E02118 ソルガム・ジャパン・ホールディングス 四半期報告書－第48期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、税込方式を採用している一部の関係会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社は、平成28年３月期において平成28年３月期を含めて平成24年４月１日以降に開始する事業年度について４期連続で営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、上場廃止に係る猶予期間に入っておりましたが、平成29年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローがプラスを計上したことから東京証券取引所有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当せず猶予期間銘柄の指定は解除されております。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（６）上場廃止のリスク」は消滅しております。

（継続企業の前提に関する重要事象等）　

当社グループは、前連結会計年度まで過去８期連続（単体は８期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるレストラン・ウエディング事業及びバイオ燃料事業の安定的な拡大と収益基盤の確立を進めます。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国及び新興国の成長鈍化、米国新政権の政策に対する懸念、北朝鮮情勢の地政学的リスクの更なる上昇等先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの中核事業領域である外食産業業界においては、景気回復による外食マインドの改善が期待されるものの、原材料の値上や酒の安売り規制強化による小売価格上昇並びに根強い節約志向等、依然厳しい状況にありました。

このような環境のなか、当社グループは引き続き「人のため、社会に貢献する企業へ」を経営方針として掲げ、レストラン・ウエディング事業の安定的な拡大、及び新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業の収益基盤の確立を推し進めてまいりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。　

レストラン・ウエディング事業におきましては、売上高３億41百万円（前年同期比11.0％減）となりました。平成28年３月期より不採算店舗の閉店、人材配置の見直し、メニュー構成の統一による仕入れコスト削減等の施策を継続して実施しておりますが、売上高減少の要因といたしましては、高単価が期待できる結婚披露宴成約件数の減少並びに１組当たりの成約金額の減少による結婚披露宴の施行単価の低下に加え、近隣地域に競合店舗が開店したことによる集客低下によるものであります。

これらのことから、レストラン・ウエディング事業におけるセグメント損失につきましては95百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失80百万円）となりました。

バイオ燃料事業におきましては、メキシコでのスーパーソルガム種子販売241.02tにより売上高５億92百万円（前年同期は２億29百万円）となりました。なお、平成29年２月28日にベトナムにおいてタイ王国SORG JT Co.,Ltd.（以下、「SORG JT」）へ17.9tを、平成29年３月28日にオーストラリアにおいてメキシコ合衆国PRIMUS VISIONS.A. DE C.V（以下、「PRIMUS VISON」）へ88t、さらに、平成29年３月29日にメキシコ合衆国全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部UNION GANADERA REGIONAL DE JALISCO（以下、「UGRJ」）に360t、及びオーストラリアにおいてSORG JTに32tを納品しておりますが、それぞれの支払期限であります平成29年９月30日にUGRJはスーパーソルガム種子の輸入が完了していないこと、SORG JTは輸出入の手続きが想定以上に必要であることから、支払期日の延長要請がありました。延長後の支払期日につきましては、UGRJは平成30年３月31日、SORG JTにつきましては、平成30年２月28日となっております。なお、UGRJの支払原資は輸入しました種子の販売となっていることから、UGRJによる販売が進まず延長期日までに代金が回収できない可能性もあります。また、SORG JTにつきましても外部からの資金調達により支払原資を確保する意向を受けておりますが、外部からの資金調達が行えない可能性もあります。

これらのことから、バイオ燃料事業におけるセグメント利益は、90百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失２億41百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は９億34百万円（前年同期比33.2%減）となりました。

損益につきましては、バイオ燃料事業の売上計上の遅れが影響したことから、営業損失４億32百万円（前年同四半期は営業損失５億６百万円)、経常損失３億81百万円（前年同四半期は経常損失６億76百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億51百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は21億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円減少いたしました。流動資産は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少11億63百万円と商品及び製品の減少２億14百万円、前渡金の増加11億18百万円によるものであります。固定資産は４億３百万円となり前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。そのうち、有形固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の55百万円となりました。また、無形固定資産は１億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。主な要因は、のれんの償却による減少62百万円であります。さらに、投資その他の資産は前連結会計年度末とほぼ同額の１億91百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は８億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少いたしました。流動負債は８億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少いたしました。主な要因は、前受金の減少５億73百万円であります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の50百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は13億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加いたしました。これは、主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ３億５百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失３億60百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6％から60.1％となりました。

（３）キャッシュフローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、１億円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ87百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は18億34百万円（前年同期：４億３百万円の減少）となりました。これは主に、前渡金の増加11億１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は20百万円（前年同期：２億70百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は６億91百万円（前年同期：６億25百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入５億96百万円によるものであります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な状況の変更内容は、次のとおりであります。

（バイオ燃料事業）

バイオ燃料事業では引き続き各国において試験栽培を行い、地域に合った種子の選定を行っております。また、株式会社アースノートとの間でソルガムの特性とその利用に関する共同研究を進めております。販売先の地域の特性に合わせた種子の開発等を行い、定期的な情報交換をしております。

（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善

　　　するための対応策

当社グループは、前連結会計年度まで過去８期連続（単体は８期連続）して営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。

このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるレストラン・ウエディング事業の安定的な拡大、さらにバイオ燃料事業の収益基盤の確立を進めます。

バイオ燃料事業におきましては、メキシコでのスーパーソルガム種子販売241.02tにより売上高５億92百万円（前年同期は２億29百万円）となりました。なお、平成29年２月28日にベトナムにおいてタイ王国SORG JT Co.,Ltd.（以下、「SORG JT」）へ17.9tを、平成29年３月28日にオーストラリアにおいてメキシコ合衆国PRIMUS VISIONS.A. DE C.V（以下、「PRIMUS VISON」）へ88t、さらに、平成29年３月29日にメキシコ合衆国全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部UNION GANADERA REGIONAL DE JALISCO（以下、「UGRJ」）に360t、及びオーストラリアにおいてSORG JTに32tを納品しておりますが、それぞれの支払期限であります平成29年９月30日にUGRJはスーパーソルガム種子の輸入が完了していないこと、SORG JTは輸出入の手続きが想定以上に必要であることから、支払期日の延長要請がありました。延長後の支払期日につきましては、UGRJは平成30年３月31日、SORG JTにつきましては、平成30年２月28日となっております。なお、UGRJの支払原資は輸入しました種子の販売となっていることから、UGRJによる販売が進まず延長期日までに代金が回収できない可能性もあります。また、SORG JTにつきましても外部からの資金調達により支払原資を確保する意向を受けておりますが、外部からの資金調達が行えない可能性もあります。また、上記のとおりUGRJ、及びSORG JTからの代金支払いが平成29年９月30日に履行されなかったことから、平成30年３月期においては、メキシコにおいて1,600t、タイにおいて100tの販売を計画していましたが、現時点において、これらの販売計画は実現の可能性が低くなっております。今後、当社としましては、引続きバイオ燃料事業の推進を図ってまいります。

レストラン・ウエディング事業につきましては、前連結会計年度より実施しております紹介会社を利用した結婚披露宴の成約数確保を当四半期連結累計期間においても継続して行っております。また、店舗の収益性の改善を図るために、店舗別の平日・休日・昼夜別に客単価、来店客数のデータを分析の上、単月の収支が黒字の店舗と単月の収支が赤字の店舗を分別し、さらに、前年同期に比べ売上が低下している地方店舗につきましては、営業時間、人員配置、食材等の見直しによるコスト削減策を実施しております。他方、安定した売上が確保されている店舗につきましては、来客が集中する時間帯における料飲提供時間の短縮による座席回転率の改善を図るなど売上高の向上を目指しております。さらに、前連結会計年度において老朽化が著しい店舗の改修は実施済であり、定期的な害虫、害獣駆除、ハウスクリーニングも行い店舗環境を改善することで、集客の向上を目指しております。なお、前連結会計年度において不採算店舗でありました渋谷店につきましては、低カロリー食材を中心としたコース料理の提供に対し当初予想値を超える反響が継続しており、他店舗につきましても定期的に提供メニューの見直しを実施しております。これらのことから、レストラン・ウエディング事業に関しましては引続き安定的かつ持続的な利益成長の実現を目指してまいります。

今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成27年９月18日に提出した有価証券届出書及び平成28年６月21日付・平成29年６月22日付で変更した「手取り金の使途」について、重要な変更が生じております。

　　　　※変更箇所は下線を付しております。

（変更前）

（変更後）

変更理由

当社はスーパーソルガム事業からの販売代金の入金が平成29年９月予定となっている中、依然SUPER SORGHUM MEXICO S.A. DE C.V.の運転資金は需要があり、また、スーパーソルガム事業の販売代金からグループ会社の資金調達を検討していたウエディング・レストラン事業においても売上不振により仕入資金、運転資金の需要がありました。このような状況のもと、当該代金回収までの期間における当社グループ運転資金を調達するため、第６回調達資金につきまして、タイ・ベトナム・インドネシアへ充当する予定の資金を当社運転資金に変更させていただいております。

３.平成28年12月12日に提出した有価証券届出書及び平成29年６月22日付・平成29年７月21日付・平成29年８月21日付で変更した「手取り金の使途」について、重要な変更が生じております。

　　　　※変更箇所は下線を付しております。

（変更前）

　（新株式発行による調達分)

　（新株予約権の発行及び行使による調達分）

（変更後）

　（新株式発行による調達分）

　（新株予約権の発行及び行使による調達分）

変更理由

当社が第９回調達時に計画していました販売用スーパーソルガム種子について種子販売会社から当社への納期が遅れ、当初計画していました現地渡しの予定から倉庫渡しに販売方法が変更になったことを受け、スーパーソルガム種子販売からの代金の回収を予定していた時期が延期になりました。さらに、当初計画していました月額支出試算額とは別に2017年３月決算における外部専門家への委託費用及び海外現地法人への往訪による旅費交通費の増加に加え、株式会社シェフズテーブルにおける売上が資金計画を下回りました。これによりグループ資金確保のため、資金使途の変更及び新株式発行にて調達致しましたSUPER　SORGHUM　ASIA　HOLDINGS　PTE.　LTD.運転資金の支出時期の変更を行っております。

(６) 【大株主の状況】

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株を含めております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月1日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度まで過去８期連続（単体は８期連続）して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失432,060千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、国内、国外のいずれの戦略領域でも増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。

バイオ燃料事業におきましては、メキシコでのスーパーソルガム種子販売241.02tにより売上高５億92百万円（前年同期は２億29百万円）となりました。なお、平成29年２月28日にベトナムにおいてタイ王国SORG JT Co.,Ltd.（以下、「SORG JT」）へ17.9tを、平成29年３月28日にオーストラリアにおいてメキシコ合衆国PRIMUS VISIONS.A. DE C.V（以下、「PRIMUS VISON」）へ88t、さらに、平成29年３月29日にメキシコ合衆国全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部UNION GANADERA REGIONAL DE JALISCO（以下、「UGRJ」）に360t、及びオーストラリアにおいてSORG JTに32tを納品しておりますが、それぞれの支払期限であります平成29年９月30日にUGRJはスーパーソルガム種子の輸入が完了していないこと、SORG JTは輸出入の手続きが想定以上に必要であることから、支払期日の延長要請がありました。延長後の支払期日につきましては、UGRJは平成30年３月31日、SORG JTにつきましては、平成30年２月28日となっております。なお、UGRJの支払原資は輸入しました種子の販売となっていることから、UGRJによる販売が進まず延長期日までに代金が回収できない可能性もあります。また、SORG JTにつきましても外部からの資金調達により支払原資を確保する意向を受けておりますが、外部からの資金調達が行えない可能性もあります。また、上記のとおりUGRJ、及びSORG JTからの代金支払いが平成29年９月30日に履行されなかったことから、平成30年３月期においては、メキシコにおいて1,600t、タイにおいて100tの販売を計画していましたが、現時点において、これらの販売計画は実現の可能性が低くなっております。今後、当社としましては、引続きバイオ燃料事業の推進を図ってまいります。

レストラン・ウエディング事業につきましては、前連結会計年度より実施しております紹介会社を利用した結婚披露宴の成約数確保を当四半期連結累計期間においても継続して行っております。また、店舗の収益性の改善を図るために、店舗別の平日・休日・昼夜別に客単価、来店客数のデータを分析の上、単月の収支が黒字の店舗と単月の収支が赤字の店舗を分別し、さらに、前年同期に比べ売上が低下している地方店舗につきましては、営業時間、人員配置、食材等の見直しによるコスト削減策を実施しております。他方、安定した売上が確保されている店舗につきましては、来客が集中する時間帯における料飲提供時間の短縮による座席回転率の改善を図るなど売上高の向上を目指しております。さらに、前連結会計年度において老朽化が著しい店舗の改修は実施済であり、定期的な害虫、害獣駆除、ハウスクリーニングも行い店舗環境を改善することで、集客の向上を目指しております。なお、前連結会計年度において不採算店舗でありました渋谷店につきましては、低カロリー食材を中心としたコース料理の提供に対し当初予想値を超える反響が継続しており、他店舗につきましても定期的に提供メニューの見直しを実施しております。これらのことから、レストラン・ウエディング事業に関しましては引続き安定的かつ持続的な利益成長の実現を目指してまいります。

しかしながら、これらの施策については、受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、当社が発行いたしました新株予約権の行使により、資本金が154,167千円、資本準備金が154,167千円、第三者割当による新株式の発行により資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,960,793千円、資本剰余金が3,582,607千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、当社が発行いたしました新株予約権の行使により、資本金が305,320千円、資本準備金が305,320千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,607,117千円、資本剰余金が4,228,930千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。　

(1)セグメント損失の調整額△251,474千円は、その他の調整額△13,491千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△237,982千円であります。全社収益はグループ子会社から経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

　該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。　

(1)セグメント損失の調整額△418,218千円は、その他の調整額△135,517千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△282,701千円であります。全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係わる重要な減損損失）

　該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シスウェーブの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外したことに伴い、同社が運営する「テストソリューション事業」を報告セグメントから除外いたしました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス

取締役会  御中

フロンティア監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小 澤 達 美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで過去８期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失432,060千円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。