2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．平成29年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　４．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(14)  メディアとの関係及び新たなメディアの成長について

　インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には2倍超の1,178億円、2020年には4倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間では、「ＳＰ・ＭＤ事業」において大型案件が前年同期間と比較して減少した影響があったものの、当社グループの創業以来の基幹事業であるＰＲビジネスを中心に展開する「マーケティング・コミュニケーション事業」、スポーツ市場の拡大を後押しに成長を加速させる「スポーツ事業」、収益基盤の拡大と強化を図る「bills事業」が当社グループの業績を牽引いたしました。

　また、2014年８月に公表した中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を達成すべく、積極的な人財投資を継続すると同時に、業務効率化による粗利率の改善に着手し、今後の成長に不可欠な事業基盤を構築するとともに、働き方改革にも取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,044百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益101百万円（前年同期比61.2％減）、経常利益100百万円（前年同期比61.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（前年同期比73.6％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　当社グループの創業以来の基幹事業であるＰＲビジネスを中心に展開するマーケティング・コミュニケーション事業では、話題性を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、従来の得意分野に加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて次々と開発がすすむ首都圏を中心とする話題の商業施設の開業ＰＲおよびプロモーション、大手ＣＶＳチェーン等によるＰＲ連動プロモーション等の幅広い領域において多数の案件を受注いたしました。また、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングも引き続き好調に推移する等、基幹事業にふさわしい業績を達成いたしました。

　その他、当第１四半期連結累計期間においては、世界的なボランティア・プログラム「RockCorps」の締めを飾るライブイベント「Celebration」を幕張メッセで開催いたしました。

　好調に推移する当事業では、拡大するマーケティング市場を見据えて、事業基盤を強化すべく、積極的な人財投資を行っております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,468百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

②ＳＰ・ＭＤ事業

　店頭における購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、当第１四半期連結累計期間において化粧品雑貨の企画開発や社会貢献活動支援事業等、強化中の新規事業において成果を出し始めております。

　大手外食チェーンに実施した施策が海外で採用される等の大型案件を複数受注し、好業績を残した前年同期間に比べて売上高が大幅に減少いたしましたが、現在、通期目標を達成すべく新たな顧客開発を活性化すると同時に、収益性の高い新規事業開発にも着手し、中長期的な事業成長の基盤作りに取り組んでおります。

　その結果、前年同期の実績には及ばず、当第１四半期連結累計期間の売上高は193百万円（前年同期比78.8％減）となりました。

③スポーツ事業

　日本のスポーツビジネスを牽引してきた当社グループのスポーツ事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた事業計画を遂行し、当第１四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連ビジネス、2019年に日本でのＷ杯開催を控える日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポート、プロ野球をはじめとするプロスポーツチームのマーケティングサポート等の既存事業が堅調に推移いたしました。

　また、日本を代表するトップアスリートである白井健三選手の広告出演契約に伴うマネジメント業務窓口（シンボルアスリート契約に伴う業務は除く）を受託したことが大きな話題となりました。

　アスリートのマネジメントからスタートした当社のスポーツ事業ですが、市場の拡大を見据えて、現在では、ＰＲノウハウを活用したスポーツマーケティングをはじめ、各種スポーツ団体のブランディング、コンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、スポーツに関するトータルソリューションを提供するべく、基盤強化に取り組んでおります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

④bills事業

　当社ならではのＰＲノウハウをもとにオールデイカジュアルダイニング「bills」を展開する等、「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスを手掛けるbills事業では、前連結会計年度に福岡および銀座に新規出店したことで店舗数が増加したほか、国内既存店が堅調に推移したことに加えて、ハワイおよび韓国２店舗の海外店舗の収益性が向上するなど海外事業が進捗いたしました。

　また、2017年11月３日には、関西エリア初出店となる「bills 大阪」をオープンし、収益基盤の更なる強化を図っております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を上回る1,115百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

⑤開発事業

　当社ならではのＰＲ発想に基づく新たなビジネスを次々に輩出している開発事業では、今後、拡大が予想されるマーケティング業界において、人財の流動化に応えるエージェントである㈱サニーサイドアップキャリア、少数精鋭で高い専門性を追求するＰＲブティックである㈱エアサイドの２社が稼働しており、当社グループの中長期的な発展の原動力となるべく、新たな収益の創出に取り組んでおります。

　尚、前第３四半期連結会計期間よりENGAWA㈱を持分法適用会社に変更した為、売上が減少した一方で、営業赤字が減少いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ864千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が48株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　 前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　 当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップの平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上