3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社エーアイコーポレーションの発行済株式の全株式を取得し、

子会社化いたしました。

当社が保有する製品/技術と、株式会社エーアイコーポレーションの豊富な製品ラインアップを生かしたコラボレ

ーション製品の開発や、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの関係、海外販路を積極的に利用す

ることによる販売力強化を実現するためであります。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなり、コネク

ティビティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアサービス及びソフトウェアディストリビューションの４事業を営む

こととなりました。

なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）M&Aに係るリスク

当社は、平成28年４月に株式会社エイムを、平成29年４月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化し、当

社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る

場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入先との契約更新に係るリスク

株式会社エーアイコーポレーションは、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品を取り扱う専門商社であり、最

先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販

売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直し

があった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,144,621千円、平成29年11月９日発表の通期業績予想に対し

47.9％の達成率となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の「コネクティビティ事業」、「組込みソフ

トウェア事業」、「ソフトウェアサービス事業」に「ソフトウェアディストリビューション事業」を加え、４つの

セグメントに変更いたしました。

「コネクティビティ事業」は、株式会社ユビキタスにおける、Internet of Things(モノのインターネット)向

けを中心とした組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。

「組込みソフトウェア事業」は、株式会社ユビキタスにおける、データベース関連、高速起動関連等のデバイス

組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。

「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ

フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

「ソフトウェアディストリビューション事業」は、第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となった株式

会社エーアイコーポレーションにおける、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注1）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

（注2）サービス＆ソリューション関連は、事業の一部譲渡に伴い、コネクティビティ事業に含めております。

■コネクティビティ事業

コネクティビティ事業の売上高は171,952千円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント損失は53,193千円（前年同四半期は187,959千円の損失）となりました。

コネクティビティ事業の売上高はスマートエネルギー関連の案件等において「Ubiquitous Network Framework」

「Ubiquitous Wi-SMART」等に関する受託開発売上を中心に売上を計上いたしました。また、車載機器関連の案件で

の「Ubiquitous Securus」の契約時一時金売上と「Ubiquitous Miracast」関連の追加ロイヤルティ等の売上を計上いたしました。その他デジタルイメージング、デジタルAV関連の既存顧客との間でロイヤルティ売上と受託開発売上、POS関連機器等で「Ubiquitous TPM Security」のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

■組込みソフトウェア事業

組込みソフトウェア事業の売上高は179,654千円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益は51,382千円（前年同四半期比149.3％増）となりました。

データベース関連は、車載機器、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。

高速起動関連は、車載機器の既存顧客量産が堅調に推移するとともに今年度から量産に移行した新規顧客が立ち上がりロイヤルティ売上を獲得するとともに、OA機器や産業機器等の新規顧客からの契約時一時金と受託開発売上等を計上いたしました。引き続きカーナビゲーションシステム等車載向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等海外顧客の案件対応も進めております。

　平成29年９月には、高速起動製品の最新版である「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を10月より発売することを発

表いたしました。最新技術によるさらなる高速化を実現するとともに、顧客の裾野を広げるべく開発キットを

Lite/Pro/Automotiveの３種にラインナップ化し発売しております。

■ソフトウェアサービス事業

ソフトウェアサービス事業の売上高は179,053千円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント損失は1,852千円

（前年同四半期は14,205千円の損失）となりました。

ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関

するライセンス使用料売上等を計上し、堅調に推移いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は613,960千円、セグメント損失は4,055千円となりまし

た。

　株式会社エーアイコーポレーションの取り扱い製品のうちワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から

「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上や既存顧客との商流変更により売上高が減少し、営業外収益として受取補償金を計上いたしました。

　品質向上支援ツール製品では、車載機器等の新規又は既存顧客から「CodeSonar」（コンパイル時にバグを静的に検出することができる静的解析ツール）及び「Silver」（ECUのソフトウェア検証ツール）の年間ライセンス売上を獲得いたしました。

　BIOS製品では、パーソナルコンピュータの既存顧客から「InsydeH2O」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ドライバベースの次世代BIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　その他、多数の取り扱い製品より、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　平成29年８月には、ドイツのINCHRON社とリアルタイムシステム向けタイミング解析、検証ツール「INCHRON

TS」の国内販売代理店契約を締結いたしました。

　品質向上支援などのツール製品の一部は年間利用ライセンス契約により継続契約を獲得することにより収益の安定化につながるため、販売促進を重点的に行ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,144,621千円（前年同四半期比120.8％増）、営業損失

30,657千円（前年同四半期は176,455千円の損失）、経常利益8,080千円（前年同四半期は177,290千円の損失）、

親会社株主に帰属する四半期純損失42,109千円（前年同四半期は196,280千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,128,476千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は28,725千円（前年同四半期は63,922千円の増加）となりました。これは主に、非資金項目であるのれん償却額105,078千円、売上債権の減少30,287千円等による資金の増加、及び未払金の減少50,474千円、営業債務の減少15,890千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は934,960千円（前年同四半期は632,642千円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出629,236千円、有価証券の純増加額199,961千円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は5,908千円（前年同四半期は50,328千円の減少）となりました。これは、新株の発行による収入による資金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22,760千円です。なお、当第２四半期連結累計期間

において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,888,870千円（前連結会計年度比410,547千円減）となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,130,890千円、売掛金414,692千円、有価証券199,961千円であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,216,840千円（前連結会計年度比615,671千円増）となりました。その主な内訳は、のれん841,876千円、投資有価証券230,423千円であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、384,839千円（前連結会計年度比182,524千円増）となりました。その主な内訳は、買掛金98,126千円、前受金95,011千円、未払金70,679千円であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、94,661千円（前連結会計年度比54,939千円増）となりました。その主な内訳は、退職給付による負債47,383千円、資産除去債務30,470千円であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,626,209千円（前連結会計年度比32,340千円減）となりました。その主な内訳は、資本金1,470,980千円、資本剰余金1,440,980千円であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが抱える主な課題は、次の３点であります。

① 事業環境及び市場に関する課題

　当社グループのうち当社においては、事業環境の変化に伴い、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に、新しい市場及び顧客に対する技術/製品開発及び営業活動を推進しておりますが、新たな顧客開拓を含めた当社ソフトウェアのライセンス収入の積上げの過程にあり、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術を投入し、かつ販売力を高めることで収益の拡大を図っていく必要があります。

② 事業ポートフォリオに関する課題

　当社は、当社保有のエンジニアの技術力を活用した市場競争力のある自社開発のソフトウェア製品を市場に提供し、それらをご採用いただいた顧客製品(機器)の開発、市場出荷された後に計上される出荷量に応じたロイヤルティ売上を収益の源泉としているため、製品の開発投資から収益化までに一定の時間を要することが課題であります。

　このため当社グループの事業ポートフォリオの形成のために、株式会社エイムによるエンジニアリングサービス、データコンテンツの提供、株式会社エーアイコーポレーションによる海外の組込みソフトウェアの輸入販売等により一定の収益を獲得しつつ、将来のグループの成長に向けた開発投資および、新規顧客開拓を行っていくことが課題であります。

　そのためには、グループ全体での事業活動の連携、案件紹介等により既存事業を安定的に成長させるとともに、当社としては、現在の主力製品である高速起動関連、データベース関連における収益を着実に確保しつつ、電子機器のIoT/ネットワーク化の普及に必要となる組込みネットワーク製品のソリューション提供、次世代半導体に搭載されるセキュリティ機能と協調した組込みセキュリティ関連の新製品の提供を当社の組込みソフトウェアを中心に進めてまいります。また、当社と株式会社エーアイコーポレーションの製品を組み合わせた共同企画・開発により競争力のある製品の早期市場投入や、海外販路への当社製品の展開を行うことによって事業成長を加速してまいります。

③ 体制強化と効率化

　既存製品の販売活動を効率的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（注）平成29年９月１日付の本部制に関する組織変更に伴い、管理本部を廃止したことによるものであります。なお、異動後も管理部門を担当しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社エーアイコーポレーションの株式を取得し、子会社化したため、連結

の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社エイムを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアサービス事業」に、のれん519,173千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４[経理の状況] １四半期連結財務諸表[注記事項]（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に

記載のとおり、株式会社エーアイコーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアディ

ストリビューション事業」を新たに追加しております。

　なお、各事業の内容については、以下のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社エーアイコーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアディストリビュー

ション」に、のれん531,616千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上