| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 黒田電気株式会社 |
| 【英訳名】 | KURODA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 細川 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区木川東４丁目11番３号(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(6303)－1300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役常務管理統括 森 安伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井５丁目17番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5764)－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役常務管理統括 森 安伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 黒田電気株式会社 東京本社 (東京都品川区南大井５丁目17番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 117,551 | 73,820 | 229,571 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,400 | 2,623 | 6,953 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,385 | 1,615 | 4,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △930 | 1,846 | 4,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,628 | 77,925 | 77,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,771 | 117,712 | 117,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.37 | 42.94 | 128.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 63.8 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,565 | 5,514 | 15,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △272 | △1,822 | △263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △483 | △1,939 | △2,777 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,647 | 29,812 | 28,236 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.73 | 20.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 日本
主要な関係会社の異動はありません。
(2) アジア
クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.は、当第２四半期連結会計期間において新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
(3) その他
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、不透明な国際情勢にも関わらず国内における雇用・所得環境の改善が続き底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、液晶関連ビジネスにおける取引先の事業方針変更の影響を受け大きく変化いたしました。当社グループは、このビジネス環境の変化に対応すべく、新たな経営方針として掲げた「営業利益率の改善による営業利益の増加」を目指し、既存事業モデルの改善、新規事業の創造に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は738億20百万円（前年同期比37.2％減）、営業利益は26億21百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益は26億23百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億15百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、製造・加工会社の受注が好調に推移したものの、商社における大型液晶関連ビジネスの事業環境の変化で大幅な受注減となり、前年同期実績を大幅に下回りました。この結果、売上高は460億42百万円（前年同期比49.8％減）、営業利益は16億39百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
アジアにおいては、商社における自動車関連ビジネスを中心に引き続き受注が堅調に推移いたしましたが、製造・加工会社におけるハードディスクドライブ向け部品製造・販売において利益率が低下したこと等により、売上高は257億６百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は９億35百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
その他のセグメント（北米及び欧州）においては、売上高は20億71百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失が２百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,177億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円の増加となりました。資産の部の内訳は、流動資産が922億円（前連結会計年度末比11億80百万円減）、固定資産が255億12百万円（前連結会計年度末比13億67百万円増）であります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金15億47百万円、仕掛品３億56百万円の増加があったものの、受取手形及び売掛金31億69百万円の減少があったためであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券９億30百万円の増加であります。
負債合計は、397億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円の増加となりました。負債の部の内訳は、流動負債が367億94百万円（前連結会計年度末比88百万円増）、固定負債が29億93百万円（前連結会計年度末比82百万円増）であります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金10億95百万円、未払法人税等63百万円の減少があったものの、電子記録債務12億90百万円の増加があったためであります。
純資産合計は、779億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。純資産の部の主な増加要因は、為替換算調整勘定４億24百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金４億89百万円の増加があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、298億12百万円と前連結会計年度末と比べ15億75百万円の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億14百万円の資金の増加（前年同期比90億50百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益23億64百万円に対して、法人税等の支払額６億78百万円、たな卸資産の増加額３億61百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少額26億52百万円、減価償却費10億77百万円、仕入債務の増加額６億47百万円等の増加要因があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億22百万円の資金の減少（前年同期比15億49百万円の支出増）となりました。これは、貸付けによる支出９億79百万円、有形固定資産の取得による支出５億96百万円等の減少要因があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億39百万円の資金の減少（前年同期比14億55百万円の支出増）となりました。これは、配当金の支払額18億６百万円等の減少要因があったためであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
特に記載すべき事項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(7) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(8) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,446,162 | 39,446,162 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であって、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,446,162 | 39,446,162 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 39,446 | － | 10,045 | － | 10,267 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区東3丁目22-14 渋谷松原ビル7階 | 3,742 | 9.48 |
| 野村 絢常任代理人 三田証券株式会社 | Cuscaden Walk Singapore(東京都中央区日本橋兜町3番11号) | 3,722 | 9.43 |
| 株式会社オフィスサポート | 東京都渋谷区東3丁目22番14号 | 3,644 | 9.23 |
| 中島 章智 | 東京都中野区 | 3,562 | 9.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 3,464 | 8.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,061 | 2.69 |
| GOVERNMENT OF NORWAY常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 878 | 2.22 |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町6丁目1-12 | 600 | 1.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY常任代理人 香港上海銀行東京支店 | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 533 | 1.35 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 487 | 1.23 |
| 計 | － | 21,696 | 55.00 |
(注）１ 上記大株主以外に、当社が1,811,331株（持株比率4.59％）を自己株式として保有しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,243千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 961千株
３ 平成29年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社レノから平成29年６月20日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 3,742 | 9.49 |
| 野村絢 | カスカーデン ウォーク、シンガポール(Cuscaden Walk, Singapore) | 3,750 | 9.51 |
| 中島章智 | 東京都中野区 | 3,562 | 9.03 |
| 株式会社オフィスサポート | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 3,644 | 9.24 |
| 計 | － | 14,698 | 37.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,811,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,611,900 | 376,119 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,962 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 39,446,162 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 376,119 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）黒田電気株式会社 | 大阪市淀川区木川東４丁目11番３号 | 1,811,300 | － | 1,811,300 | 4.59 |
| 計 | － | 1,811,300 | － | 1,811,300 | 4.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,055 | 30,602 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,789 | ※ 47,620 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,585 | 8,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,316 | 1,673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 942 | 949 | |||||||||
| その他 | 2,725 | 2,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,380 | 92,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,775 | 4,478 | |||||||||
| 土地 | 4,866 | 4,862 | |||||||||
| その他（純額） | 5,577 | 5,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,220 | 14,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 438 | 365 | |||||||||
| その他 | 2,383 | 2,286 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,821 | 2,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,849 | 4,779 | |||||||||
| その他 | 2,260 | 3,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,103 | 7,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,144 | 25,512 | |||||||||
| 資産合計 | 117,525 | 117,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,652 | ※ 27,556 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,899 | 4,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 894 | 1,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 766 | 702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 541 | 534 | |||||||||
| その他 | 2,950 | 2,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,706 | 36,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,009 | 992 | |||||||||
| その他 | 1,894 | 1,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,911 | 2,993 | |||||||||
| 負債合計 | 39,617 | 39,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,045 | 10,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,918 | 9,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,527 | 54,337 | |||||||||
| 自己株式 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,584 | 72,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 642 | 1,132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △77 | △57 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 540 | 540 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,741 | 1,317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △192 | △181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,654 | 2,751 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,669 | 2,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,908 | 77,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,525 | 117,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 117,551 | 73,820 | |||||||||
| 売上原価 | 106,683 | 63,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,867 | 10,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,099 | 1,076 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,465 | 2,683 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 395 | 403 | |||||||||
| 退職給付費用 | 174 | 187 | |||||||||
| その他 | 3,244 | 3,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,379 | 7,518 | |||||||||
| 営業利益 | 3,488 | 2,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 49 | 93 | |||||||||
| その他 | 62 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 202 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 33 | |||||||||
| 売上割引 | 30 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 129 | 111 | |||||||||
| その他 | 99 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290 | 221 | |||||||||
| 経常利益 | 3,400 | 2,623 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 187 | |||||||||
| 仲裁関連費用 | － | 51 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 259 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,390 | 2,364 | |||||||||
| 法人税等 | 917 | 645 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,472 | 1,719 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,385 | 1,615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,472 | 1,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △157 | 528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,242 | △424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △78 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,402 | 127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △930 | 1,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △940 | 1,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 133 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,390 | 2,364 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,015 | 1,077 | |||||||||
| 減損損失 | － | 187 | |||||||||
| のれん償却額 | 88 | 52 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 | △5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 33 | |||||||||
| 仲裁関連費用 | － | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △49 | △93 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,651 | 2,652 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 947 | △361 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,227 | △186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,707 | 647 | |||||||||
| その他 | △366 | △175 | |||||||||
| 小計 | 15,675 | 6,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,165 | △678 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 83 | |||||||||
| 仲裁関連費用の支払額 | － | △87 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,565 | 5,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △615 | △790 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,342 | 790 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △835 | △596 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △177 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △63 | △87 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △979 | |||||||||
| その他 | △16 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △272 | △1,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 323 | 201 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △209 | △205 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △752 | △1,806 | |||||||||
| その他 | 154 | △128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △483 | △1,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △997 | △177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,811 | 1,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,836 | 28,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,647 | ※ 29,812 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|---|
| （1）連結の範囲の変更 クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.は、当第２四半期連結会計期間において新規に設立したため、連結の範囲に含めております。 （2）変更後の連結子会社の数 33社 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用に関しては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD. | 174 百万円 | 289 百万円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 165百万円 |
| 支払手形 | ― | 62百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,782 | 百万円 | 30,602 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,135 | 百万円 | △790 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,647 | 百万円 | 29,812 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 752 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,768 | 47 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,806 | 48 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,241 | 33 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 91,725 | 23,225 | 114,950 | 2,600 | 117,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,965 | 4,026 | 11,992 | 64 | 12,056 |
| 計 | 99,690 | 27,252 | 126,942 | 2,665 | 129,608 |
| セグメント利益 | 2,197 | 1,133 | 3,330 | 17 | 3,348 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含ん
でおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,330 |
| 「その他」の区分の利益 | 17 |
| セグメント間取引消去 | 139 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,488 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,042 | 25,706 | 71,748 | 2,071 | 73,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,451 | 2,964 | 9,416 | 65 | 9,481 |
| 計 | 52,494 | 28,670 | 81,165 | 2,136 | 83,301 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,639 | 935 | 2,575 | △2 | 2,572 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含ん
でおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,575 |
| 「その他」の区分の損失 | △2 |
| セグメント間取引消去 | 49 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,621 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては187百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63.37円 | 42.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,385 | 1,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,385 | 1,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,635 | 37,634 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ＫＭホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本他社株公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本他社株公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しました。また、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）を行う予定であることを決議しました。
なお、本自己株公開買付けの実施については、本自己株公開買付けに先立って実施される本他社株公開買付けが成立することを条件とし、本他社株公開買付けの成立後、その結果を踏まえ、正式に決議する予定であります。
また、本他社株公開買付けに対する意見の表明に係る当社の取締役会決議は、公開買付者が、本他社株公開買付け、本自己株公開買付け及びその後の一連の手続により最終的に当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（1） 本他社株公開買付け
① 公開買付者の概要
| （１） | 名称 | ＫＭホールディングス株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 加笠研一郎 |
| （４） | 事業内容 | 当社の株券等を取得及び所有することを事業の内容としています。 |
| （５） | 資本金 | 5,000円 |
| （６） | 設立年月日 | 平成29年10月６日 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | MBK Partners JC Ⅳ, L.P.100％ |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 公開買付者は、平成29年10月31日現在、当社普通株式を１株（所有割合（注）0.0％）所有しております。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
（注）平成29年９月30日現在の発行済株式総数（39,446,162株）から同日現在所有する自己株式数（1,811,331株）を控除した株式数（37,634,831株）に対する割合（小数点以下第二位を四捨五入しております。）をいい、以下同じとします。
② 買付等を行う株券等の種類
当社普通株式
③ 買付け等の期間
平成29年11月２日（木曜日）から平成29年12月15日（金曜日）まで（30営業日）
④ 買付け等の価格
普通株式１株につき2,720円
⑤ 買付予定の株券等の数
買付予定数 28,378,330株（所有割合75.4％）
買付予定数の下限 18,918,900株（所有割合50.3％）
買付予定数の上限 ―
⑥ 決済の開始日
平成29年12月22日（金曜日）
（2） 本自己株公開買付け
① 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 11,160,800株（上限）
取得価格の総額 30,000,230,400円（上限）
② 本自己株公開買付けの概要
買付予定数 11,160,700株（注）
買付け等の価格 普通株式１株につき2,688円
買付け等の期間 平成29年12月25日（月曜日）から平成30年１月26日（金曜日）（予定）
公開買付開始公告日 平成29年12月25日（月曜日）（予定）
決済の開始日 平成30年２月22日（木曜日）（予定）
（注）本自己株公開買付けにおいて、買付予定数の上限を最大で11,160,700株（所有割合：29.7％）と設定する予定であり、上記の買付予定数は当該最大数を記載しておりますが、本他社株公開買付けの成立後、本他社株公開買付けの決済の開始日時点における当社の発行済株式総数から公開買付者が保有する当社普通株式の数及び当社が保有する自己株式の数を控除した株式数が11,160,700株を下回る場合には買付予定数の上限を当該株式数とする予定です。なお、応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。）第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
２ 【その他】
第83期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当につきましては、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,241百万円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
重要な訴訟事件等
平成28年12月22日、当社を含む３社は、Samsung Electronics Co., Ltd.（以下、「Samsung」という。）から、米国ニューヨーク州国際商業会議所に仲裁を申し立てられました。その申立の経緯及び内容としては、当社は、液晶パネルメーカーが製造したテレビセット製造用液晶パネル（以下、「当該製品」という。）をSamsungに供給していましたが、当該パネルメーカーが突然当該製品の供給を停止したため、Samsungが損害を被ったとして、４億29百万米ドルを申し立てたものです。
当社としては、今後の仲裁手続きを通じて、取引の経緯、関連する事実等に基づき、当社の正当性を主張してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
黒田電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田電気株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月31日開催の取締役会において、ＫＭホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関して決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。