6327 北川精機 四半期報告書－第62期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第61期及び第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国や欧州の景気が回復基調となったものの、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループは、最終年度となる中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」に基づき、引き続き３つの重点項目「真空プレス技術の新分野・新市場への拡大・浸透」「収益力強化と価格競争力向上による強固な経営基盤の確立」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図るとともに、今後の大きな飛躍への土台造りにも取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高426百万円（前年同四半期比21.6％減）、営業損失72百万円（前年同四半期は８百万円の損失）、経常損失79百万円（前年同四半期は40百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

イ．産業機械事業

スマートフォン端末や車載等の基板成形用プレス装置や自動車部品製造・樹脂成形装置などの多様な受注を得ているものの、海外向け大型案件の売上が次四半期にずれこんだこと等から、売上高310百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業損失62百万円（前年同四半期は16百万円の利益）となりました。

ロ．建材機械事業

合板プレス装置をはじめとした国内向けの受注が堅調に推移したものの、当連結会計年度に計画している大型案件の売上が第４四半期連結会計期間に集中しているため、売上高78百万円（前年同四半期比42.1％減）、営業損失10百万円（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。

ハ．その他

油圧機器の売上が前第１四半期連結累計期間とほぼ同様に推移したため、売上高37百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益2百万円（前年同四半期比70.8％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資  産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,771百万円となり、前連結会計年度末に比べて404百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品713百万円の増加と、受取手形及び売掛金487百万円の減少によるものであります。

（負  債）

負債合計は5,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて486百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務151百万円、流動負債のその他に含まれる前受金371百万円の増加によるものであります。

（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産合計は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成28年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日 至平成29年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上