【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットマン |
| 【英訳名】 | ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 伊藤 信幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号 |
| 【電話番号】 | 022－243－5091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 柳田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号 |
| 【電話番号】 | 022－243－5091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 柳田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第43期第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第44期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク等海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、２期連続の暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷したこともあり、気候に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『「良樹細根」根が細かく深く張っている木の枝葉はみごとに生い茂った良い木になる。』を掲げ、挨拶をはじめとした基本の徹底並びに事業ごとに設定した施策による粗利の向上をはかって参りました。
当第２四半期累計期間内の出退店はありません。当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計113店舗となっております。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は9,074百万円、経常利益は13百万円、四半期純損失は14百万円となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、車検獲得の強化を通じ、関連するタイヤ販売やオイル交換件数の増加をはかると共に、ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス工賃収入の増加等、気候に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。夏タイヤの需要が期を越えて集中した春先以降、売上高は順調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,999百万円、セグメント利益（営業利益）は110百万円となっております。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、主力である書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性とリピート率の向上に注力して参りましたが、売上高は低調に推移致しました。この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,166百万円、セグメント損失（営業損失）は０百万円となっております。
[アップガレージ]
アップガレージ事業におきましては、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保に注力し、売上高は順調に推移致しました。この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高469百万円、セグメント利益（営業利益）は15百万円となっております。
[その他]
ダイソー事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は順調に推移致しました。自遊空間事業、カーセブン事業並びに宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高439百万円、セグメント利益（営業利益）は51百万円となっております。
なお、当社は前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。（以下「(2）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、943百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、113百万円となりました。
これは主に、未収入金（その他の流動資産）が370百万円減少、減価償却費が165百万円あったものの、たな卸資産が513百万円増加、仕入債務が228百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、18百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が56百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が68百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、408百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が509百万円、配当金の支払額が70百万円あったものの、短期借入金の純増減額が700百万円の増加及び長期借入れによる収入が300百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は345百万円増加し、7,578百万円（前事業年度末7,233百万円）となりました。これは主に、未収入金が370百万円減少したものの、現金及び預金が258百万円、商品が512百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は77百万円減少し、6,788百万円（前事業年度末6,866百万円）となりました。これは主に、減価償却により建物が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,367百万円（前事業年度末14,100百万円）となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は445百万円増加し、5,585百万円（前事業年度末5,140百万円）となりました。これは主に、買掛金が228百万円減少したものの、短期借入金が700百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は133百万円減少し、3,018百万円（前事業年度末3,151百万円）となりました。これは主に、長期借入金が160百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,603百万円（前事業年度末8,292百万円）となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は44百万円減少し、5,763百万円（前事業年度末5,807百万円）となりました。これは主に、四半期純損失を14百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。
(6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における主要な設備の計画に著しい変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,275,500 | 7,275,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,275,500 | 7,275,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 7,275,500 | － | 1,910,645 | － | 500,645 |
（６）【大株主の状況】
（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式220,000株（3.02％）を所有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 220,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,054,000 | 70,540 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,275,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,540 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ホットマン | 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号 | 220,000 | － | 220,000 | 3.02 |
| 計 | － | 220,000 | － | 220,000 | 3.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 768,725 | 1,027,398 |
| 売掛金 | 452,971 | 390,442 |
| 商品 | 4,948,132 | 5,460,802 |
| 貯蔵品 | 1,948 | 2,589 |
| その他 | 1,061,796 | 697,331 |
| 貸倒引当金 | △88 | △70 |
| 流動資産合計 | 7,233,485 | 7,578,493 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,443,102 | 2,365,086 |
| 土地 | 1,801,214 | 1,801,214 |
| その他（純額） | 484,956 | 486,672 |
| 有形固定資産合計 | 4,729,273 | 4,652,974 |
| 無形固定資産 | 42,922 | 36,131 |
| 投資その他の資産 | 2,094,394 | 2,099,860 |
| 固定資産合計 | 6,866,590 | 6,788,967 |
| 資産合計 | 14,100,075 | 14,367,460 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,109,336 | 880,818 |
| 短期借入金 | 2,150,000 | 2,850,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 892,500 | 843,796 |
| 未払法人税等 | 121,795 | 45,908 |
| 賞与引当金 | 81,666 | 105,000 |
| ポイント引当金 | 242,627 | 256,102 |
| その他 | 542,498 | 604,051 |
| 流動負債合計 | 5,140,426 | 5,585,678 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,648,550 | 1,487,622 |
| 退職給付引当金 | 995,123 | 1,036,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 137,230 | 139,309 |
| 資産除去債務 | 146,158 | 147,666 |
| その他 | 224,780 | 206,969 |
| 固定負債合計 | 3,151,842 | 3,018,167 |
| 負債合計 | 8,292,268 | 8,603,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,910,645 | 1,910,645 |
| 資本剰余金 | 500,645 | 500,645 |
| 利益剰余金 | 3,374,575 | 3,289,763 |
| 自己株式 | △108,380 | △108,380 |
| 株主資本合計 | 5,677,486 | 5,592,673 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 130,320 | 170,941 |
| 評価・換算差額等合計 | 130,320 | 170,941 |
| 純資産合計 | 5,807,807 | 5,763,615 |
| 負債純資産合計 | 14,100,075 | 14,367,460 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 9,074,879 |
| 売上原価 | 4,938,414 |
| 売上総利益 | 4,136,464 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,159,240 |
| 営業損失（△） | △22,775 |
| 営業外収益 | |
| 受取手数料 | 15,438 |
| 産業廃棄物収入 | 12,870 |
| その他 | 26,986 |
| 営業外収益合計 | 55,294 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 17,745 |
| その他 | 1,402 |
| 営業外費用合計 | 19,147 |
| 経常利益 | 13,371 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 568 |
| 特別損失合計 | 568 |
| 税引前四半期純利益 | 12,803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,596 |
| 法人税等調整額 | 8,464 |
| 法人税等合計 | 27,061 |
| 四半期純損失（△） | △14,257 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 12,803 |
| 減価償却費 | 165,013 |
| のれん償却額 | 5,053 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,190 |
| 支払利息 | 17,745 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62,528 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △513,311 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 370,107 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △228,518 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △82,088 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,333 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,079 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 41,477 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 13,475 |
| 固定資産除却損 | 568 |
| その他 | 86,141 |
| 小計 | △30,780 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,188 |
| 利息の支払額 | △16,911 |
| 法人税等の支払額 | △72,945 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △113,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,712 |
| 定期預金の預入による支出 | △21,750 |
| 定期預金の払戻による収入 | 68,883 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △284 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 28,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △509,632 |
| 配当金の支払額 | △70,555 |
| リース債務の返済による支出 | △10,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 408,946 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 314,404 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 628,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 943,035 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 1,648,841千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 105,000 |
| 退職給付費用 | 61,836 |
| ポイント引当金繰入額 | 13,475 |
| 地代家賃 | 609,227 |
| 減価償却費 | 166,932 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,027,398千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △84,362 |
| 現金及び現金同等物 | 943,035 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 70,555 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 2.02円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（千円） | 14,257 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 14,257 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,055,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 株式会社ホットマン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今江 光彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットマンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |