2291 福留ハム 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における有価証券報告書「第２　事業の状況４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政治動向、中国の景気失速懸念、さらには北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク等の海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、消費者の低価格志向や競合他社との価格競争も激化し、さらに国内食肉相場は高値が継続するなど、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。

販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビＣＭ放映に続き、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映を開始し販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズやオリジナル商品「花ソーセージ」、熊本地震復興支援の一環として「くまもんウインナー」などの販売拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、131億５百万円(前年同四半期比3.0％減)となりました。利益につきましては、営業利益は１億７百万円(前年同四半期比47.3％減)、経常利益は１億26百万円(前年同四半期比47.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、広島市の社宅跡地売却にともない固定資産売却益を計上したことなどにより、１億54百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、重点商品の販売に注力し、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」、「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」及び「ローストビーフ」が堅調に推移いたしましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は減少いたしました。

　　利益面においては、原材料価格の上昇や動力費等、製造コストの上昇により前期を下回る結果となりました。

その結果、売上高は57億92百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は２億63百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。

食肉事業

食肉事業につきましては、国産牛肉は、相場の高騰により消費の縮小が進み、販売頭数の減少や企業間競争の激化等により、売上高、販売量ともに減少いたしました。国産豚肉は、国産牛肉の代替需要により、売上高、販売量ともに増加しましたが、国内豚肉相場の高値継続により利益は減少いたしました。輸入ミートにおいては、輸入牛肉の売上高は伸び悩みましたが、輸入豚肉は好調に推移し、売上高・販売量ともに増加し、セグメント利益に大きく貢献いたしました。

その結果、売上高は73億12百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億７百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加の179億47百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加の80億30百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金６億18百万円、商品及び製品49百万円、原材料及び貯蔵品32百万円の増加及び現金及び預金３億19百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加の99億16百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物３億30百万円、機械装置及び運搬具１億12百万円、投資有価証券２億74百万円の増加及び有形固定資産のその他１億22百万円、繰延税金資産91百万円の減少によるものであります。

（負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加の113億95百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億80百万円増加の82億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金５億83百万円、その他流動負債62百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の31億61百万円となりました。主な要因は、長期借入金　１億17百万円の減少によるものであります。

（純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加の65億51百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億83百万円及び利益剰余金１億４百万円の増加によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少の32億81百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、１億40百万円（前第２四半期連結累計期間は４億68百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億46百万円、仕入債務の増加額４億94百万円及び売上債権の増加額６億18百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億29百万円（前第２四半期連結累計期間は２億77百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億58百万円と有形固定資産の売却による収入１億31百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億30百万円（前第２四半期連結累計期間は４億34百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、長期借入の返済による支出１億38百万円と配当金の支払額50百万円及びリース債務の返済による支出51百万円によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行

われ、発行可能株式総数は、54,400,000株減少し、13,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,600,000株減少し、3,400,000株となっております。

２．平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から

100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が13,600,000株減少しており

ます。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)１．福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。

２．上表のほか当社所有の自己株式313千株( 1.85％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　  なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

  (注) 平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は株式併合前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

  (注) 平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は株式併合前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月24日開催の第66回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式を５株に付き１株の割合で併合いたしました。

３．株式併合により減少する株式数

４．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

福留ハム株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 雅 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。