5973 トーアミ 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第78期第２四半期連結累計期間及び第78期は潜在株式が存在しないため、第79期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気拡大を受け、輸出及び生産の増加による省力化などへの設備投資も順調に推移したことから、企業収益及び雇用環境も改善し堅調さを維持いたしました。

　一方、世界経済の面においては、北朝鮮情勢の緊迫化や米国政府の政策運営の停滞、さらには中国の景気持続への懸念などの不確定要素が散在し、また国内においても人手不足など経済成長にブレーキをかける状況が深刻化していることから、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、オリンピック関連の建設投資及び好調な企業収益を背景とした民間非住宅建設投資は堅調であり、政府の震災復興関連事業など積極的な建設投資も継続したため、建設業全体としては順調に推移いたしました。

　しかしながら、当社製品を主に使用する鉄筋コンクリート造の建築物に関しましては、建築構造の多様化が進み、短納期、経済性などの面から鉄骨造へのシフトも見られ、依然として、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況となりました。

　このような環境において当社グループは、高品質と効率的な現場供給体制とを武器に小口受注をも積極的に取込み、販売の増強に努めました結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億91百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

　損益面におきましては、前期末から続く材料価格の高騰にもかかわらず、価格競争などの影響により販売価格の値上げが進まず、そのために原価率が上昇し、営業損失は１億27百万円（前年同四半期は営業利益64百万円）となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常損失は63百万円（前年同四半期は経常利益１億４百万円）となりましたが、繰延税金資産の取崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億10百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、153億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が２億56百万円、受取手形及び売掛金が１億12百万円、原材料及び貯蔵品が２億40百万円、建設仮勘定が73百万円、投資有価証券が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、44億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が５億54百万円、短期借入金が２億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、108億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少しました。これにより、自己資本比率は70.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、28億23百万円となり、前年同四半期末に比べ４億88百万円の増加となりました。
　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２億37百万円の獲得（前年同四半期比54百万円の減少）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失61百万円、減価償却費88百万円を計上し、たな卸資産が３億20百万円、仕入債務が５億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、１億53百万円の支出（前年同四半期比49百万円の増加）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出１億34百万円、関係会社貸付けによる支出28百万円によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、１億71百万円の獲得（前年同四半期は１億40百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増額２億49百万円と配当金の支払額76百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式（229,850株、3.59％）を所有しておりますが、表記しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額308,270千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、１株

　　　当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　46,276千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月５日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上