車両過給機や熱・表面処理で増加しました。

売上高は，報告期間統一の影響に加えて，車両過給機の中国向け販売台数が増加したことなどにより，増収となりました。

営業利益は，上記の増収はあったものの，回転機械の採算悪化などにより，ほぼ横ばいとなりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増加しました。

売上高は，民間向け航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンのスペアパーツの増加や為替の好転はあったものの，新型のPW1100Gエンジンの販売増加の影響や販管費の増加などにより，減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は，１兆6,601億円となり，前連結会計年度末と比較して326億円減少しました。主な減少項目は受取手形及び売掛金で294億円，流動資産その他で151億円，投資有価証券で135億
円，主な増加項目は仕掛品で304億円です。

負債は１兆3,120億円となり，前連結会計年度末と比較して431億円減少しました。主な減少項目は，長期借入金
で197億円，受注工事損失引当金で139億円，前受金で113億円，短期借入金で97億円，主な増加項目は支払手形及
び買掛金で65億円，保証工事引当金で62億円です。

純資産は3,481億円となり，前連結会計年度末と比較して104億円増加しました。これには親会社株主に帰属する
四半期純利益68億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.8％から19.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較して11億円減少し，1,147億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は431億円（前年同期は423億円の獲得）となりました。これは主に，たな卸資産の増加363億円がありましたが，税金等調整前四半期純利益が182億円，減価償却費が281億円及び，売上債権の減少309億円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は46億円（前年同期は304億円の使用）となりました。これは主に，有形及び無形固定資産の取得による支出244億円，有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入193億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された資金は401億円（前年同期は303億円の使用）となりました。これは主に，短期借入金の返済による支出290億円，長期借入金の返済による支出174億円などによるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,356億円であり，前連結会計年度末と比較して362億円減少しています。これは売上債権の回収が進んだことや，投資有価証券の売却により投資の回収が進んだことが要因となっています。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,147億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は150億円です。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループは，平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づく取組みを進めています。同方針で掲げている「収益基盤の強化」を実現するため，① 品質を含めたものづくり力を強化する，② 事業戦略の実行力を高める，③ 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，④ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し，製品・サービスを高度化する，という４つの方針に基づく各種施策を実施しています。

当連結会計年度については，「信頼回復・そして変える」をスローガンとして掲げ，通期業績見通しと「グループ経営方針2016」にて掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく，リスクマネジメントの徹底により業績下振れを防止するとともに，上記の４つの方針に基づく施策に取り組み，収益基盤の強化を図ってまいります。また合わせて，労働生産性の向上などを目指した働き方改革を推進してまいります。

なお，当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件で，当初見積時から物量が増加したため，調達費や建設費が増加するとともに工程遅れが生じ，建設計画全体の見直しが必要となりました。これに伴い，工程キャッチアップのための費用を当第２四半期連結会計期間に織り込んだことにより，採算が悪化いたしました。外注の管理も含めたきめ細かな進捗管理を実施するとともに，海外現地工事に精通した有識者を投入するなど，今後のプロジェクト遂行体制を更に強化し，採算悪化リスクの低減を図ってまいります。

また，当社グループの原子力事業につきまして，当社は米原発大手ウエスチングハウス社が建設を担っている米国内二か所の原子力発電所の機器製作に携わっていますが，そのうちのサウスカロライナ州の原子力発電所については建設中止となり，もう一方のジョージア州の原子力発電所については平成29年８月31日に建設継続が申請されました。正式な決定は州規制局の承認が必要となりますが，プロジェクトの円滑な再開に向けて当社の所掌範囲について適切に対応してまいります。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入で表示しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行可能株式総数は，3,300,000,000株から3,000,000,000株減少し，300,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には，平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

３　平成29年５月19日開催の取締役会の決議により，平成29年10月１日付で，単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（注）　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）」「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」及び「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）」の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が641株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

３　平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，平成29年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，154,679,954株となっています。

４　平成29年５月19日開催の取締役会の決議により，平成29年10月１日付で，単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

５　「完全議決権株式（その他）」の欄には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,110,000株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,110,000株は，上記の自己保有株式には含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，IHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社，New Metal Engineering,LLC及びIHI New Energy Inc.は，解散・清算により，連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する変更

当連結会計年度から，IHI INC.など47社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，無錫石播増圧器有限公司など８社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第２四半期連結累計期間におけるIHI INC.など55社については，会計期間が９か月となっています。

なお，当第２四半期連結累計期間に含まれる平成29年１月１日から３月31日までの売上高は57,966百万円，営業利益が1,430百万円，経常利益が1,392百万円，税金等調整前四半期純利益が1,387百万円です。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（減価償却方法及び残存価額の変更）

従来，当社及び一部の国内連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，定率法（ただし，貸与リース物件，平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く），平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが，第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。

当社グループでは，平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき，収益基盤の強化に向け，成長分野に投資を集中して収益源を確保するとともに，ものづくり力強化を目指した品質システム・業務システムの改革や，グループ共通機能の強化を通じて，生産効率の改善に取り組んでいます。

その一環として，航空エンジンの新機種量産立上に向けた生産能力拡大や，全事業領域においてICTを活用した，より効率的な生産体制の確立が進んだことなどから，国内の生産設備等については長期安定的な稼働が見込まれます。このような状況において，費用を適正に配分するために，減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断しました。なお，減価償却方法の変更に伴い，一部の有形固定資産について，除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しています。

この結果，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は，平成29年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき，取締役（社外取締役を除く。）への報酬の一部について，当社の中長期的な業績との連動性をより大きくし，当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた貢献意欲を高めることを目的に，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。また，同取締役会の決議に基づき，当社の執行役員を対象として，当該制度と同趣旨の制度（上記取締役を対象とする制度と併せて，以下，「本制度」という。）を導入しました。

当該信託契約に係る会計処理については，「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて，総額法を適用しています。

①取引の概要

本制度は，予め当社が定めた株式給付規程に基づき，一定の要件を満たした取締役及び執行役員に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式と併せて，以下，「当社株式等」という。）を給付するものです。当社は取締役及び執行役員に対し，毎年，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与し，付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後に，当社取締役会で定める所定の業績指標の達成度に応じてポイント調整したうえで，当該ポイントの数に相当する当社株式等を給付します。取締役及び執行役員に対して当社株式等を給付するため，当社は，予め金銭を拠出し信託を設定しており，当該信託は，当社株式を取得しこれを分別管理しています。

②信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い，当第２四半期連結会計期間に資産管理サービス信託銀行株式会社が，当社株式1,110,000株を取得しました。

当社は，信託に残存する当社株式を，信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により，純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は，406百万円及び1,110,000株です。

なお，当社は，平成29年10月１日を効力発生日として，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。株式併合後における信託内の当社株式数は，111,000株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

（２）保証類似行為（注１）

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，

かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合

又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（注）　前第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額5,598百万円，退職給付費用2,590百万円が含まれており，当第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,077百万円，退職給付費用2,220百万円が含まれています。

※２　民間航空エンジン契約調整負担金

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，お客さまとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなりました。この負担は，お客さまに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。これに伴い，当社はプログラムメンバーとして負担する見込み額6,488百万円を営業外費用に計上しています。

※３　事業譲渡益

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

平成29年５月１日に当社の舶用機械事業を㈱相浦機械へ譲渡しました。また，平成29年７月１日に当社の連結子会社である㈱ＩＨＩシバウラ（現㈱ＩＨＩアグリテック）の防災事業をニューホライズン キャピタル㈱へ譲渡しました。これらの譲渡に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

※４　商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

過去に当社が製造しマレーシアへ納入したボイラ設備において，商業運転中に発生したボイラ損傷事故の責任を巡って平成27年に当社と連結子会社に対して訴訟が提起されました。早期に解決して法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し，事故に対して一定の金額を負担することで和解しましたので，和解金及び弁護士費用等2,932百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。「１株当たり配当額」につきましては，当該株式併合前の金額を記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△67百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,044百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する変更）

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第２四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が９か月となっています。

なお，当第２四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で10,982百万円，社会基盤・海洋で371百万円，産業システム・汎用機械で，11,781百万円です。また，営業利益は，資源・エネルギー・環境で615百万円，社会基盤・海洋で17百万円，産業システム・汎用機械で2,050百万円です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額365百万円，各セグメントに配分していない全社費用△2,991百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する変更）

当連結会計年度から，IHI INC.など47社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，無錫石播増圧器有限公司など８社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第２四半期連結累計期間におけるIHI INC.など55社については，会計期間が９か月と
なっています。なお，当第２四半期連結累計期間に含まれる平成29年１月１日から３月31日までのセ
グメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で28,902百万円，産業システム・汎用機械で
27,800百万円，航空・宇宙・防衛で183百万円です。また，営業利益は，産業システム・汎用機械で
1,616百万円，航空・宇宙・防衛で72百万円です。さらに，営業損失は，資源・エネルギー・環境で
117百万円，社会基盤・海洋で1百万円です。

（組織変更に伴うセグメント間取引の調整方法に関する変更）

平成29年４月より，従来の事業運営組織であった１事業本部・８セクターを廃止し，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を組織化しました。従って，当社グループは，これら４事業領域を報告セグメントとしています。

各事業領域の業績をより適切に評価するために，セグメント間取引の調整方法を見直した結果，当第２四半期連結累計期間のセグメント間における内部売上高又は振替高が，資源・エネルギー・環境で1,775百万円，産業システム・汎用機械で597百万円減少し，調整額で2,372百万円増加しています。なお，営業利益又は営業損失への影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　　（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２　平成29年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し，１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

３　株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，111,000株（株式併合後の株式数）です。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額…………………………4,633百万円

１株当たりの金額………………………………………３円

支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。

２．「１株当たりの金額」については，基準日が平成29年９月30日であるため，平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上