3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．前第１四半期連結会計期間に行った企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．子会社の取得」をご参照ください。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他）

　株式取得：株式会社アクティブソース

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景況感が改善するとともに、企業活動に持ち直しの傾向があるほか、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、ファーストフードやファミリーレストランなど各業態において、フェアメニューやご当地メニュー、季節メニューなどのキャンペーンが好調で、全体売上は13ヶ月連続して前年を上回っております。

このような環境のもと、当社グループでは利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビＣＭの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施するとともに、国内外での企業買収および新規出店に積極的に取り組んでまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を11店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で60店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を５店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により54店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、104店舗（うち、FC等49店舗）増加して1,315店舗（うち、FC等340店舗）となりました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は560億38百万円（前年同期比11.7％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は44億21百万円（前年同期比1.5％増）、税引前四半期利益は44億15百万円（前年同期比13.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30億６百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

また、EBITDAは63億41百万円（前年同期比7.4％増）、調整後EBITDAは66億85百万円（前年同期比9.8％増）となりました。（注２）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

　セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、ロードサイド７店舗、ショッピングセンター内４店舗の計11店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は785店舗となりました。

　この結果、売上収益は461億18百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益は76億６百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

　とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は17店舗となりました。

　この結果、売上収益は10億75百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は50百万円（前年同期比44.9％減）となりました。

＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞

　豚屋とん一では、ロードサイド２店舗、ショッピングセンター内13店舗の計15店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は37店舗となりました。

　この結果、売上収益は13億76百万円（前年同期比246.2％増）となり、セグメント損失は１億33百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、59店舗（うち、FC等54店舗）を出店し、18店舗（うち、FC等17店舗）を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は375店舗（うち、FC等326店舗）となりました。

　この結果、売上収益は34億33百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は２億円（前年同期比1.9％減）となりました。

＜その他＞

　その他では、45店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は101店舗（うち、FC等14店舗）となりました。

　なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等が含まれております。

　この結果、売上収益は40億37百万円（前年同期比40.0％増）となり、セグメント損失は３億９百万円（前年同期はセグメント損失１億16百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ54億50百万円増加し、694億61百万円（前期比8.5％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ22億60百万円、10億３百万円、11億92百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、325億３百万円（前期比12.1％増）となりました。これは主に未払法人所得税、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）がそれぞれ前連結会計年度末に比べ２億90百万円、24億51百万円増加したことによるものです。

　資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加し、369億58百万円（前期比5.6％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加し、134億43百万円（前期比20.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は58億36百万円（前年同期比35.1％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が44億15百万円、減価償却費及び償却費が18億47百万円、営業債権及びその他の債権の減少が１億57百万円、法人所得税の支払額が12億４百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は43億３百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が28億32百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は７億60百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が30億13百万円及び配当金の支払額が11億28百万円あったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価額　　2,820円

資本組入額　1,410円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員を除く）４名、当社の執行役員３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2017年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、1,268,000株は粟田利美氏から、300,000株は粟田貴也氏から、300,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、９株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、当第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第２四半期連結累計期間の「その他」のセグメント利益が８百万円減少し、減価償却費及び償却費が８百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第２四半期連結会計期間の「その他」のセグメント利益が８百万円減少し、減価償却費及び償却費が８百万円増加しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1）取得した会社

　2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

　株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

　同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

　今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,800百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　1,235百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　911百万円

　　　　　　　　　　　　　　　顧客関連資産　　　　324百万円

償却方法及び加重平均償却期間　顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ソノコの取得について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産360百万円、非流動負債366百万円増加しております。

前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費８百万円が増加し、法人所得税費用２百万円減少しております。

前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が６百万円減少しております。

2016年９月30日に終了した６ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は515百万円、四半期利益は△60百万円となります。また、企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は50,746百万円、四半期利益は2,555百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）取得した会社

　2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。

　株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。

　小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金等1,084百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額等

（単位：百万円）

当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は56,754百万円、四半期利益は3,001百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は152百万円、当第２四半期連結累計期間は178百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

９．後発事象

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2017年11月13日開催の取締役会において、飲食事業を営む株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式の80.0％を取得することを決議いたしました。

　また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

　当社グループは、2025年に国内2,000店舗体制の実現を目指し、国内飲食事業を展開しておりますが、業容を拡大する事で、事業成長のスピードを更に加速させたいと考えております。

　ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております

　今般のZUNDの株式取得により、相乗効果を発揮でき、国内外食市場での事業拡大が図れるものと判断し、当該決議をいたしました。

(2) 株式取得の相手先の名称

橋本龍八

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　　株式会社ZUND

②事業内容　　　　　　飲食事業

③規模　　　　　　　　　　　　　 （2017年３月期）

資本金　　　　　　3百万円

純資産　　　　　230百万円

総資産　　　　1,790百万円

売上高　　　　3,683百万円

当期純利益　　　 77百万円

(4) 株式取得の時期

2017年12月13日予定

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　280株

②取得価額　　　　　　3,360百万円

③取得後の持分比率　　80.0％

(6) 支払資金の調達方法

銀行借入れによる調達

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上