3077 ホリイフードサービス 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、設備投資及び個人消費も底堅く推移しており、総じて緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。しかしながら、衆議院選挙を控え政局の流動及び、それに伴う政策転換による今後の経済活動に与える影響が懸念される状況にあります。
　当社の属する飲食業界につきましては、全般的な業績は好調に推移しているものの、人材不足は固定化する傾向にあり、厳しい経営環境が継続する状況にあります。

そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き新規出店は停止のうえ、既存店舗の業況改善を優先する方針であります。具体的には、業態構成の見直しと個別店舗の販売促進強化等を進めております。
　業態構成の見直しにつきましては、業態の開発にかかる時間及び経費を削減しつつ最大限の効果が期待できるフランチャイジーによる業態変更を進め、並行して業態の整理による効率的な店舗運営を推進する方針であります。
　また、既存店舗の販売促進強化として、広告宣伝の強化による新規来店客の増加を図り、販売実績にかかる報奨制度の拡充及び新たな指導管理ツールの導入による店舗運営力の強化を推進しております。
　なお、当四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度に決定しておりました13店舗を閉鎖したことにより120店舗となり、前年同四半期会計期間末に比べると20店舗減少いたしました。
　また、当第２四半期会計期間において、新たに８店舗の閉鎖を決定いたしました。

業績につきましては、既存店舗は減収傾向から脱しつつありますが、閉鎖店舗にかかる減収により、売上高は3,232,822千円と前年同四半期に比べ380,314千円(10.5％)減少しました。
　利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期に比べ315,276千円減少しましたが、業績不振店の閉鎖等により販売費及び一般管理費が2,327,679千円と前年同四半期に比べ400,810千円(14.7％)減少したことにより営業利益は12,847千円と前年同四半期に比べ85,534千円増加しました。しかしながら、営業外費用に「支払手数料」80,609千円を計上したこと等により、経常損失は82,995千円と前年同四半期に比べ10,488千円増加しました。
　また、回収可能性の判定等による「減損損失」275,054千円、新たに確定した閉鎖店舗にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」36,405千円等の合計312,856千円を特別損失に計上したことにより、税引前四半期期純損失は395,052千円と前年同四半期に比べ42,180千円増加しました。四半期純損失につきましては403,052千円となり、前年同四半期において繰延税金資産の取崩を行いましたので前年同四半期に比べ45,067千円減少しました。

当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

(北関東エリア)

当セグメントは、郊外型の比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、酒類消費の減退と他業態による酒類販売強化の影響を最も大きく受けていると思われます。そのような状況にありますが、広告宣伝の強化による販売促進策に一定の効果が見られております。今後は更に対象店舗を増加することにより新規顧客の獲得に努める方針であります。
　また、比較的存続期間が長く業績不振が鮮明である店舗につきましては、閉鎖若しくは業態変更による業況改善を進め、既存店舗全体の底上げを図る方針であります。
　なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態への変更を決定いたしました。
　○「いきなり!ステーキ」業態１店舗(茨城県水戸市「忍家」業態からの変更)
　○「赤から」業態１店舗(栃木県大田原市「みんなの和食村」業態からの変更)
　店舗数につきましては、当第２四半期累計期間において７店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期会計期間末においては48店舗となり、前年同四半期末に比べ10店舗減少いたしました。
　なお、当第２四半期会計期間において、新たに３店舗の閉鎖を決定いたしました。

(首都圏エリア)

当セグメントは、駅前型の店舗が多数を占めており、多数の競合店舗が乱立する状況にあり、既存店舗は依然として減収傾向にありますが、一部地域においては底打ちの兆しが見えております。
　また、広告宣伝の強化による大きな販売促進効果が期待できる地域であり、実施しました店舗は予想どおりの効果を上げております。今後更に対象店舗を増加することにより既存店舗の販売促進に努める方針であります。
　店舗数につきましては、当第２四半期累計期間において６店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期会計期間末において50店舗となり、前年同四半期末に比べ10店舗減少いたしました。
　なお、当第２四半期会計期間において、新たに３店舗の閉鎖を決定いたしました。

(東北エリア)

当セグメントは、北関東エリアと同様に郊外型の店舗が多数を占めており、社会的な状況は同様であろうと推定しておりますが、当該地域においては全般的に減収傾向から脱しつつあります。他のエリアと同様に販売促進強化により、増収へと転ずる施策を進めてまいります。
　店舗数につきましては、当第２四半期会計期間末において22店舗と前事業年度末及び前年同四半期末と変動ありません。
　なお、当第２四半期会計期間において、新たに２店舗の閉鎖を決定いたしました。

(2)財政状態の分析

① 資産及び負債の状況

(資産の部)

流動資産は、2,011,411千円となり前事業年度末に比べ141,482千円(6.6％)減少しました。
　これは主に、決算月次の売上高の減少による「現金及び預金」の減少64,510千円及び「売掛金」の減少11,812千円、店舗減少等による「原材料」の減少10,639千円、主に法人税等の還付による「未収還付法人税等」の減少37,847千円を含む「その他」の減少47,883千円等によるものであります。
　固定資産は、2,172,089千円となり前事業年度末に比べ392,256千円(15.3％)減少しました。
　これは主に、減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少368,492千円、返戻及び店舗閉鎖に伴う放棄による「長期貸付金」の減少10,425千円、店舗閉鎖による「敷金及び保証金」の減少24,804千円等に対し、主に期末評価額の増加による「投資有価証券」の増加7,856千円を含む「その他」の増加9,930千円等によるものであります。

(負債の部)

流動負債は、1,218,639千円となり前事業年度末に比べ120,085千円(9.0％)減少しました。
　これは主に、決算月次の仕入高の減少による「買掛金」の減少46,630千円、満期償還による「１年内償還予定の社債」の減少100,000千円、返済の進捗による「１年内返済予定の長期借入金」の減少29,480千円等に対し、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加16,390千円、店舗閉鎖に伴う振替による「資産除去債務」の増加18,025千円、主に「未払消費税」の増加11,165千円を含む「その他」の増加32,976千円等によるものであります。
　固定負債は、718,720千円となり前事業年度末に比べ22,246千円(3.2％)増加しました。
　これは主に、年間資金計画による借入実施による「長期借入金」の増加97,147千円に対し、店舗閉鎖による「資産除去債務」の減少62,505千円、主に返済の進捗による「リース債務」の減少17,145千円を含む「その他」の減少12,394千円等によるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は、2,246,140千円となり前事業年度末に比べ435,900千円(16.3％)減少しました。
　これは「四半期純損失」403,052千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加6,839千円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、319,127千円となり、前事業年度に比べ15,010千円(4.5％)減少いたしました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは26,790千円となり前年同四半期に比べ122,192千円(82.0％)減少しました。
　これは、次の資金増減要因によるものであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
　　○主な現金増加要因
　　・非現金費用として計上した「減価償却費」が124,021千円(85,860千円減少)
　　・非現金費用として計上した「減損損失」が275,054千円(49,566千円増加)
　　・「賞与引当金の増減額」が16,390千円(845千円減少)
　　・前事業年度末残高の回収により「売上債権の増減額」が11,812千円(7,623千円減少)
　　・店舗閉鎖等による「たな卸資産の増減額」が10,639千円(5,218千円増加)
　　・「その他の負債の増減額」が55,473千円(48,203千円増加)
　　・「法人税等の還付額」が34,490千円(7,291千円増加)
　　○主な現金減少要因
　　・「税引前四半期純損失」が△395,052千円(42,180千円減少)
　　・前事業年度末残高の決済による「仕入債務の増減額」が△46,630千円(13,237千円減少)
　　・「未払金の増減額」が△16,324千円(3,647千円減少)
　　・「法人税等の支払額」が△8,769千円(3,138千円増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは65,588千円となり前年同四半期に比べ182,341千円増加しました。
　主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
　　○主な現金増加要因
　　・「定期預金の払戻による収入」130,000千円(130,000千円増加)
　　・「建設協力金の回収による収入」8,582千円(626千円減少)
　　・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が42,289千円(7,174千円増加)
　　○主な現金減少要因
　　・「定期預金の預入による支出」△84,020千円(20,000千円減少)
　　・「有形固定資産の取得による支出」△13,885千円(78,129千円増加)
　　・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△8,600千円(8,418千円減少)
　　・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△9,576千円(4,706千円減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは△107,389千円となり前年同四半期に比べ236,838千円(183.0％)減少しました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。　
　　○主な現金増加要因
　　・「短期借入れによる収入」50,000千円(150,000千円減少)
　　・「長期借入れによる収入」300,000千円(―)
　　○主な現金減少要因
　　・「短期借入金の返済による支出」△50,000千円(―)
　　・「社債の償還による支出」△100,000千円(100,000千円減少)
　　・「長期借入金の返済による支出」△232,333千円(13,804千円増加)
　　・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△35,489千円(578千円減少)
　　・「配当金の支払額」39,567千円(63千円減少)

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　  当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(202,341千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(23,146千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.58％で割引いて算定しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　  当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(216,111千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖または業態変更が確定した店舗について帳簿価額の全額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.60％で割引いて算定しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２ 　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)
　「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額27,076千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額5,433千円の合計額32,509千円を減損損失として特別損失に計上しております。　
　「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額137,446千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額17,712千円の合計額155,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

  「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額37,818千円を減損損失として特別損失に計上しております。　　

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２ 　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)
　「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額118,132千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した５店舗の帳簿価額の全額58,890千円の合計額177,022千円を減損損失として特別損失に計上しております。　
　「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額51,206千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

  「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額46,773千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額52千円の合計額46,826千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１３日

ホリイフードサービス株式会社

　取　締　役　会  　御　中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。