E02261 ツノダ 四半期報告書－第82期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式併合が第81期の期首に行われたと仮定して算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第82期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第81期の１株当たり配当額115.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額110.00円の合計であります。平成29年１月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額110.00円は株式併合後の金額となります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、ポピュリズムの広がりによる反グローバル化と政治的混乱、地政学的緊張の高まりにもかかわらず、概ね好調に推移しました。日本経済も、新興国や日本以外の先進国ほどではないまでも、各種経済指標が好調を示しました。しかし景気回復の実感は乏しいままです。

このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に向けての検討と準備に取りかかりました。

当社の賃貸土地（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された賃貸マンションと管理サービスによって当第１四半期累計期間は引き続き高い入居率（91.9％）を維持しております。また、さらなる競争力の向上と差別化を推し進めるために自社ウェブサイトの改良等による集客効果の強化や既存入居者へのサービス向上による流出防止を図っております。

以上の結果、全体では、売上高106百万円（前年同四半期9.5％減）、営業利益33百万円（同27.2％減）、経常利益38百万円（同24.7％減）、四半期純利益26百万円（同24.5％減）となりました。

なお、当社は、賃貸不動産事業の割合が高く、賃貸不動産事業以外の事業については重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２)財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,323百万円（前事業年度末は1,387百万円）となり、64百万円減少いたしました。この主な要因は、法人税等の支払い及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少（1,383百万円から1,319百万円へ63百万円の減少）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,138百万円（前事業年度末は2,308百万円）となり170百万円減少いたしました。この主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少（817百万円から811百万円へ５百万円の減少）及び株式の時価の下落による投資有価証券の減少（1,484百万円から1,320百万円へ164百万円の減少）等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、102百万円（前事業年度末は151百万円）となり、48百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少（48百万円から11百万円へ37百万円の減少）及びその他（主に未払消費税等）の減少（102百万円から90百万円へ11百万円の減少）等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、939百万円（前事業年度末は990百万円）となり、50百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少（419百万円から368百万円へ50百万円の減少）したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,418百万円（前事業年度末は2,555百万円）となり、136百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（951百万円から837百万円へ113百万円の減少）及び剰余金の配当による利益剰余金の減少（1,709百万円から1,686百万円へ22百万円の減少）等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第１四半期累計期間における研究開発費は427千円であります。

（５）従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

(注)１株当たり配当額は、基準日が平成28年６月30日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式会社ＴＮＤホールディングスによる当社株式に対する公開買付けについて

当社は、平成29年11月10日開催の当社取締役会において、株式会社ＴＮＤホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものであります。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

平成29年11月13日(月曜日)から平成29年12月25日(月曜日)（30営業日）

（２）買付け等の価格

当社株式１株につき13,950円

（３）公開買付け予定の株式数

294,486株（下限：147,244株）

（４）公開買付け開始公告日

平成29年11月13日(月曜日)

２【その他】

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、平成30年６月期の配当予想を修正し、第２四半期末配当、及び、期末配当を行わないことを決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年11月10日開催の取締役会において、株式会社ＴＮＤホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上