5941 中西製作所 四半期報告書－第62期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調な中、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、北朝鮮情勢や為替動向のリスク要因もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

　業績面におきましては、大型案件の受注が好調で、当第２四半期累計期間の売上高は136億70百万円（前年同期比12.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の若干の改善により、営業利益は13億９百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益は13億71百万円（前年同期比64.9％増）となり、そして、四半期純利益は８億83百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

　なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は136億16百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は12億83百万円（前年同期比67.4％増）となりました。

②不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業につきましては、売上高は53百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円減少し、204億25百万円となりました。これは主に、土地が７億46百万円、仕掛品が２億49百万円増加したものの、現金及び預金が６億42百万円、受取手形及び売掛金が３億13百万円、商品及び製品が２億19百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ10億19百万円減少し、66億52百万円となりました。これは主に、電子記録債務が１億74百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億86百万円、未払法人税等が94百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ７億57百万円増加し、137億72百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億14百万円あったものの、四半期純利益を８億83百万円計上し、その他有価証券評価差額金が87百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて６億42百万円減少し、当第２四半期会計期間末には31億17百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果獲得した資金は３億62百万円（前年同四半期は獲得した資金10億46百万円）となりました。これは主に仕入債務が８億93百万円減少、法人税等の支払額が６億16百万円あったものの、税引前四半期純利益を13億71百万円、減価償却費を１億89百万円計上し、売上債権が３億56百万円減少したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は７億87百万円（前年同四半期は使用した資金１億58百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億78百万円あったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は２億17百万円（前年同四半期は使用した資金３億48百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億13百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは35名、また、研究開発費は109百万円となっております。

　　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　群馬工場に係る土地（帳簿価額７億46百万円）を取得いたしました。
　当該物件については、厨房機器製造設備の新しい生産拠点用の土地として使用していく予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注）  平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年６月７日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　支払手形及び買掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成29年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成29年９月30日）

(注）金融商品の時価の算定方法

支払手形及び買掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　　（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上