8145 中部水産 四半期報告書－第75期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４

経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費には停滞感があるなど、景気の回復は足踏み状態が続いております。また、海外における政治、経済の動向による国内の景気を下振れさせるリスクにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当業界におきましては、水産物資源の減少や漁場、漁獲時期の変化による取扱数量の減少傾向が続いており、市場外流通との競争激化、消費者の安全、低価格志向や魚離れ等、引き続き厳しい事業環境となりました。

　このような外部環境のもとで、当社は、水産資源の減少に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇により増収となり、不動産賃貸部門が旧食品加工場の賃貸収入により増収となるなど、全体で20,070百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。経常利益は、不採算部門の食品加工場の閉鎖に伴う損失額の減少、管理費の減少等により104百万円(前年同四半期比9.3％増)となり、四半期純利益は、69百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、「食品加工場部門」は前事業年度で廃止しております。

(卸売部門)

　鮮魚は、養殖マダイ、ヒラメ、カンパチが在池量の減少による浜値高で入荷減となり、養殖サーモン、サーモンフィーレが単価高で売上減となり、養殖ブリが台風の影響で成育が遅れ売上減となりましたが、加工品マグロが取扱増、トロ商材の養殖マグロが好調な販売により、全体で前期並となりました。

　冷凍魚は、冷カラスガレイ、冷ギンダラ、冷ホタテ貝柱等が高値により売上減となりましたが、冷養殖バナメイエビが増産により特売用商材として、また、冷サバ、冷アカウオが価格安定により量販店向けに販売数量が伸長し、冷ウナギ蒲焼が前年より相場が下がり売上増となり、全体で増収となりました。

　加工食品は、イカ、サバを原料とした製品関係が原料不足等により取扱が減少となり、チリ産トラウトサーモンが高値により加工用の原料販売が大幅に減少しましたが、チリ産ギンサケフィーレ、生鮮アトランティックサーモン、宮城、福島方面の小女子が取扱増となり、イクラが順調な継続販売により、全体で増収となりました。

　この結果、売上高は19,065百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業利益は159百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。

(飼料工場部門)

　養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラスウナギの順調な池入れによる需要増により売上増となりましたが、輸出用飼料が価格競争の激化により販売数量が減少し、水産向け魚粉が需要減と販売価格の値下げにより売上減となり、全体で微減収となりました。

　この結果、売上高は645百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比71.4％増)となりました。

(冷蔵工場部門)

　コンビニ向けや給食関係の冷凍食品の順調な入荷で取扱増となり、同業他社の再保管が増加しましたが、寄託各社の経費削減による保管商品の減少により減収となりました。

　この結果、売上高は299百万円(前年同四半期比2.2％減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比37.7％減)となりました。

(不動産賃貸部門)

　売上高は60百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産は、15,798百万円となり、前事業年度末に比べ648百万円（4.3％）増加しました。これは主に、有価証券の減少98百万円、原材料及び貯蔵品の減少124百万円などがありましたが、現金及び預金の増加296百万円、投資有価証券の増加296百万円、受取手形及び売掛金の増加283百万円などによるものであります。

　負債は、2,976百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円（19.7％）増加しました。これは主に、買掛金の増加328百万円などによるものであります。

　純資産は、12,822百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円（1.2％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加160百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により341百万円、財務活動により72百万円それぞれ減少となりましたが、営業活動により408百万円増加となったため、前事業年度末に比べ５百万円減少し、当第２四半期会計期間末には4,932百万円となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は408百万円（前年同四半期は使用した資金187百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の減少148百万円、仕入債務の増加380百万円、税引前四半期純利益104百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加275百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は341百万円（前年同四半期は得られた資金283百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出303百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は72百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額71百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は59,571,000株減少し、6,619,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　１　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。

　　　　２　平成29年５月15日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。

(6) 【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式1,459千株（7.5％）があります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。

　　　　　２　平成29年５月15日開催の取締役会決議により、定款を変更し、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△203,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△217,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「食品加工場部門」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴
い、第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の割合

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日付で、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　当期の中間配当に関して、次のとおり取締役会で決議しております。

 (イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　平成29年11月13日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　71,238千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　４円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上