E00612 フジコー 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなど政府による経済政策の効果がみられ、企業収益も回復傾向にあるものの、先行きの不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。

当社グループの業績につきましては、東日本大震災の廃棄物処理場向けの土木資材の販売が増加したこともあり、売上高は43億87百万円（前年同四半期比103.1%）となりました。損益面におきましては、材料のコストダウン等売上総利益率の改善に努めたほか、連結子会社の損益の改善もあり営業利益１億21百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）となり、経常利益１億67百万円（前年同四半期比641.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

環境・エネルギー資材

環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフを中心に、販売は堅調に推移しましたが、損益は悪化しました。エネルギー資材につきましては、ＮＡＳ電池電極材の販売が第３四半期以降にずれ込み減少しましたが、溶剤回収フィルターは好調に推移しました。その結果、売上高８億76百万円（前年同四半期比105.5％）、セグメント利益35百万円（前年同四半期比66.4％）となりました。

工業資材

工業資材については、販売は土木資材を中心に好調に推移しました。その結果、売上高17億52百万円（前年同四半期比112.5％）、セグメント利益３億63百万円（前年同四半期比157.6％）となりました。

建装・自動車資材

建装資材については、販売は前年同四半期に比べやや軟調に推移しました。自動車資材につきましては、需要の減少により販売は大きく減少しました。その結果、売上高14億95百万円（前年同四半期比93.3％）、セグメント利益１億９百万円（前年同四半期比86.1％）となりました。

その他

その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに販売の強化に取り組みました。その結果、売上高２億62百万円（前年同四半期比100.0％）、セグメント損失９百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、129億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億51百万円、繰延税金資産（固定）が85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて２億３百万円減少し、34億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億８百万円、長期借入金が43百万円それぞれ減少し、電子記録債務が２億54百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、95億47百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億85百万円、利益剰余金が80百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が44百万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金）は、前連結会計年度末と比べ34百万円（1.6％）減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億22百万円の収入（前年同期比23.1％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億67百万円、減価償却費１億28百万円、仕入債務の減少額１億46百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出（前年同期は80百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億3百万円の支出（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出47百万円、配当金の支払額33百万円等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１.平成29年６月29日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,000,000株減少し、1,000,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が4,000,000株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式340,800株（6.82％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社フジコー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 田 佳 成 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 槻 櫻 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。