5232 住友大阪セメント 四半期報告書－第155期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。

セメント業界においては、公共投資が前年度補正予算の繰越分もあり、増加したことに加え、民間設備投資が増加したことにより、官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を3.1％上回る20,841千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を13.0％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を5.3％上回る26,878千トンとなった。

このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げてコスト削減等に取り組んだ。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、117,495百万円と前年同期に比べ7,058百万円の増収、経常利益は9,959百万円と前年同期に比べ466百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、6,748百万円と前年同期に比べ1,258百万円の減益となった。

セグメントの業績は、次の通りである。

１  セメント

セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、92,624百万円と前年同期に比べ7,516百万円（8.8％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、5,714百万円と前年同期に比べ831百万円（12.7％）の減益となった。

２  鉱産品

石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、5,885百万円と前年同期に比べ174百万円（2.9％）の減収となり、営業利益は、1,097百万円と前年同期に比べ103百万円（8.6％）の減益となった。

３  建材

コンクリート二次製品の販売が減少したことなどから、売上高は、8,051百万円と前年同期に比べ271百万円（3.3％）の減収となり、営業利益は、409百万円と前年同期に比べ34百万円（7.7％）の減益となった。

４  光電子

新伝送方式用光通信部品等の販売数量が減少したことなどから、売上高は、3,490百万円と前年同期に比べ989百万円（22.1％）の減収となり、損益は、生産コストが増加したことなどから、256百万円の営業損失と前年同期に比べ1,064百万円の悪化となった。

５  新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことから、売上高は、3,590百万円と前年同期に比べ779百万円（27.7％）の増収となり、営業利益は、616百万円と前年同期に比べ249万円（67.8％）の増益となった。

６　電池材料

二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、1,423百万円と前年同期に比べ178百万円（14.3％）の増収となり、営業利益は、104百万円と前年同期に比べ67百万円（187.2％）の増益となった。

７  その他

ソフトウェアの販売が増加したことなどから、売上高は、2,430百万円と前年同期に比べ、19百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は、700百万円と前年同期に比べ、97百万円（16.1％）の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって14,334百万円増加し、また、投資活動によって11,819百万円減少し、財務活動によって3,384百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて901百万円の減少となった。その結果、当四半期連結会計期間末の資金残高は25,833百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、14,334百万円(前年同期比11.2％の収入減少)となった。これは、税金等調整前四半期純利益9,662百万円、減価償却費8,213百万円をはじめとする内部留保等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、11,819百万円(前年同期比40.3％の支出増加)となった。これは、固定資産の取得による支出が12,216百万円となったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、3,384百万円(前年同期比70.3％の支出減少)となった。これは、長期借入れによる収入3,357百万円があったものの、長期借入の返済による支出4,825百万円、があったこと等によるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,452百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１.　上記のほか当社所有の自己株式11,584千株（2.78％）がある。　

２.　平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りである。

３.　平成29年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成29年11月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。

①  銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３. 第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「電池材料」を報告セグメントとして区
分している。これは当連結会計年度からスタートした中期経営計画（2017-2019年度）において、「光
電子」・「新材料」に加え「電池材料」を高機能品事業と新たに位置づけたことに伴うものである。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当なし。

２ 【その他】

第155期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額                               　     2,232百万円

②　１株当たりの金額       　                    　　　  ５円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　平成29年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

住友大阪セメント株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。